宇宙ビジネス開拓①：政府頼みの宇宙産業振興に新展開。官民一体で開拓。三井物産、大林組、スカパーJ

官民一体のビジネス開拓が始動

政府と多業種の４社が連携し、官民一体で宇宙関連ビジネスを開拓する取り組みが動き出します。政府が事業化のアイデアをベンチャー企業（ＶＢ）や起業家から募り、４社が資金の一部を負担する仕組みです。当面の支援金は総額約2000万円になる見通し。イノベーションの一つとして宇宙産業の振興を図りたい政府と、有望なＶＢを発掘したい企業の思惑が一致しました。

商社、建設、メディアなど他業種が結束

参加企業は、三井物産（三井物産(株)：東京都千代田区　安永竜夫社長）、大林組（(株)大林組：東京都港区　白石達社長）、スカパーＪＳＡＴ（スカパーJSAT(株)：東京都港区　高田真治社長）、ＡＮＡホールディングス（ANA ＨＤ：東京都港区　片野坂真哉社長）の４社。内閣府は今夏までに技術やアイデアを募る制度を立ち上げ、４社は優秀なアイデアの事業化を複数年かけて後押しします。

出遅れた日本、新展開には民間の力が不可欠

日本の宇宙産業振興は、これまで、政府の予算に頼ってきました。世界の宇宙関連ビジネスは、ロケットや衛星の開発だけでなく、衛星の観測データを資源開発や街づくりに役立てる事業など多様に広がっていますが、日本は出遅れ感があり、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や大学が超小型衛星の開発を試みているぐらい。新たな展開には、民間の参入が不可欠です。

大林組の「宇宙エレベーター」構想

三井物産は、この事業化支援を通じて、衛星データの解析や活用のノウハウを蓄積したい考え。大林組は、地球からケーブルを伸ばし、エレベーターのような装置で宇宙へ向かう仕組み「宇宙エレベーター」構想を公表しており、使用可能な耐久素材のアイデアに関心を持っています。日本の市場規模はまだ約3000億円で、４兆円を超える米国との差は大きい。イノベーションの前提となる、人材やネットワーク、情報の共有もこれを契機に勧めてほしいですね。

[2017.5.19]

ドローン関連市場は全世界で10兆円超。問題点は機体性能の弱さと飛行ルールの暗礁化

ドローン関連市場規模は全世界で10兆円超

「空の産業革命」と呼ばれ、関連市場が全世界で10兆円超ともいわれるドローン（小型無人機）。物流業界で人手不足が深刻さを増すなか、政府も、平成30（2018）年の本格活用を目標にしています。しかし、整備すべきルールが山積し、現時点で物流ドローンを商用化できるメドは立っていない状態。課題解決のためには、やはり政府がリーダーシップをとるべきでしょう。

2015年、物流ドローン構想を提唱するが...

安倍晋三首相が平成27（2015）年11月、物流ドローン構想を提唱。新産業の育成や生活利便性の向上につながるとし、「早ければ３年以内に、ドローンを使った荷物配送を目指す」と宣言しました。これを受けて、官民協議会がドローン活用の工程表を策定し、平成30（2018）年をメドに、離島や山間部など過疎地域の荷物配送を本格化し、20年代には都市部にも広げるという目標ができました。

機体性能は未だ商用化水準に達せず

最大の課題を２点に絞りましょう。一つは、ドローンの機体性能が現時点で商用化の水準に達していないことです。日本郵便（日本郵便(株)：東京都千代田区　横山邦男社長）は、福島県などで５回の飛行実験を行っていますが、「荷物を搭載して安全に飛行する前提で、航続距離は10キロメートル（半径５キロメートル）程度」とされます。バッテリー性能が大きく向上しなければ、荷物を届けられない配達先も出てくる。天候に左右される弱点もあります。

ドローンは航空管制の対象外

もう１点は、飛行ルールの明確化です。現状では、ドローンは航空管制の対象外で、有人機のように互いの飛行情報を共有し、衝突事故などを防ぐことができません。安全を十分に確保できる航空管制システムがなければ、産業化など遠い話。首相官邸にドローンが落下した事件もありました。いずれも、責任の所在があいまいなままでは、進展しません。政府に期待したいところです。

[2017.5.18]

三井不動産、三菱地所、住友不動産、営業最高益更新見込み。オフィスビル賃料収入拡大

３社そろって最高益更新

景気回復の指標の１つ、都心の不動産状況は、大手３社が軒並み営業最高益を更新する見込みです。３社そろっての最高益更新は、２年連続。オフィスビルで賃料収入が拡大しているほか、企業の採用増などを背景に需要自体が高まっています。波及効果を期待しましょう。

三井不動産、営業利益2500億円で４年連続過去最高

三井不動産（三井不動産(株)：東京都中央区　菰田正信社長）は、平成30（2018）年３月期決算で、連結営業利益が４年連続で過去最高になりそうです。今期の営業利益も2500億円前後とみられ、前期の推定額から１割ほど増えそう。三菱地所（三菱地所(株)：東京都千代田区　吉田淳一社長）と住友不動産（住友不動産(株)：東京都新宿区　仁島浩順社長）も営業利益は2000億円前後で、ともに６～７％増える見込みです。三菱地所は２年連続、住友不動産は５年連続の最高益となります。

新築ビルが収益を押し上げる

三菱地所は、昨春開業した大手町フィナンシャルシティグランキューブ（東京・千代田）など新築のビルが収益を押し上げました。住友不動産も、六本木グランドタワー（東京・港）などの稼働率が高水準でした。平成30（2018）年３月期は、都心で開業予定の大型ビルが比較的少なく、この３社の所有物件は、既存ビルもほぼ満室で推移する見込み。賃料もまだ上がりそうです。

平均募集賃料は39カ月連続上昇

オフィス仲介の三鬼商事（三鬼商事(株)：東京都中央区　飯嶋清社長）によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の３月末時点の空室率は3.6で、前月比0.1ポイント低下しました。3.3平方メートルあたりの平均募集賃料は１万8730円と、39カ月連続の上昇です。景気回復の風は、いつになったら、地方や中小企業にまで吹いてくるのか。もう少しの我慢ですね。

[2017.5.17]

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」のスタートトゥデイ急成長。年間取扱額2000億円でオンワードを凌駕

若者に人気のブランドを集める戦略

大手アパレル企業の不振を後目に、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイ（(株)スタートトゥディ：千葉県千葉市　前澤友作社長）が、急成長を続けています。ファッションは、世界でも最も売り上げが伸びている分野の一つ。その軸となる通販サイトを巡る競争が激化するなか、若者に人気のブランドを集める戦略に軍配があがった格好です。

年間取扱額2000億円、店舗販売を凌駕

同社の平成29（2017）年３月期連結決算は、年間取扱額が2000億円を超えました。この額はアパレル最大手オンワードホールディングス（(株)オンワードHD：東京都中央区　保元道宣社長）の売上高に匹敵し、営業利益の262億円は三越伊勢丹ホールディングス（(株)三越伊勢丹HD：東京都新宿区　杉江俊彦社長）を上回りました。通販が、店頭販売を凌駕したと言えます。

収入の大半はゾゾタウンの手数料

スタートトゥデイの収入の大半は、ゾゾタウンに出店するアパレルからの手数料。ユナイテッドアローズ（(株)ユナイテッドアローズ：東京都渋谷区　竹田光広社長）やビームス（(株)ビームス：東京都新宿区　設楽洋社長）などのブランドが起爆剤になり、20～30歳代に衣料のネット購入を普及させました。センスのよさで消費者の心をつかみ、勝ち残ったわけです。

ネット通販急成長のなかで打つ次の一手

さて、今後ですが、やはり簡単な道ではないでしょう。楽天（楽天(株)：東京都世田谷区　三木谷浩史社長）が平成28（2016）年、専用サイト「楽天ファッションスクエア」を開設し、さらに、その専用サイトを飛び出した企業が独自のサイトを始めて消費者に喜ばれる時代です。大手アパレルも自社のネット通販に注力してくるでしょう。次の一手をどう打つかが注目されます。

[2017.5.16

総務省：就業状態基本集計発表。女性の社会参画で愛知県がＭ字カーブ大幅改善

愛知県、大幅改善

女性の社会参画で、愛知県に大幅な改善が見られたことが、総務省が発表した「就業状態等基本集計」で分かりました。「あいち女性の活躍促進プロジェクト」を通じて、保育サービスの充実やワークライフバランスの推進、再就職支援、女性の活躍に向けた啓発活動などに取り組んだ成果です。具体的な成功事例を分析し、全国で共有していきたいです。

35～39歳の労働力率6.3ポイント上昇

女性の労働状況を示す表現の１つに「Ｍ字カーブ」があります。いったん就職後、結婚や出産を機に離職し、子育てが一段落してから復職すると、年齢別にみた労働力率（人口に占める労働力人口の割合）の折れ線グラフが35～39歳で低くなり、へこんだ形になります。それをＭ字カーブと呼びますが、今回、愛知県では著しく改善。この世代の労働力率は、前回の平成22（2010）年調査に比べ6.3ポイント上昇し、69.7％になりました。（データは平成27（2015）年国勢調査に基づきます）。

「夫は働き妻は家庭を守る」意識が高い

35～39歳女性の労働力率の全国平均は72.7％。中部でも、岐阜県は75.1％、三重県は74.0％ですから、愛知県は他府県より著しく悪かったことも事実です。Ｍ字カーブの底はまだ深いといえ、県は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという意識が全国より高いという調査結果もあり、それが一因になっているかもしれない」としています。しかし、大幅な改善は歓迎すべきであり、県はその要因分析を徹底的に進め、全国に示してほしいものです。

労働力人口の下支えはシニアや外国人

今回の調査では、シニア層や外国人労働者の存在が、労働力人口の下支えにつながっていることも分かりました。愛知県では、65歳以上の労働力人口が43万6000人と前回調査を７万1000人上回り、外国人労働者も８万8000人と3000人増えました。当たり前ですが、労働力あってこその経済力です。

[2017.5.15]