住友林業：「住まい博」に合わせた期間限定ウェブサイトが好評。こだわり派消費者の取り込み戦略

新コーナーなどの仕掛けでアピール

住友林業（住友林業(株)：東京都千代田区　市川晃社長）が運営するウェブサイト「ＷＥＢ住まい博2017」が盛況です。敷地の条件などを設定するとおすすめの間取りを表示してくれる新コーナーなどの仕掛けが当たりました。都市部の住宅価格が高止まりしするなか、家造りに関心のある消費者にアピールし、住宅展示場に足を運んでもらう狙いです。

前回からコーナー数を３つ増

住友林業は毎年、大型連休初日の４月29日から６月11日までの約１カ月半、全国で住宅展示イベント「住まい博」を開き、ここで期間限定のサイトを開いています。登録すれば誰でも利用でき、平成29（2017）年版はサイトのコーナーを前回より３つ増やして計10個設置しました。大人気だったのが、「間取りアンサー」。希望する敷地の広さや建物の階数、家族構成などの質問に答えると、400種類以上の選択肢からおすすめの間取りを記した平面図が数枚、表示されます。

サイトアクセス者が展覧会に足を運ぶ好循環

ほかに、利用者が62種類の外観と95種類の内装のイメージを自由に組みあわせて住宅の完成予想図を作ったり、スマートフォンで住宅の外観写真を指でなぞると、普段は見られない壁の内側のはりや柱の構造を見ることができたりするサービスも好評でした。サイトにアクセスした人が住まい博を訪れる好循環ができつつあり、同社も手ごたえを感じています。

高級志向で生き残り

人口減少と中古物件の増加により、不動産市場は中長期の減少が避けられません。住友林業は、１坪（3.3平方メートル）あたりの単価（完工ベース）が93万円と、業界でも上位の高級志向の企業。家づくりにこだわりを持つ消費者にアピールすることが、重要な戦略でもあります。

[2017.6.12]

中国のビッグデータ関連市場は2020年までに１兆円規模を目指す。経済大国から情報大国へ

ビッグデータ活用に取り組み始めた中国

経済大国の中国が、やがて情報大国になります。中国でＩＴ（情報技術）大手がビッグデータなどを活用した新サービスに取り組み始めています。中国国際ビッグデータ産業博覧会では、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾　郭台銘社長）がビッグデータ解析と高精細画像を組み合わせた生産管理システムを導入すると表明するなど、各社がしのぎを削っています。

世界市場1508億ドルの中に割り込む？

平成29（2017）年のビッグデータの世界市場は、前年比12.4％増の1508億ドル（約17兆円）と予想されます。このうち米国が788億ドル、西欧が341億ドルで、合わせると世界市場の４分の３を占めますが、近い将来、ここに中国が割り込んで来るというのが米半導体大手関係者の認識です。

博覧会で存在感を示す

今年５月、中国内陸部の貴州省貴陽市で、中国国際ビッグデータ産業博覧会が開かれました。開幕式では、中国を代表するＩＴ企業であるアリババ集団（阿里巴巴集団／浙江省杭州市　馬雲会長）の馬雲会長のほか、百度（バイドゥ／北京市　李彦宏CEO）の李彦宏最高経営責任者（ＣＥＯ）、鴻海の郭台銘董事長、米クアルコム（カリフォルニア州　スティーブ・モレンコフCEO）のデレク・アベール社長、米アップルで中国戦略を担う戈峻氏などが出席。外国企業約30社を含む300社余りの代表者が顔をそろえ、中国が世界の中心地の１つであることを印象づけました。

2020年までに１兆元規模を目標

中国政府は、平成32（2020）年をメドに、ビッグデータ関連の市場規模を現在の３倍である１兆元（約16兆円）まで増やす目標を発表しています。１人当たりの域内総生産（ＧＤＰ）で下位３位の貴州省をビッグデータで振興することが、貧困対策に力を入れる習近平国家主席の目玉政策でもあり、今後も目が離せません。

[2017.6.10]

メルカリ：出版取次トーハンとタッグ。書籍やCDに特化したフリマアプリで新刊販売へ

メルカリ×トーハン、フリマで新刊を

流通の変革は、書籍販売の世界にも及んでいます。通常、中古品を売買してきたフリマアプリで、新刊を購入できるようになります。メルカリ（(株)メルカリ：東京都港区　山田進太郎CEO）が、漫画など新刊書籍販売で出版取次大手のトーハン（(株)トーハン：東京都新宿区　藤井武彦社長）と組み、今夏にも提供を始めます。好きな作家の本は新刊で、試しに読み中古でなど、購入時の選択肢が広がります。

書籍やCDなどに特化

具体的には、メルカリの子会社ソウゾウ（(株)ソウゾウ：東京都港区　松本龍祐社長）が、書籍やＣＤなどに特化したフリマアプリ「メルカリ　カウル」で新刊本を取り扱うことから始めます。メルカリは個人間で中古本などを取引しますが、この取引に、新刊販売を加えるのです。新刊本の配送は、トーハンが外部の宅配業者に委託します。

書店を訪れない層へのアプローチ狙う

出版市場は、1990年代をピークに減少を続け、トーハンの平成28（2016）年３月期の売上高は５年前に比べて１割ほど落ち込んでいます。書店の減少にも歯止めがかかりません。書籍の流通量を確保するため、新たな取引先を開拓する必要性に迫られており、メルカリに注目しました。メルカリは主力アプリで国内4500万件のダウンロードがあり、10代や20代といった若者の利用が多い。トーハンにすれば、普段書店を訪れない層にアプローチしたいわけです。

書店経由ルートだけでは生き残れない

アマゾンジャパン（アマゾンジャパン(合)：東京都目黒区　ジャスパー・チャン社長）などのネット通販が台頭し、取次大手も、従来の書店を経由するルートだけでは生きていけません。流通革命は今後も、どんどん変貌していくでしょう。

[2017.6.9]

ダイヘン：変圧器の製造工場で大規模な生産改革へ。工程の８割の自動化に成功

製造工程の８割の自動化に成功

工場のロボット化はもう珍しくありませんが、主力機材の微妙な作業までをロボット化する例も増えてきました。ダイヘン（(株)ダイヘン：大阪府大阪市　田尻哲也社長）が、変圧器の製造工場で大規模な生産革新に乗り出しています。自社で産業用ロボットを製造してきたノウハウをフル活用し、溶接などの細かな作業など製造工程の８割の自動化に成功しました。

品質の安定からも自動化は不可避

ダイヘンの主力事業は、売り上げの半分を占める電力機器事業です。電力会社や商業施設に、変圧器などを納めています。太陽光発電の新設が減り、パワーコンディショナーの需要が落ち込んでいるため、平成29（2017）年３月期の電力機器事業の売上高は前期比６％減の667億円でしたが、事業の根幹であることは変わりません。しかし、熟練の作業員の確保が難しくなり、コスト削減だけではなく、品質の安定という面からも自動化が不可避となっていました。

人の姿がほとんどない製作所

香川県多度津町にある南電器製作所では、現場に人の姿がほとんどありません。所狭しと並んだ産業用ロボットが、容器の組み立てを黙々と進めます。ロボットは12台。さらに１億円を投資し、平成30（2018）年３月までに計20台にします。３人がかりだった容器に金具をとりつける工程も、ロボットの導入で２人体制になります。全体では、18人の人員が12人になりました。

ウハウ自体もビジネスに

自動化にあたっては、溶接する容器の位置を検知するセンサーの精度を高めたり、溶接ロボットや容器を搬送するロボットの動きを制御するソフトを開発したりする工夫が必要でした。複数のロボットの動きを協調させるシステムも採用しました。ここに、同社の産業ロボットの技術が生かされています。こうしたノウハウ自体が、ビジネスになる可能性もあります。

[2017.6.8]

セルロースナノファイバー；植物由来で軽い。ボールペンからトイレクリーナーまで。2030年までに１

ボールペンからトイレクリーナーまで

新素材の開発競争が世界的に激化するなか、植物由来で軽くて強い次世代素材「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」を使った商品が、相次いで市場に登場しています。国内では、紙おむつからボールペンのインク、オーディオのスピーカー、トイレクリーナーまで幅広い用途があり、今後も拡大する模様。世界最先端のこのバイオマス素材で、世界を席けんしたいものです。

植物繊維を化学的、機械的に処理

ＣＮＦは、植物繊維を化学的、機械的に処理し、ナノレベル（１ナノメートルは１ミリの１００万分の１の長さ）まで細かくほぐした次世代素材です。軽量ながら、鉄の５倍以上の強度があります。ほかに、極細で表面積が大きい、ガスを通しにくい、粘性があるなども特徴も備えます。日本は官民で研究開発を進めており、国際標準づくりでも主導権を握ろうとしています。

品質の高さから逆輸入も

エリエールブランドの大王製紙（大王製紙(株)：東京都千代田区　佐光正義社長）は今年４月、世界で初めてＣＮＦを配合したトイレ用ペーパークリーナーを発売しました。トイレ周辺の目に見えない雑菌や汚れなども除去することができ、従来型のペーパークリーナーより破れにくいスグレモノです。三菱鉛筆（三菱鉛筆(株)東京都品川区　数原英一郎社長）も、インクにＣＮＦを配合したボールペンを北米で発売。インクが極めて滑らかになり、好調のため、昨年から国内でも販売を始めました。日本製紙グループ（日本製紙(株)：東京都千代田区　馬城文雄社長）の大人用紙おむつは、従来品の３倍以上の消臭力を誇ります。

30年に１兆円市場へ

経済産業省は２０２０年にＣＮＦの製造コストを現在の４分の１から１０分の１に下げ、３０年に１兆円の市場に育てることを目指しています。官民一体の産業化を期待したいものです。

[2017.6.7]