安川電機：2018年２月連結営業利益370億円で過去最高更新の見込み。絶好調を支える３つの「Ｉ」

３つの「I」で連結営業利益過去最高を更新

３つの「Ｉ」を経営方針に掲げてきた安川電機（(株)安川電機：福岡県北九州市　小笠原浩社長）の業績が、絶好調です。平成30（2018）年２月期の連結営業利益は370億円と、過去最高を更新する見込み。主力であるサーボモーターや産業用ロボットが牽引役で、技術革新や社会構造の変化を背景に伸びる大本命の銘柄としても、市場関係者の大きな関心を集めています。

iPhone必須、世界トップレベルの...

躍進の裏にある３つの「Ｉ」とは、「ｉＰｈｏｎｅ」「ＩｏＴ」「Industrial automation（産業自動化）」です。１つ目のｉＰｈｏｎｅでは、米アップル（カリフォルニア州　ティム・クックCEO）が、今秋にも新型機で、有機ＥＬパネルの搭載やタッチボタンを廃止する見込み。素材や形状が変わると従来設備での生産は難しく、新たな製造装置が必要になります。その駆動に欠かせない「世界トップレベルのサーボモーター」の引き合いが増えているのです。

IoTでは「お家芸」で需要を伸ばす

２つ目は、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ。通信技術の発達で、家電や社会インフラにセンサーを組み込んでデータを収集したり、遠隔操作したりする動きが広がっており、需要は世界的にうなぎ登りです。この半導体製造装置を動かす「モーター」も、安川電のお家芸です。

ロボット技術で産業自動化の波に

３つ目は産業自動化。日本や欧米は人手不足、中国は人件費の高騰と、従来型の生産方式が壁にぶつかっているのは周知のとおり。当然、産業用ロボットの活躍の場が広がるわけですが、安川電機は、ファナック（ファナック(株)：山梨県南都留郡　稲葉善治CEO）やスイスのＡＢＢ（チューリッヒ　ジョー・ホーガン）、独ＫＵＫＡ（アウクスブルグ：ティル・ロイターCEO）と並び、世界の四大ロボットメーカーの一角をなす存在。時代の風が吹いているとはいえ、頼もしい限りです。

[2017.6.16]

安川電機：2018年２月連結営業利益370億円で過去最高更新の見込み。絶好調を支える３つの「Ｉ」

３つの「I」で連結営業利益過去最高を更新

３つの「Ｉ」を経営方針に掲げてきた安川電機（(株)安川電機：福岡県北九州市　小笠原浩社長）の業績が、絶好調です。平成30（2018）年２月期の連結営業利益は370億円と、過去最高を更新する見込み。主力であるサーボモーターや産業用ロボットが牽引役で、技術革新や社会構造の変化を背景に伸びる大本命の銘柄としても、市場関係者の大きな関心を集めています。

iPhone必須、世界トップレベルの...

躍進の裏にある３つの「Ｉ」とは、「ｉＰｈｏｎｅ」「ＩｏＴ」「Industrial automation（産業自動化）」です。１つ目のｉＰｈｏｎｅでは、米アップル（カリフォルニア州　ティム・クックCEO）が、今秋にも新型機で、有機ＥＬパネルの搭載やタッチボタンを廃止する見込み。素材や形状が変わると従来設備での生産は難しく、新たな製造装置が必要になります。その駆動に欠かせない「世界トップレベルのサーボモーター」の引き合いが増えているのです。

IoTでは「お家芸」で需要を伸ばす

２つ目は、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ。通信技術の発達で、家電や社会インフラにセンサーを組み込んでデータを収集したり、遠隔操作したりする動きが広がっており、需要は世界的にうなぎ登りです。この半導体製造装置を動かす「モーター」も、安川電のお家芸です。

ロボット技術で産業自動化の波に

３つ目は産業自動化。日本や欧米は人手不足、中国は人件費の高騰と、従来型の生産方式が壁にぶつかっているのは周知のとおり。当然、産業用ロボットの活躍の場が広がるわけですが、安川電機は、ファナック（ファナック(株)：山梨県南都留郡　稲葉善治CEO）やスイスのＡＢＢ（チューリッヒ　ジョー・ホーガン）、独ＫＵＫＡ（アウクスブルグ：ティル・ロイターCEO）と並び、世界の四大ロボットメーカーの一角をなす存在。時代の風が吹いているとはいえ、頼もしい限りです。

[2017.6.16]

米アップル：AIを駆使したスピーカー端末の市場化へ。価格はアマゾン普及品の７倍

アップル、AIスピーカー市場化へ

米アップル（カリフォルニア州　ティムクックCEO）が、人工知能（ＡＩ）で音声に自動応答するスピーカー端末の市場化に乗り出しました。アマゾン・ドット・コム（ワシントン州　ジェフ・ベソスCEO）やグーグル（カリフォルニア州　スンダー・ピチャイCEO）が先行するなか、他社との差異化を図るその戦略は参考になります。

価格はアマゾン普及品の７倍

12月に英語圏を中心に先行発売されるのは、円筒形スピーカー「ホームポッド」。マイクが内蔵されており、利用者が天気やスポーツの結果を尋ねると、ネットで情報を探して音声で知らせてくれます。好みの曲も、タイトルを言えば自動再生。音質を重視し、センサーを使って室内を最適な音響状況にする機能もつけました。肝心の価格は、アマゾンの普及品の７倍に設定。高級イメージを世界のアップルファンに訴える戦略に出たのです。日本での発売は来年以降です。

AIスピーカーで音楽を再発明

アップルには、携帯音楽プレーヤーの市場を塗り替えた歴史があります。ティム・クックCEOは、「家で聞く音楽も再発明する」と力説し、ＡＩスピーカーでも新たな歴史を創る意気込みを示しました。後発のアップルが勝てる分野は音楽しかないという事情もあるのですが、それをあえて「再発明」と転換してしまう点が面白い。この事業に伴い、秘密主義で有名だった体質も改め、世界中から優秀な技術者をかき集めています。

アップル応答21％、技術の精度が勝敗のカギ握る

難点があるとすれば、ＡＩの能力でしょう。米国の調査によると、５千種類の質問に対し、グーグルのＡＩは68％に応答し、90％が正解でした。一方、アップルは21％にしか応答できず、正しく反応できたのは62％だったといいます。足元の技術の精度が、勝敗のカギを握ります。

[2017.6.15]

ネット上の「炎上」対策にベンチャーが乗り出す。原因分析リポート、謝罪広告費用補償、投稿の監視など

業績や株価にも影響、放置できない「炎上」

商機は、どこに潜んでいるのかわかりません。インターネット上で特定の企業や個人に批判が集中する、いわゆる「炎上」対策サービスが生まれ、中堅やベンチャー企業（ＶＢ）が乗り出しています。炎上の原因は、従業員の不正な行為が明るみになったり、広告が不適切と判断されたりなど、さまざま。しかし、企業業績や株価にも影響するため、放置できません。

ネット上の監視から謝罪広告費用補償まで

ネットのリスク検知サービスを提供するエルテス（(株)エルテス：東京都千代田区　菅原貴弘社長）は、損害保険ジャパン日本興亜（損害保険ジャパン日本興亜(株)：東京都新宿区　西澤敬二社長）などと組み、ネット炎上に備えるサービスを提供しています。原因について分析リポートを作成し、ネット上の監視や炎上発生時の対策の指導も提供します。謝罪広告の掲載に要した費用も補償されます。対策費用の原則１割は自己負担。食品業界などの関心が高いようです。

月間1000万件の投稿を監視

イー・ガーディアン（イー・ガーディアン(株)：東京都港区　高谷康久社長）は、交流サイトを中心に不適切な情報が流れていないかを常時チェックする、投稿監視サービスを展開します。監視する投稿は月間で1000万件。同社によると、平成28（2016）年の炎上の対象は、企業が約３割を占め、「芸能人」より多いといいます。対応が早ければ１カ月程度で炎上の火が消えますが、嘘の発覚など対応を誤るととたんに長期化。それを可能な限り抑えようとするサービスです。

発信情報の監修を専門家に依頼

コンテンツマーケティング支援のウィルゲート（(株)ウィルゲート：東京都渋谷区　小島梨揮社長）は、ネット上で発信したい情報の監修を専門家に頼めるサービスを始めました。自社のクラウドソーシングや人材サービス会社などと連携して、医師や弁護士などの専門家を確保しました。医療分野ではコピペ騒動があったばかり。確かに必要なサービスです。セントラル総合研究

[2017.6.14]

シニア起業家推定63万人。個々人の会社人生の蓄積を活用。これこそが一億総活躍社会

人口の４％、シニアの起業家63万人、

「第二の人生と生きよう」とばかり、人口の４％を占めるシニア（55～64歳）で起業するケースが増えています。シニア起業家は推定63万人とされ、過去10年間の伸び率では先進国平均を上回りました。長寿化、年金受給開始年齢の引き上げ、子ども世代の安定しない暮らしぶりなどが背景でしょうか。起業家の割合そのものは先進国平均以下で、今後に期待です。

「24時間見守りシステム」のムダから着想

東芝（(株)東芝：東京都港区　綱川智社長）の社員だったＡ氏（65）は、同社で35年間、画像センサーの研究に従事した後、平成27（2015）年、被写体の動きがある時だけ画面に状況を映す監視システムを開発、ＳＥｔｅｃｈ（神奈川県藤沢市）を設立しました。定年後にコンサルタントとして介護現場を見学した際、高齢者を24時間見守るシステムのムダに気づいたのがきっかけといいます。東芝時代、100件以上も特許申請をしており、特許事務所に依頼する経費を抑えることもできました。日常のちょっとした気づきから発想する姿勢が見事です。

社員向け講座の依頼をきっかけに

Ｂ氏（64）は、花王（花王(株)：東京都中央区　澤田道隆社長）で25年間、理美容業務品の商品開発などに携わりました。定年退職後、花王から社員向け講座を実施してほしいと依頼されたことをきっかけに起業を決意。平成23（2011）年、青山プロジェクト・ＹＫＡ（東京都中央区）を設立しました。地域活性化につながる商品開発や美容関連のコンサルティングを行っています。

個々人の会社人生の蓄積が救いの手に

過去の経験を生かす。市場調査などには、現役時代のノウハウや人脈を活用する。会社人生の蓄積は、やはり活用しなければもったいない。それが一億総活躍社会であり、巡り巡って、技術力を持ちながら、海外製品との価格競争に苦しむ町工場などを救う力にもなっていくでしょう。

[2017.6.13]