倒産減少の影で急増する「隠れ倒産」
中小企業庁が今年４月、平成29（2017）年版「中小企業白書」を発表しました。倒産件数は近年、減少を続けていますが、その陰で、市場関係者が「隠れ倒産」と呼ぶ「休廃業・解散」が急増していることが明らかになりました。現場感覚では、中小企業経営の厳しい実情と倒産件数の減少が結びつかなかったのですが、これで納得できました。経済状況はまだ厳しいと言えます。
休廃業・解散件数2万9583件
倒産件数は、平成20（2008）年の１万５６４６件から減り続け、平成28（2016）年は８４４６件。３年連続で１万件を下回りました。休廃業・解散件数は同年、２万９５８３件。過去最多で平成12（2000）年に比べ倍増、倒産件数の3.5倍に上っています。倒産と休廃業・解散件数の合計件数は３万８０２９件で、アベノミクス前の水準でした。
目立つサービス業の廃業
平成28（2016）年はサービス業の廃業が目立ち、７９４９件。これまで最多だった建設業（７５２７件）を上回っています。目立つのは、一般診療所で、この１０年で３３５件増。医師不足が言われるのは、地域によって医師が偏在しているためで、都心部での競争が激化するばかり。内科や耳鼻科、皮膚科などが同じ建物内に入る医療モールは増えていますが、単独経営のクリニックは苦戦中です。
60代以上が８割強、後継者問題も浮き彫りに
廃業に踏み切った経営者では、６０代以上が８割強を占め、後継者問題の深刻さを裏付けました。黒字にもかかわらず廃業した企業も、全体の半を占めました。経産省や金融庁は、将来性の見えない中小企業には廃業を勧めるよう、金融機関に指導しており、その結果が示された格好です。倒産件数だけでは、経済の実態は見えません。
[2017.5.8]
国籍では、中国がトップ、続いて、ベトナム、ネパールなどアジアが大半で、出身地域の幅は広がっています。配偶者や家族と一緒に来日するケースも多く、潜在的な消費の担い手としても期待されます。