中部３県（愛知、岐阜、三重）賃上げ率2.43％。全国平均上回る。「人材確保目的目立つ」

全国平均を上回った中部３県

中部３県（愛知、岐阜、三重）の企業の賃上げ率は2.43％となり、平成28（2016）年の実績（2.35％）を上回りました。全国平均（2.08％）よりも高い水準です。日経新聞が、平成29（2017）年の賃金動向調査としてまとめました。人手不足が厳しいとされる中部で、人材確保の一手とみられます。

製造業2.48％、非製造業1.90％アップ

97社に賃上げの調査依頼を出し、64社が回答しました。基準内賃金の平均額は31万5090円（加重平均、平均年齢37.5歳）。賃上げ額（同）は7704円で、平成28（2016）年実績に比べて287円増えました。業種別では製造業（50社）の賃上げ率が2.48％、非製造業（14社）は1.90％でした。日経新聞は、「賃上げ率の上位に優秀な人材確保を目的にした企業が目立つ」と指摘します。

従業員が複数店舗で働くセリア

100円ショップ大手のセリア（(株)セリア：岐阜県大垣市　河合映治社長）は、全体の２位でした。賃上げについて、河合社長は「従業員が複数店舗で働くなど効率的な店舗運営に協力してくれていることに応えた」とコメントしました。

店舗拡大、有資格者確保が急務のスギHD

スギ薬局のスギホールディングス（スギHD(株)：愛知県大府市　杉浦広一社長）も、平成32（2020）年までに1500店体制に広げる計画で、賃上げに意欲的でした。薬剤師のほか、健康相談に乗る管理栄養士など有資格者の確保が急務で、会社のやる気を示しました。

要求に満額回答のブラザー、月9700円アップのトヨタ

ブラザー工業（ブラザー工業(株)：愛知県名古屋市　小池利和社長）は、賃上げ率は3.27％で、労働組合要求に対し満額回答。トヨタ自動車（トヨタ自動車(株)：愛知県豊田市　豊田章男社長）は平成29（2017）年の春季労使交渉で、定期昇給にあたる賃金制度維持分を含み、月9700円の賃上げることを決定しました。この２社は、好調な業績を受けた判断です。唯一の策ではありませんが、賃上げがカンフル剤になることは確かで、企業経営者には、場面に応じた判断が求められます。

[2017.5.31]

LCCピーチ・アビエーション：ビットコインで航空券購入のサービス導入へ。インバウンド見込み加速

インバウンド見込み、主要交通機関で初めての導入

格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーション（Peach Aviation(株)：大阪府泉南郡　井上慎一CEO）が、年内にも、仮想通貨ビットコインで航空券を買えるサービスを導入します。小売店や飲食店が決済にビットコインを活用するケースが増えていますが、主要交通機関は初めてです。メリットはその利便性。増え続ける訪日外国人客の利用を見込んでいます。

イタリア、フランスではタクシー、バスで

ビットコイン取引所を運営するビットポイントジャパン（(株)ビットポイントジャパン：東京都目黒区　小田玄紀社長）との共同事業です。ピーチのウェブサイトからビットコインで航空券を購入できるようにし、複数の空港のカウンター近くにも日本円とビットコインを交換できる機械を置きます。手数料は、クレジットカード利用時の440円より安くなりそう。イタリアでタクシーの業界団体が導入したり、フランスでもバス会社が実証実験を始めたりと交通機関での利用が世界的に広がるなか、導入を急いだものとみられます。

持ち運び不要、現地通貨両替の手間もなし

ビットコインは、持ち運び不要で、現地通貨との交換の手間も省ける。旅行者は、財布を持たずに旅ができるという大きなメリットがあります。家電量販店ビックカメラ（(株)ビックカメラ：東京都豊島区　宮嶋宏幸社長）や、リクルートライフスタイル（(株)リクルートライフスタイル：東京都千代田区　淺野健社長）など、ビットコインが使える小売店や飲食店は国内に約４千店あり、交通機関と連携できれば、外国人の利用はさらに広がるでしょう。

トラブル対応が課題

ただ、今のところ、国内の航空会社が追随する動きはありません。ビットコインを監督する国際機関がなく、トラブルの対応にも課題があるためです。平成26（2014）年には、当時最大手の取引所だったマウント・ゴックスが経営破綻しました。一歩一歩、信頼を築く努力も必要でしょう。

[2017.5.30]

日本企業100社がIoT社会に新流通市場創設。ビッグデータ売買で新しいビジネスが生まれる

100社共同で創設する新流通市場

あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」社会の到来に向け、オムロン（オムロン(株)：京都府京都市　山田義仁社長）など日本企業100社が、平成32（2020）年にも、ＩｏＴで蓄積したデータを売買できる流通市場を創設します。先行する米グーグル（カリフォルニア州　スンダー・ピチャイCEO）などの欧米勢を追いかけます。

ソフト面は後塵を喫していた日本

ＩｏＴ社会では、家電や自動車、工場設備などがネットでつながり、巨大な市場を生み出します。日本はハード面に強く、ことに中核技術といえるセンサー分野では世界シェアの約４割を占めます。一方で、ビッグデータを活用したソフト面の開発ではで欧米勢に先行を許してきました。

ビッグデータは新しいビジネスを生み出す

健康データを使って医療サービスを創出したり、食品スーパーが家庭の冷蔵庫にある食材の貯蔵量などから発注量を決めて在庫削減につなげたりなど、ビックデータは新しいビジネスを生み出します。ソフト面で手をこまねいているわけにはいきません。

今秋、準備組織発足

オムロンやＩｏＴデータ売買仲介の日本データ取引所などは今秋、ＩｏＴデータを容易に売買できる流通市場創設に向けた準備組織を発足させます。日立製作所（(株)日立製作所：東京都千代田区　東原敏昭社長）やＮＴＴ（日本電信電話(株)：東京都千代田区　鵜浦博夫社長）、東京電力パワーグリッド（東京電力パワーグリッド(株)：東京都千代田区　武部俊郎社長）、新日鉄住金ソリューションズ（新日鉄住金ソリューションズ(株)：東京都中央区　謝敷宗敬社長）なども参加を検討しています。

有効データをどう確保するか、流通させるか

自社だけでＩｏＴデータを収集することは難しく、有効なデータをどう確保するか、どう流通させるかは、多くの企業にとって重要な課題です。データ流通市場の創設は産業の発展に不可欠で、大いに期待したいところです

[2017.5.29]

ニトリHD：中古住宅販売カチタスに出資。共に住宅のリフォーム。販売を共同で拡大

住宅リフォーム。販売を共同で拡大

業績好調な企業の１つ、家具販売のニトリホールディングス（(株)ニトリＨＤ：東京都北区　白井俊之社長）が、資本提携による成長戦略を打ち出しました。中古住宅販売のカチタス（(株)カチタス：群馬県桐生市　新井健資社長）に出資し、住宅のリフォーム・販売を共同で拡大します。ニーズをとらえた商品開発と巧みな出店という戦略に加え、新た挑戦が始まります。

物流網と工務店のネットワークが融合

カチタスは中古住宅を買い取ってリフォームし、再び販売する企業。築30～40年の古い一戸建て住宅を再生する事業モデルを確立し、平成28（2016）年度には地方を中心に4400戸超を販売しました。提携手続きでは、投資会社アドバンテッジパートナーズ（(株)アドバンテッジパートナーズ：東京都港区　笹沼泰助/リチャード　フォルソム共同代表）から、カチタス株の34％を233億円で取得します。ニトリとしては初めての大型の資本参加で、ニトリの物流網と、カチタスの600社超の工務店のネットワークを融合させた新ビジネスの開発を狙います。

31年連続の増収増益見込み

ニトリの業績は絶好調で、今年も31年連続の増収増益を見込んでいます。平成30（2018）年２月期は連結売上高5680億円、営業利益990億円と31期連続の増収増益を見込みました。中国や台湾など海外での出店も加速させ、平成32（2020）年に国内１千店、海外２千店を長期目標としています。

余力がある段階で次を視野に

しかし、ネット通販の普及や人口減などで、国内家具市場の競争は激化するばかり。現在の好調がいつまで続くか、いずれ成長鈍化の壁にぶつかのではないかという懸念があります。未来への布石として、余力がある段階で次への種をまいたのが今回の提携で、優れた経営判断だと思います。

[2017.5.27]

証券業界で進むAI活用。SMBC日興証券はLINEで自動チャット。大和証券はAIが銘柄選別・紹介

口座開設から株価予測まで

多分野で人工知能（AI）の導入が加速するなか、「証券業界」の動きからも目が離せなくなりました。AIによる自動応答で口座開設や取引の照会ができるサービスや、株価予測にAIを活用する動きなどが活発化しています。人件費の抑制とサービスの質向上を同時に実現させるものです。

LINEを使った自動チャットサービス

SMBC日興証券（SMBC日興証券(株)：東京都千代田区　清水喜彦社長）は、NTTコミュニケーションズ（NTTコミュニケーションズ(株)：東京都千代田区　庄司哲也社長）が開発した「自動チャットサービス」を導入しました。無料通信アプリ「LINE」を使って顧客から問い合わせを受け、AIが解析した結果を自動で回答します。まずは、問い合わせ頻度が高い口座開設や新規株式公開（IPO）、少額投資非課税制度（NISA）、マイナンバー関連などから始めますが、将来的には、株式相場の動向なども学習し、対応範囲を広げる方針です。

AI選別の銘柄上昇はTOPIXより４％上回る

大和証券（大和証券(株)：東京都千代田区　中田誠司社長は、大和総研（(株)大和総研：東京都江東区　草木頼幸社長）と共同で、企業の決算データを分析し、今後１カ月程度で株価が上昇しそうな銘柄をＡＩが選別・紹介するサービスを始めました。過去６年間のデータで検証すると、選別した銘柄群は、なんと、平均で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を４％強も上回っていました。証券マンや投資家の勘ではなく、瞬時に計算されたデータで相場を読む時代が到来します。

手入力の誤りや異常値を発見

大量の取引データを扱うバックオフィスでもＡＩ活用が進んでいます。野村證券（野村証券(株)：東京都中央区　森田敏夫社長）も、富士通（富士通(株)：神奈川県川崎市　田中達也社長）のＡＩシステムを順次導入し、人間が入力したデータの誤りや異常値の発見を担わせる方針。ＡＩが全業種をどうのように変えているか、その全体像はまだ見えませんが、想定していない風景が生まれそうです。

[2017.5.26]