ジャガイモ生産の危機。構造的問題で増産体制に至らず。労働時間は小麦の約７倍

産地では地道な作業と試行錯誤が続く

ポテトチップスが販売休止になるなど、国内需要の多さが注目された北海道産ジャガイモ。増産体制づくり期待されますが、なかなかできない構造的問題を抱えています。農業のなかでも、ジャガイモ生産は、手作業が多く、重労働。そして、天候の影響を受けやすい。都市部での"ポテチ騒動"をよそに、産地では今日も地道な作業と試行錯誤が続いています。

台風被害で農地の3/1が被災

昨年８月、十勝と並ぶ二大産地の一つ、東部のオホーツク地方は、北海道で相次いだ台風で甚大な被害を受けました。常呂町では農地の３分の１が被災し、収穫期を間近に控えていたジャガイモが水に流され、地中で腐ってしまいました。平成28（2016）年の同町の生産量は約１万2000トンで、前年比１割減少。しかし、地元では「増やしたくても増やせない」と、悲痛な声が聴かれます。

ジャガイモ生産の労働時間は小麦の約７倍

ジャガイモの作付面積は、年々減り続けています。最大の要因は人手不足で、朝４時から始めて夜まで作業したり、収穫時期の約40日間で約600トンのジャガイモを収穫したりする激務ぶり。１ヘクタール当たりのジャガイモ生産の労働時間115.8時間で、小麦の約７倍です。イモについた土を払ったり、規格に照らし合わせて大きさで選別したりなどの作業はすべて手作業になるためです。農家の高齢化が進む半面、お金をかけた効率化も難しい。

収穫期の導入、若い新規就農者も誕生

こうしたなか、地道な努力が続いています。ＪＡところは、数千万円を投じて、一般的な収穫機の２倍の能力があるドイツ製の大型のジャガイモ収穫機を購入しました。複数の生産者の収穫を請け負っています。若い新規就農者も、平成28年（2016）年には７人、平成29（2017）年も既に４人、誕生しました。近隣の市町村との連携や、交流サイト（ＳＮＳ）などを通じた若手の交流も実施。みんなが、できることを一つ一つ積み上げているのです。

[2017.5.13]

銀行カードローンの過剰融資にメス。「総量規制」により激減。一方、銀行カードローン事業拡大

過剰融資にメス

簡単な審査で数百万円のお金を借りられる「カードローン」。大手銀行や地方銀行による融資は今や貸金業者を上回り、個人向け金融事業の主軸になった感もあります。その過剰融資に抑制のメスが入ることになりました。国会などで、多重債務問題を助長しているとの批判が強まったためです。

2010年以降、総量規制できる

個人向けの無担保ローン市場といえば、かつては消費者金融やクレジットカード会社など、貸金業者が主役でした。しかし、多重債務が社会問題化し、政府は平成22（2010）年、改正貸金業法を施行。利用者の年収の３分の１までしか貸せない「総量規制」ができ、過剰融資が激減しました。この隙をついて、貸金業法が適用されない銀行がカードローン事業を急拡大させ、ローン残高は平成28（2016）年12月時点で５兆4000億円と、６年間で1.6倍にまで伸ばしています。

「エスカレートしているのでは」という批判

この状況について、麻生太郎金融相が「エスカレートしているのではないかと危惧している」と答弁するなど、国会や法曹界から再び批判が飛び出しました。まさに歴史は繰り返す、です。

全国銀行協会は、カードローン審査の厳格化に向けた申し合わせを公表。三井住友銀行（(株)三井住友銀行：東京都千代田区　髙島誠頭取）は４月から年収証明書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から６分の１の「50万円超」に引き下げました。

三菱東京UFJ、融資額上限を50万円超

三菱東京ＵＦＪ銀行（(株)三菱東京UFJ銀行：東京都千代田区　小山田隆頭取）も、近く「200万円超」から「50万円超」に下げます。みずほ銀行（(株)みずほ銀行：東京都千代田区　藤原弘治頭取）も、融資の上限額を利用者の年収の２分の１から３分の１へ。地方銀行も追随する公算が大きく、業界が大わらわです。

[2017.5.12]

自前サイトでルールに縛られず独自性を発揮

楽天（楽天(株)：東京都世田谷区　三木谷浩史社長）などが代表する「大手電子商取引（ＥＣ）モール」から撤退し、自前のサイトに通販を一本化する企業が増えています。背景には、ニーズの個別化、多様化が進むなか、ＥＣモールのルールに縛られず、独自性をアピールしたいとの発想があるようです。インターネット通販が早くも変化の時期を迎えています。

自社ブランドへの「愛着とこだわり」の見せ方

楽天市場を「退店」したショップは、今年に入って16店ほどと見られます。その１つ、メガネのオンデーズ（（株）オンデーズ：東京都品川区　田中修治社長）は、自社の公式通販サイトを充実させました。トップ画面には、ファンが同社の商品を撮影し「＃ｏｗｎｄａｙｓ」などとタグ付けして投稿した写真が並んでいます。投稿先の外部サイトへのリンクもできる。画面のデザインも白を基調にすっきりとさせ、目立つことが何よりも重視された"楽天時代"とは様変わりしました。自社のブランドへの愛着とこだわりが感じられます。

ECモールの自由な発想が「不自由さ」に

自由な商品購入を促進させてきたECモールですが、ビジネスとして成功すると、いくつものルールが必要になりました。たとえば、１日に購入者に送るメールに上限数が決まっていたり、追加の費用がかかったりします。出店企業に渡されるのは、名前や住所といった発送や付随するサービスに必要な情報に限られ、ユーザーの個人情報を自由に持つこともできません。これらは、消費者に大量のメールが送られたり、個人情報が流出したりするリスクを避けるための措置ですが、有効に機能する一方で、「不自由さ」にもつながっていきました。

店だけでなく消費者の意識も変わる

交流サイト（ＳＮＳ）や格安ツールは進化し続け、今ではモールに頼らなくとも、こだわりの店がつくれます。モールへ出店する企業だけでなく、消費者の意識も、どんどん変わっていくのでしょう。市場を読む力と、対応力が問われます。

[2017.5.11]

不動産開発のいま②：京都・下鴨神社は土地提供資金を式年遷宮に充当。地元民は「景観損なう」

土地提供の資金を式年遷宮に

社やお寺の不動産開発では、神社側にも大きな動きがありました。紀元前の記録が残っている世界遺産、京都市左京区の下鴨神社です。境内に広がる糺の森（ただすのもり）の隣接地で、３階建てマンション（99戸）の建設が進んでいます。土地の提供によって得た資金は、同神社が21年ごとのに開催する式年遷宮の行事費用（約30億円）になるとみられます。

50年間貸出、地代収入は40億円

下鴨神社は、式年遷宮という伝統行事を続けていかなければなりません。しかし、リーマンショック後の景気は低迷しており、募金活動が半額の15億円程度にとどまったとも聞きます。マンション開発では、ＪＲ西日本不動産開発（ＪＲ西日本不動産開発(株)：兵庫県尼崎市　近藤隆士社長）に50年間、用地を貸し出し、これにより、年間8000万円、単純計算で総額40億円の地代収入を得ます。当面の資金難はなんとか回避できそうです。

地元民は「景観を損なう」

開発するマンションは富裕層を狙った、最高２億円台の高級物件。同社によると、広告開始から８カ月で６割強が契約済みとなりました。契約者のほぼ半分は、東京など関東の居住者。全国からの問い合わせ件数は約2000件を越えたといいます。一方、参道の脇にマンションが建つことになり、地元では「景観を損なう。取り壊してほしい」との要望も出ました。

東京でも新宿区、港区で

京都では、ほかにも、京都御苑隣の梨木神社や、市内中心部にある豊臣秀吉ゆかりの出世稲荷神社がすでに土地を売却し、マンションになりました。東京でも、三井不動産（三井不動産(株)：東京都中央区　菰田正信社長）が、新宿区の成子天神社の敷地内でマンションを、港区の金刀比羅宮の敷地で虎ノ門琴平タワーを開発しています。

[[2017.5.10]

不動産開発のいま①：寺社の土地は最後に残った「宝」の土地。生き残り策の手段のひとつ

寺社生き残りのための策

由緒ある京都や大阪、東京などのお寺や神社の敷地が、不動産開発されている光景を目にすることが増えました。人口減少や若者の宗教離れ、後継者問題などに苦しむ宗教施設が、敷地の一部をマンションやホテルの開発にあてるのです。地元の檀家や氏子との調整、景観を損なう問題など課題は多いものの、生き残りのため背に腹はかえられない事情もあるのでしょう。

御堂会館は高層ビルに

一例を挙げます。大阪市のメインストリート「御堂筋」の名前の由来にもなった、南御堂（真宗大谷派難波別院）の御堂会館が、平成31（2019）年までに、17階程度の高層ビルに建て替わります。ホテルが入居しますが、並行して、参拝者らがビジネスホテル形式で宿泊できる宿坊事業も行うそうです。デベロッパーからすれば絶好のホテル用地が、開発されることになります。

最後の「宝」の土地

宗教法人が保有する土地の総面積は、約20億平方メートルといわれます。全業種の土地所有の内訳では、宗教法人が全体の２割を占め、卸売・小売業に次いで多い。江戸時代、有力な社寺は幕府公認の広大な寺社領を保有する領主や地主でした。その名残が引き継がれており、神社仏閣の土地は、一等地の開発がほぼ終わったとされる都市部で、最後に残った「宝」の土地なのです。

支える力が弱体化した故の...

宗教界も、構造的問題を抱えています。寺の経営は、葬儀や法事を営み、お布施を収める檀家制度に支えられてきましたが、少子化の影響で、支える力がどんどん弱体化してきました。後継者不足も深刻で、臨済宗妙心寺派宗務本所が作成した報告書では、妙心寺派寺院数3361カ寺のうち３分の１で専任住職が不在という状況です。神社を支える氏子の意識も変わり、厳しい状況が続いています。

[2017.5.9]