大手銀行がATM機能強化。税金納付からカード磁気修復まで。キャッシュレス決済優勢の時代へ

税金納付からキャッシュカード修復機能まで

大手銀行が相次いでＡＴＭの機能強化を進めています。税金を簡単に納付できるＡＴＭから、より多くの紙幣や硬貨を扱えるもの、傷んだキャッシュカードを修復する機能を盛り込んだものまで、実にさまざま。目的はもちろん顧客の利便性を高めることですが、各店舗の窓口業務の負担軽減にもつながります。浮いた時間は資産運用などの主要業務に充てられます。

窓口５分がATM１～２分へ

三井住友銀行（(株)三井住友銀行：東京都千代田区　髙島誠頭取）と三菱東京ＵＦＪ銀行（(株)三菱東京UFJ銀行：東京都千代田区　小山田隆頭取）は、税の納付書や振込書を挿入すると、自動的に振込先や金額を読み取り、その情報を画面に表示するＡＴＭを導入します。顧客は「キャッシュカード」か「現金」かの支払い方法を選んで入金するだけで領収書が出てきます。窓口では５分ほどかかっていた作業が、１～２分に短縮されました。三菱東京ＵＦＪ銀では今年４月から試験導入し、三井住友銀は来年春をめどに、それぞれ全国数百店舗で展開します。

30秒でカードの磁気修復！

りそな銀行（(株)りそな銀行：大阪府大阪市　東和浩社長）は、磁気の異常で読み取れなくなったキャッシュカードをＡＴＭで修復するサービスを始めました。これまでは、再発行の手続きに１週間程度が必要でしたが、これがたった30秒程度で済みます。ありがたいサービスです。

キャッシュレス決済が優勢になっていく時代へ

金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテックが普及し、スマホなどを使ったキャッシュレス決済が優勢になっていく時代です。日銀のマイナス金利政策の影響で、預金の運用先に苦しむなか、店舗の役割を見直す必要性に迫られた面もあるでしょうが、先駆的な取り組みです。スマホの操作にもＡＴＭにも不慣れな高齢者をどう扱っていくかが、普及のカギでしょう。

[2017.6.22]

金融庁・経産省：キャッシュレス決済比率を40％に／政府成長戦略にフィンテック推進

キャッシュレス化、米国並みの水準に

いよいよ現金を持ち歩かない時代になりそうです。金融庁と経済産業省は、クレジットカードなどでお金を払うキャッシュレス決済比率を、10年間で40％に引き上げることを決めました。クレジット社会・米国並みの水準です。平成32（2020）年開催の東京五輪・パラリンピックを見据え、東京や京都など、訪日外国人が多く集まる都市の宿泊施設や商店街などから決済端末を導入します。

日本19％、韓国・中国50％超え

日本のキャッシュレス決済比率は現在、19％程度です。韓国や中国が50％を超えているのに比べ、かなり低い。業種別に決済比率をみると、宿泊施設は９割ですが、スーパーは７割、タクシーは５割などと低調です。政府はこうした状況を改善し、ＩＴ（情報技術）と金融を融合した「フィンテック」を推進する方針を決め、近くまとめる成長戦略にも盛り込みます。

イメージは「外国人が現金をほぼ持たずに旅行できる国」

具体的な対策では、平成32(2020)年に大都市圏の主要施設や観光地などで「100％キャッシュレス対応」を目指します。カードや交通系ＩＣの支払い端末の設置費を補助する支援策を厚くするほか、数百億円の資金を投入して、キャッシュレス決済設置を普及させ、レシートの電子化なども進めます。施策は地方都市へも広げます。要は、外国人が現金を多く持たずに旅行できる国のイメージです。

2020年、国内80行でオープンAPIを導入

一方、フィンテック企業も支援し、キャッシュレスに対応したサービスを開発しやすくします。平成32（2020）年までに、国内銀行の約６割に当たる80行で、フィンテック企業が銀行システムに接続し、利用者の口座情報などを取得できる「オープンＡＰＩ」を導入する方針。スマートフォンなどに専用アプリをダウンロードすれば、支払いや送金が簡単にできるようになります。

[2017.6.21]

東京五輪：農産物アピールのチャンス

日本の農産物のおいしさをアピールするチャンスだが？

平成32（2020）年東京五輪・パラリンピックは、日本の農産物のおいしさや安全性を世界にアピールする大チャンスです。ところが、選手村などで、国産農産物が十分に提供できない可能性が出てきました。大会組織委員会が定めた国際的安全基準のクリアに加え、高い審査料や厳格な生産管理が農家を及び腰にさせています。国や自治体は、農家を後押しする対策に乗り出しました。

ネックは「GAP」の取得

ネックになっているのが、「ＧＡＰ」の取得です。ＧＡＰは農産物の安全認証で「よい農業の方法（Ｇｏｏｄ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ）」の略。農薬使用量や栽培に使う水の質など、様々な項目に合格した農家が取得できます。認証団体は複数ありますが、欧州で普及する「グローバルＧＡＰ」やカナダの「カナダＧＡＰ」が有名です。日本では平成18（2006）年に設立された日本ＧＡＰ協会（東京）が「ＪＧＡＰ」を創設。自民党と農林水産省は今年５月、平成31（2019）年度末までに、ＧＡＰ取得件数を現在の３倍以上に増やす方針です。

現状の取得は全国約１％で4500農家のみ

しかし、認証取得ばかりか、認証を維持するにも、毎年30万円以上の更新費が発生する場合があります。作業のたびに生産の管理記録を詳しくつけることも、農家にとっては難題。畜産農家には安全性だけでなく、動物愛護の観点から肥育環境の整備を求められるケースも考えられます。結果、現在までにＧＡＰを取得したのは全国の約１％、約4500農家にとどまり、五輪での１００％提供が危ぶまれているのです。

五輪以降の未来設計図を

福島県は今年５月、平成32（2020）年度までに認証取得数の日本一を目指す「ＧＡＰチャレンジ宣言」を発表しました。農家に指導できる人材を育てて、県内の作付面積の51％以上で認証を得る目標を掲げています。岐阜県も、特産品の飛騨牛のほか、トマトなど11品目を重点食材として取得を呼びかけています。大阪府羽曳野市も、農協と連携し、デラウェアなど地元名産の食材でＧＡＰを取得できるよう指導を始めました。農家の心をつかむには、五輪だけで終わらない、未来の設計図をきちんと描いてみせることでしょう。

[2017.6.20]

関東経済局：中小企業の医療機器分野への進出を加速。新たな力を引き出し国内競争力を底上げ

中小企業の新たな力を引き出し競争力を底上げ

関東経済産業局は、中小製造業の医療機器分野への進出を加速させます。全国の医療機器生産額の約６割を、関東経産局管内の企業が占めるためです。医療機器分野は、世界的に成長が見込める分野で、安倍政権の成長戦略の１つ。既存の企業だけでなく、ものづくりの技術に優れた中小企業の新たな力を引きだし、国内の医療機器産業の競争力を底上げしたい考えです。

8000億円の輸入超過の日本市場

同局によると、平成22（2010）～平成31(2019)年に医療機器産業の世界市場は69％成長するとみられています。これに対し、日本市場は40％。平成27（2015）年時点の輸出入額を見ると、約8000億円の輸入超過です。日本製機器が高性能なのは世界的に知られていますが、価格競争になると中国などの低価格製品にかなわない。一方、国内の医療機関は、精度の高い海外製品に走るという状況が招いた形です。優れた技術を持ちながら、世界に存在感を発揮できていないのは、実にモッタイナイ。日本のメーカーの半数以上が資本金１億円以下の中小企業という事情もあるのでしょう。

医療現場と企業の橋渡しのために

同局は、医療現場と企業の橋渡しを目指しており、具体的な対策としては、今年７～９月に、東京都大田区や川崎市、神戸市で医師のアイデアを事業化に結びつける「臨床ニーズ発掘セミナー」を開きます。製造業や大学の研究者らを集め、臨床医が現場でどんな機器を必要としているかを共有します。10月には、札幌市で開く病院勤務医の全国会議で企業の製品展示も開きます。

現場と役所の溝埋めは必須

こうしたセミナーを通じて、事業化できそうな案件を絞り込んでいく方針。いわば、安倍政権の肝入りで発足した日本医療研究開発機構（AMED）の関東版のような役割です。ただし、中小企業の声を聞くと、現場的な危機感が最も薄いのが、こうした「役所」だと言います。溝を埋めるべく頑張ってほしいものです。

[2017.6.19]

佐川急便週休３日制導入。旧時代の象徴・物流業界にも大改革の予感

佐川急便で週休３日制導入

深刻な人手不足は、どの業界も同じ。その究極の解決策として、物流大手の佐川急便（佐川急便(株)：京都府京都市　荒木秀夫社長）が、正社員のトラック運転手に週休３日制を導入することを決めました。給与水準は週休２日制の場合と同程度とし、休日は他の仕事との兼業も認めます。働き方が多様化する現代、旧時代の象徴だった物流業界も変わっていきます。

１日平均10時間の変形労働時間制活用

同社によると、週休３日制は１日当たりの平均労働時間を10時間とし、週休２日制の８時間よりも長くします。１日８時間の法定労働時間の適用を受けない「変形労働時間制」の活用です。シフト制をとり、本人の希望と事業所の繁閑を勘案して勤務日を決めていきます。まず、東京都と山梨県の採用活動で、週休３日制の正社員の募集を始めました。効果を見て、他の地域の採用活動や既存の運転手にも適用を広げることを検討しますが、正社員と契約社員を含めて約３万人に上る従業員全員に適用するとすれば、大改革になるでしょう。

ヤマトは勤務間インターバル制度導入

同調する動きとしては、宅配最大手のヤマト運輸（ヤマト運輸(株)：東京都中央区　長尾裕社長）も、今年度に１万人規模を新規採用し、従業員１人当たりの労働時間を短くする考えです。10月には退社から出社まで最低10時間以上を空ける「勤務間インターバル制度」も導入します。

ファストリ、KFC、ファミマでも

週休３日制では、ファーストリテイリング（(株)ファーストリテイリング：山口県山口市　柳井正CEO）や日本ＫＦＣホールディングス（日本KFC HD（株）：神奈川県横浜市　近藤正樹社長）など、やはり人で不足に悩む小売り・外食業界が先行していました。ファミリーマート（(株)ファミリーマート：東京都豊島区　澤田貴司社長）も、今秋に開始を予定です。ただ、利用人数はまだ少数にとどまっているとされ、普及させるには、まだ壁もありそうです。

[2017.6.17]