米エアビイノベーションの王道、AI 170524_1.jpg 富士フイルム（富士フイルム(株)：

エアビーアンドビー、日本の宿の予約サービスに参入

東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人観光客を受け入れる宿泊施設がうまく配置できるか不安でしたが、大きな助っ人が現れました。民泊の仲介で世界最大手の米エアビーアンドビー（カリフォルニア州　ブライアン・チェスキーCEO）が、日本の高級旅館・ホテルの予約サービスを始めます。昨年、世界で８千万人が利用した同社からの送客が増えれば、訪日客の拡大にも弾みがつきます。

手数料は10％、5000件掲載目指す

予約サービスは、国内航空券のネット販売で最大手のエボラブルアジア（(株)エボラブルアジア：東京都港区　吉村英毅社長)と組みます。同社の子会社、らくだ倶楽部（（株)らくだ倶楽部：東京都港区　松濤徹社長）の高級旅館予約サイトに登録する約1500施設に、エアビーのサイトへの情報掲載を要請します。これに加え、和の趣があるなど個性的な部屋などの新規開拓を進めており、最終的には、５千件の掲載を目指します。宿泊料金の１０％を、２社で分け合う仕組みです。

日本がビジネス試金石に？

日本に来る外国人は多種多様です。安い宿を求める人ばかりではなく、建物やサービスが特徴的な高級旅館、和風の付加価値が高いスイートルームなど、富裕層の需要も膨大です。この予約サービスを使えば、民泊の予約と同様に、部屋単位でサイトに掲載し世界中から予約を募ることができ、多様化はいっそう進むでしょう。エアビーは近年、ホテル予約など民泊以外の旅行サービスを拡大しており、日本はその海外事業の"試金石"となりそうです。

日本旅館の客室稼働率は37.9％

観光庁によると、平成28（2016）年の宿泊施設の客室稼働率は、シティーホテルが78.7％と高い半面、旅館は37.9％、リゾートホテルも57.3％と低い状態です。一方、温泉地や観光名所にある和風旅館は外国人にも人気で、こうした魅力が海外にもっと発信されれば、日本の魅力も高まります。

[2015.5.25]

イノベーションの王道、AI 170524_1.jpg 富士フイルム（富士フイルム(株)：東京都港

イノベーションの王道、AI

富士フイルム（富士フイルム(株)：東京都港区　助野健児社長）とオリンパス（オリンパス(株)：東京都新宿区　笹宏行社長）が、内視鏡と人工知能（AI）を高レベルで融合させ、胃がんなどを検査する最新技術の開発に乗り出しました。平成32（2020）年にも実用化します。医師が画像をみる時間の節約、精度の向上、医療費抑制など、相乗的な効果が期待できるイノベーションの王道です。

世界最高水準の内視鏡技術を異次元まで進化させる

富士フイルムもオリンパスも、医療機器である内視鏡の開発技術は世界最高水準にあります。そこに、AIの分析能力を加え、性能を異次元まで進化させます。胃や大腸の検査の際、内視鏡で撮影する画像は１回150枚前後。医師がそれをチェックますが、当然見落としもあり、何より膨大な時間がかかります。AIが病変の疑いがある部位を選び、医師に示すことができれば、画像チェックにかける時間は現在の現在の半分以下に短縮されるとみられます。

ディープラーニングで鑑別スキル向上

AIの判断の基準となる検査画像は、大学病院などを中心に、全国32の病院から平成29（2017）年度末までに30万件が提供されます。AIは、自らが精度を向上させるディープラーニング（深層学習）技術を駆使し、経験を積むごとに鑑別スキルを向上させていきます。このAIの学習技術は東京大学などが担当。長らく理想とされてきた産官学一体の成功例にしたいものです。

変わる、病院の検査風景

富士フイルムの医療事業の売上高は、平成27（2015）年度で約4200億円。オリンパスは6100億円でした。両社とも、これを契機に産学協同で開発スピードを上げる方針です。新たな技術開発が病院の検査風景を変え、医療とコンピューターの関係を変えます。まさに医療業界は戦国時代です。

[2017.5.24]

続くクルーズ船人気。熊本県八代港に注目。今年の寄港予定75隻は２年前から７倍以上

寄港予定75隻、大注目の熊本・八代港

全国的なクルーズ船人気が続くなか、新たに開発された寄港地では、乗船客の消費を取り込もうと、自治体や地元商店街が知恵を絞っています。最近、注目されるのが、今年の寄港予定数が75隻と、平成27（2015）、平成28（2016）年（いずれも10隻）から大幅に増えている熊本県八代港。同港では平成32（2020）年までに、国が中心となり、22万トン級のクルーズ船が接岸できる専用岸壁も整備されます。

中国発のロイヤル・カリビアン・クルーズが中心

八代港に入港するクルーズ船は、数千人単位の客が乗る16万トン級のクルーズ船だけで、今年すでに１４隻に上りました。世界大手「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」（米フロリダ州）が、中国発で運航するツアーが中心です。中韓関係の悪化で韓国を避けて回ってきていたケースもありますが、それ以上に、国や県、市の積極誘致が功を奏しているといえるでしょう。

大型バスとあわせて利便性強化

八代市は４月、八代城のお堀を巡る遊覧船３隻や、人力車２台、乗船客を主な対象にしたシャトルバスなどの運行を始め、従来の大型バスとあわせて利便性を強化しました。地元の八代市本町・通町（とおりちょう）商店街は、公式サイトを英語、韓国語、中国語に対応させました。「歓迎　八代商店街」などと外国語で書いた看板が、あちこちで目に留まります。

将来的には200隻以上の寄港が可能に

クルーズ客に人気の熊本城（熊本市）でも、観光施設「城彩苑」の和食店などでメニューの多言語化が進みます。免税店はスタッフを増員。県は、ロイヤル・カリビアン・クルーズと連携し、岸壁のそばの16万平方メートルの土地で大型バス駐車場や商業施設を含む旅客ターミナルを整備する計画で、将来的には年間200隻以上の寄港が可能になります。グルーズ船人気をきっかけに、被災地の街おこしが活気づきそうです。

[[2017.5.23]

不振のアパレルのテコ入れ、名古屋で始動。名鉄百貨店、ジェイアール東海高島屋は２館で売上14.6％

アパレルテコ入れに百貨店が動く

主要経済圏のなかでも独自の経済文化を持つのが、名古屋です。不振のアパレル、婦人服分野で、百貨店がテコ入れに乗り出しました。シニアに狙いを定めることで購買力を持つ顧客層のニーズを発掘したり、新館効果で集客力を高めようとしたりとさまさまですが、販売増が商品の拡充を呼ぶ好循環が生まれています。牽引役の二店の取り組みを紹介します。

低層階でシニア向け、消費者食いつく

名鉄百貨店（(株)名鉄百貨店：愛知県名古屋市　黒野友之社長）は、昨年11月、売り場を改装。化粧品などを販売する主力売り場の１～２階のすぐ上の３階で、あえて50～60代を中心としたシニア向けの婦人服を大展開しました。シニア向けの商品を納入するアパレル各社が、この動きに敏感に反応し、他店で主力売り場から外された選りすぐりの自社製品を集中させます。すると、消費者が食いつき、売り上げが改装前と比べ１割増のペースで推移する、「婦人服販売、冬の時代」と逆行する動きが生まれたのです。お見事です。

２館合計14.6％の売上増

ジェイアール東海高島屋（(株)ジェイアール東海高島屋：愛知県名古屋市　山田正男社長）は、名古屋駅前で開業したＪＲゲートタワーで、やはりシニア向け婦人服に注力しました。４月に開業した新館「タカシマヤ　ゲートタワーモール」と、百貨店「ジェイアール名古屋高島屋」の２館体制が消費者にアピールし、新館効果で２館合計の売上は14.6％増えました。

やり方次第で百貨店もまだまだ勝負できる

２店の成功を受け、名古屋三越栄店（(株)名古屋三越：愛知県名古屋市　三須尚紀社長）も、今秋から婦人服売り場をリニューアルします。松坂屋名古屋店（(株)大丸松坂屋百貨店：東京都江東区　好本達也社長）も、「ブランド導入やリニューアルを継続的に行い、下振れを防ぐ」としています。郊外の大型商業施設やインターネット通販に顧客を奪われる傾向が続くのは、シニア向け婦人服も同じ。やり方次第で、まだまだ百貨店も勝負できるというお手本です。

[2017.5.22]

宇宙ビジネス開拓②：ベンチャーは東南アジアを目指す。手のひらサイズの小型衛星は90万円で販売

東南アジアに集う宇宙ビジネスベンチャー

日本では産声をあげたばかりの宇宙ビジネス。まだ官需が中心ですが、その可能性にかける若い企業が、東南アジアに飛躍の場を見いだそうとしています。海外では、民間企業が衛星のデータを防災や農業に活用するなど利用の裾野が広いとされます。東南アジアの場合、中国やインドと違って、軍事的、政治的しがらみの影響を受けないメリットもあります。

アンテナの共有で明るい将来性「インフォステラ」

インフォステラ（(株)インフォステラ：東京都渋谷区　倉原直美社長）は、平成28（2016）年創業の企業です。衛星から送られてくるデータを地上で受信する「アンテナ」のシェアリング（共有）を仲介しています。現在は５基ほどですが、年内にアンテナ100基以上の獲得を目指します。その９割以上が東南アジアを中心とする海外での受注。災害観測の需要の強いインドネシアのほか、タイ、ベトナム、フィリピンからも引き合いがきており、将来性は高いとみられます。

手のひらサイズの小型衛星を90万円で

スペースシフト（(株)スペースシフト：東京都港区　金本成生社長）は、平成21(2009)年創業。手のひらサイズの小型衛星を、本体価格が約90万円の廉価で東南アジアに販売します。平成29（2017）年度は衛星10基を販売する計画で、このうち３基が海外です。衛星販売を入り口に、宇宙教育プログラムも事業化する方針で、タイのモンクット王工科大学やシンガポールの企業とも商談中です。

シンガポールの政治的中立性は宇宙ビジネスに最適

宇宙ごみの除去を手がけるアストロスケール（(株)アストロスケール：シンガポール　岡田光信CEO）は、平成25（2013）年の創業。初めから、本社をシンガポールに置きました。税制優遇に加え、政治的中立性が高いことが、宇宙ビジネスには最適との判断でした。

世界の宇宙ビジネス市場は、推定で約36兆円。日本のシェアはまだ１％です。海外に軸足をおくこうした若い企業の活躍に期待したいものです。

[2017.5.20]