ウエルシア：2019年までに24時間営業店を４倍に。食品も充実させコンビニに対抗

2019年までに24時間営業店舗を４倍に

人手不足のため外食産業などが24時間営業を次々とやめるなか、ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス（ウエルシアHD（株）：東京都千代田区　水野秀晴社長）が、平成31（2019）年度末までに、24時間営業店を４倍の400店に増やします。同社は「夜間や早朝に薬を求める消費者は多い」と判断。食品なども充実させ、コンビニエンスストアに対抗します。

マツキヨでも終夜営業店は10店のみ

ウエルシアは、関東、東海、近畿地方を中心に全国で1500店超を展開しています。大部分は午前０時までの営業で、終夜営業は１割弱の100店程度です。これを平成31（2019）年度末までに全店舗数を1850店に増やし、全体の２割強を24時間営業にする計画です。ドラッグストアの24時間営業店は少なく、平成27（2015）年度まで業界最大手だったマツモトキヨシホールディングス（(株)マツモトキヨシHD：千葉県松戸市　松本清雄社長）も、駅前や繁華街に10店にとどまっています。

薬以外も深夜に十分のニーズが見込める

これは、薬局のイメージが変わる驚くべき展開です。医薬品には医師の処方箋に基づいて薬剤師が調剤する医療用医薬品と、それ以外の市販の一般用医薬品（大衆薬）があります。薬剤師が常駐していなければ、患者からかかりつけ医の処方箋を受け取って調剤薬を販売したり、副作用のリスクはあるものの効き目の強い第１類医薬品を販売したりはできません。しかし、それ以外の商品にも深夜、十分な需要があると見込みました。

勤務シフトで人件費の増大を抑える

具体的には、昼間勤務者の夜間シフトなどで人件費増を抑えながら、全店の約２割を終夜営業に切り替えます。既存店の営業時間を延長し、店員の配置や作業の見直しで人員増は最小限にとどめます。例えば、商品の発注や納品された商品を売り場に並べる作業を昼間から夜間に切り替え、昼間に働く人員を夜間に振り向けるなどの方策をとるのです。カギとなる薬剤師は、平成30（2018）年春の新卒採用を今年より37％多い315人に増やし、24時間常駐店拡大につなげます。

[2017.6.6]

地域経済活性化支援機構：事業再生案件が今年度で100件超に。金融機関よりノウハウに優れる

強みは事業再建のノウハウに優れている点

政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」が着々と実績をあげています。手掛けた事業再生の案件が、平成29（2017）年度に100件を超える見通しです。経営難のメーカーなどに投資や融資をして、事業再建を促すのが役割ですが、地方の金融機関に比べ、事業再建のノウハウに優れている点が結果につながっている様子。温泉旅館や漁協、牧場など地場産業にも支援を広げています。

直接融資のほか専門人材の派遣も

同機構の前身は、日本航空（日本航空(株)：東京都品川区　植木義晴社長）などの経営再建を担った旧企業再生支援機構です。平成25（2013）年３月に組織改正し、地方の中小・中堅企業の事業再生を主体にするファンドになりました。支援先に直接融資するほか、経営の専門人材の派遣も行います。関係者との調整や経営ノウハウでは、確かに、地方の金融機関より蓄積があります。

製造業最多34％、次いで医療機関22％

四半期ごとにまとめる支援決定数では、企業再生支援機構が発足した平成21（2009）年から平成28（2016）年12月までの累計が89件。平成29（2017）年２月末に90件を超え、このままなら、平成30（2018）年３月末に110件近くになる見通しです。業種別では、製造業が全体の34％で最多。医療機関が22％、運輸業が４％でした。地域別では、関東と関西がそれぞれ２割超で、九州・沖縄と東北（ともに12％）、北陸（９％）でした。

トミダヤは旧社を特別清算

岐阜県内で食品スーパーを展開するトミダヤ（(株)トミダヤ：岐阜県瑞穂市　石田慎治社長）は、取引先の地銀や信金の理解を得て、旧会社を特別清算し、新たなスポンサー企業に事業を引き継いで店舗運営の効率を高めました。

東華会は機構が債権を買い取り経営人材を派遣

神奈川県で病院や介護施設を運営する医療法人社団東華会は、同機構が債権を買い取ったうえで経営の人材を派遣。取引金融機関から運転資金を融資してもらい、長期入院から地域ケアを中心とした事業に転換しました。いずれも、企業再生を「地銀などと提携して」手掛けており、これが成功の秘訣といえそうです。

[2017.6.5]

ソニー：構造改革が成功し、平成30年には20年ぶりの過去最高益も視野に

構造改革が奏功。収益構造が明確に

ソニー（ソニー(株)：東京都品川区　平井一夫社長）が好調です。平井一夫社長が平成24（2012）年に就任して以降の構造改革が成功し、金融、エンターテインメント、エレクトロニクスがバランスよく稼ぐ収益構造が明確になってきました。「リカーリング」という次の一手を模索中です。

株式時価総額５兆円のガリバー企業

ソニーの株式時価総額は５兆円を超えます。日立製作所（（株）日立製作所：東京都千代田区　東原敏昭社長）やパナソニック（パナソニック(株)：大阪府門真市　津賀一宏社長）を大きく引き離す国内のガリバー企業です。ただし、世界に目を向ければ、米アップル（90兆円弱）、韓国サムスン電子（約30兆円）などに及ばず、ネット時代の雄とはなっていません。

大ナタを振るって赤字体質から脱却

平井社長は「ソニーを変える」と訴え、リストラ、パソコン事業「ＶＡＩＯ」の売却、テレビの販売地域の縮小、スマートフォン（スマホ）事業の改革などに大ナタを振るって赤字体質を脱却。平成30（2018）年３月期は20年ぶりの最高益も視野に入るなか、今、注力するのが、リカーリングと呼ぶビジネスです。製品を売って終わるのではなく、サービスを通じて継続的に収益を得る。例えば、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」を売るだけでなく、ネット経由で動画などを配信する有料会員サービスへとつなげていきます。

いちメーカーではない理想のソニー像

ＰＳを通じたネット利用者が月間7000万人おり、ＰＳ４のネット利用が週６億時間というプラットフォームを生かして、有料のコンテンツ配信を増やします。音楽事業も含めると連結売上高に占めるリカーリング型事業の比率は平成28（2016）年３月期の35％から平成30（2018）年３月期に40％になる見込み。平井氏の目指す理想のソニー像は、いちメーカーではないということしょう。

[2017.6.3]

セブン-イレブン・ジャパン：創業以来初のレイアウト全面刷新へ。背景に高齢化や未婚者の増加など

創業以来初のレイアウト全面刷新

日本のコンビニエンスストアの覇者、セブン-イレブン・ジャパン（(株)セブン-イレブン・ジャパン：東京都千代田区　古屋一樹社長）が、創業以来初となるレイアウトの全面刷新に乗り出します。巨大な冷凍食品の売り場もでき、小さなスーパーマーケットのように変貌します。方向転換の背景には、人口の高齢化や、未婚者の増加などライフスタイルの急変があります。

時代とのミスマッチに気づいたきっかけは東日本大震災

大きなきっかけは、平成23（2011）年３月の東日本大震災でした。コンビニが日常的な買い物の場として見直され、その先に、移動範囲が狭い高齢者の姿や、増加する働く女性の大きなニーズが見えてきました。平成18（2006）年と平成28（2016）年の品目別売上高をみると、冷凍職員が4.7倍、揚げ物や淹れたてコーヒーなどのカウンター食品が2.6倍に増えています。一方、コンビニの一風景だった雑誌は６割、雑貨は３割も減りました。時代とのミスマッチが生まれていたのです。

5年以内に新店全店が新レイアウトに

来年２月までに、1100店の新店と、800店の既存店を新レイアウトにします。平成34（2022）年２月期までには現在１万９千超の既存店のうちの１万店と、原則、新店のすべてが新レイアウトになる予定。野田静真オペレーション本部長は、「夏ごろから変化を実感してもらえる」とコメントしています。

効果てきめん、来店者数は１日150人増で推移

先行店の１つ「セブンイレブン八千代工業団地店」は、千葉県八千代市の工業団地に隣接する店舗。「子供と一緒に来店できる」「欲しい物が１カ所でそろう」をコンセプトに作り直しました。入り口右手にイートイン、その先に冷凍食品のケースが６台、魚の干物や「青椒肉絲の素」など夕飯のメインになりそうな具材がそろいます。改装効果はてきめんで、１日当たりの来店数は150人程度増で推移し、日販（１日当たりの売上高）が約２割増えました。店舗の理想とされる「平均日販80万円」をすぐにも突破しそうな勢いといいます。

[2017.6.2]

メガバンク５グループ中４グループ減益。純利益合計２兆5194億円、前期比３％減。３期連続

メガバンク４グループが３期連続減益

大手銀行５グループの平成29（2017）年３月期連結決算が出そろい、４グループが減益だったことが分かりました。純利益は合計で２兆5194億円。前期に比べ３％減り、減益は３期連続です。減益の主因は日銀のマイナス金利政策の影響とみられ、企業や個人への融資がふるいません。

マイナス金利の影響は合算1840億円

マイナス金利政策の影響は、５グループの合算で約1840億円に上ります。超低金利は平成30（2018）年３月期も続くため、大手銀５グループの純利益は、計２兆4300億円で前期比３％減になる見込み。巨額融資先である東芝向けの貸倒引当金の計上も、減益の要因の１つになっています。みずほフィナンシャルグループ（(株)みずほフィナンシャルグループ：東京都千代田区　佐藤康博社長）の前期は10％減益で、佐藤康博社長は「経営環境は厳しい」と、コメントしました。

純利益7065億円で唯一増益の三井住友

唯一増益だったのは、三井住友フィナンシャルグループ（(株)三井住友フィナンシャルグループ：東京都千代田区　髙島誠頭取）。純利益は7065億円と、前年比９％増でした。前期に消費者金融や海外保有株で多額の損失を計上していた反動が大きいとみられます。国部毅社長は記者会見で「経費削減で目標の7000億円を達成できた」と述べましたが、全体状況が好転したわけではありません。

円高進行による押し下げが奏功

一方で、海外の業績は全体に順調です。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ：東京都千代田区　平野信行社長）は、収益の４割を海外顧客が占め、純利益は9264億円と小幅減にとどめました。円高進行による押し下げが純利益ベースで300億円ありました。しかし、米国金利上昇で債券の売却益は減少傾向で、こちらも楽観はできません。

[2017.6.1]