人口問題と労働①：「日本の将来推計人口」発表。生産年齢人口大幅減。今後20年で300万人減少

生産性に富む国」ではありえない日本

超高齢化、そして、少子化が、世界に先駆けて進むニッポン。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」でも、世界で類を見ない高齢国家の実情が明らかになりました。５年前の推計に比べ、少子高齢化のペースこそ緩和したものの、働き手である生産年齢人口が大幅に減っています。長期的に見れば、生産性に富む国ではありえないのです。

生産年齢人口は年間50万人ずつ減少

今回の発表では、2065年まで50年分の推計を示しました。人口減少、多死社会の到来に加え、産業の根幹となる働き手の減少が、深刻な問題として浮上しています。15～64歳の生産年齢人口は、40年時点で5978万人と、今より２割以上減少。65年には４割も減少します。生産年齢人口は年間50万人を超えるペースで減り、今後20年で300万人も減少します。

実質経済成長率を２％に保つには？

働き手の減少は、日本経済全体に巨大なインパクトを与えます。内閣府の平成26（2014）年の試算によると、現状のペースが変わらない場合、40年代以降は、マイナス成長が定着。40年代以降の実質経済成長率を1.5～２％に保つには、１億人の人口を維持し、生産性を世界トップレベルに引き上げねばなりません。無理な注文です。平成27（2015）年の日本の労働生産性（購買力平価換算）は７万4315ドル（約825万円）。主要７カ国（Ｇ７）の中で最も低いのが現状です。

女性の労働参加の全面支援が急務

夢のような処方箋はありません。語られていることですが、女性が子育てをしながら働ける環境を整えること。保育や幼児教育を無償化するために、国民や企業から保険料を徴収する「こども保険」の実現など、女性の労働参加を全面支援することが急務でしょう。まずは、国民で危機感を共有することが必要です。

[2017.5.3]

横浜銀、千葉銀など４行、AIを活用した少額融資をスタート。地方にきめ細かい資金供給

中小・個人など対象、AIを活用した少額融資へ

人工知能（ＡＩ）と金融業界の相性がよいのは当然ですが、その融合が、予想以上のスピードで進んでいます。横浜銀行（(株)横浜銀行：神奈川県横浜市　川村健一頭取）や千葉銀行（(株)千葉銀行：千葉県千葉市　佐久間英利頭取）など地方銀行・グループ４社が平成30（2018）年、ＡＩを活用した少額融資を始めます。銀行の融資を受ける機会が少なかった従業員10人程度、売上高で１億円に満たない中小零細企業や個人事業主らを主な対象としています。

融資の空白領域を埋める

国や金融庁も推進に熱心な、金融とＩＴ（情報技術）を融合させた「フィンテック」。華やかなイメージで語られますが、中小零細企業や個人事業主には手が届きにくいものでした。これでは、地方にきめ細かく資金供給できていない「金融排除」の状況が生まれます。４社の取り組みは、地方経済に再度、目を向け、融資の空白領域を埋めることを目的としています。

10月からオリックスグループが試験的に

オリックス（オリックス(株)：東京都港区　井上亮社長）と提携し、傘下の会計ソフト会社が開発するシステムを活用します。今年10月からオリックスグループが自社で試験的に始め、山口銀行（(株)山口銀行：山口県下関市　吉村猛頭取）、もみじ銀行（(株)もみじ銀行：広島県広島市　小田宏史頭取）、北九州銀行（(株)北九州銀行：福岡県北九州市　藤田光博頭取）を傘下に置く山口フィナンシャルグループ（(株)山口フィナンシャルグループ：山口県下関市　吉村猛社長）、福岡銀行（(株)福岡銀行：福岡県福岡市　柴戸隆成頭取）が採用します。

金融機関へのアクセスをより楽に

ＡＩが、財務情報や取引先との決済情報などを自動で分析し、将来の返済能力まで見極めることになれば、アクセスはるかに楽になります。中小企業を中心として全体の３割程度の企業が、資金需要を抱えながら、金融機関との接点が少なく、借り入れをあきらめていると指摘されており、その改善につながるとよいと思います。

[2017.5.2]

企業の設備投資、本格的に増加気運に。背景に過去最高水準の企業業績。2017年度経常利益52.3兆

2016年度設備投資、10年ぶりに過去最高

景気浮上の大きな指標となる「設備投資」が、本格的に増加機運です。内閣府によると、平成28（2016）年10～12月期の企業の設備投資は、実質年率換算で研究開発費を含め82兆円となり、約10年ぶりに過去最高を更新。国内向けに勢いがあり、平成26（2014）年から増加に転じた流れがさらに活性化しています。

ITバブル時を大幅に超える経常利益

背景にあるのは、過去最高水準の企業業績です。日銀が３日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、平成29（2017）年度の全規模・全産業の経常利益は52.3兆円の見通し。
 

ＩＴ（情報技術）バブルの平成12（2000）年度（38兆円）を大幅に超えるレベルでした。海外需要が経済のけん引役になっており、この時期に、国内の老朽化した設備の更新など人手不足に対応する省力化投資を行おうという戦略でしょう。

「国内でものづくりの神髄を磨く」日本電産

日本電産（日本電産(株)：京都府京都市　永守重信会長兼社長）は、1000億円を投じ、工場の自動化などを進めて生産性向上を図ります。永守重信会長兼社長は「国内でものづくりの神髄を磨く」と号令をかけて、これにより、平成32（2020）年までに国内従業員約１万人の残業をゼロにする目標も掲げました。

大型投資で事業一大改革のファナック

電子機器や自動車、食品など幅広い分野で、ロボットによる自動化が進むなか、ファナック（ファナック(株)：山梨県忍野村　山口賢治社長）は、筑波工場（茨城県筑西市）で産業用ロボットの生産に乗り出します。山梨県の本社工場とあわせて年内に従来比４割増の月産7000台に増やす方針で、業態の一大改革につながる大型投資です。

深い戦略に裏打ちされた「投資」

海外では政情不安が続き、米トランプ政権も安定しません。為替も安定しない。企業が省力化投資に向かう裏側には、人手不足に加え、先の先を考えて、という深い戦略があると言えます。

[2017.5.1]

免税売上高、高島屋が一人勝ち。2月の前年同月比34％増。３つのポイントが強さの秘密

一人勝ちの高島屋、前年同月比34％増

中国人訪日客らの"爆買い"ブームが去り、その変化に多くの百貨店が苦慮するなか、高島屋（(株)高島屋：大阪府大阪市　大本茂社長）が、「一人勝ち」の強さを誇っています。免税売上高は今年２月、前年同月比34％増を記録。ちみなみに、業界平均の伸び率は10％でした。強さの秘密は、「来るとき」「買うとき」「どこで買う」の３つで説明されます。

旅行会社、通信会社と提携

「来るとき」とは、外国人が来る時の仕掛けのこと。高島屋は、３億人超の会員を抱える中国最大のオンライン旅行予約会社、携程旅行網（シートリップ／上海市　孙洁CEO）や、ＮＴＴドコモ（(株)NTTドコモ：東京都千代田区　吉澤和弘社長）と提携しました。

訪日前、到着後のきめ細やかな情報戦

シートリップは、訪日前の中国人に対し、高島屋のＰＲ情報を配信します。ドコモも、訪日客が空港に降り立って携帯電話ネットワークが切り替わった際、スマートフォンに高島屋の店舗情報や1000円分の割引券を配信します。きめ細やかな情報戦で、まず、有利に立ったのです。

便利な決済システムを全店で導入

「買うとき」は、電子マネー決済での仕掛けです。「中国アリババ集団」（杭州市　ジャック・マー会長）傘下の決済サービス「支付宝（アリペイ）」や、友人間でのお金のやりとりや割り勘に使えるアプリとして中国で４億5000万人が利用する「騰訊控股（テンセント／深圳　馬化騰CEO）の「微信支付（ウィーチャットペイ）」などに対応できる決済システムを、全店の化粧品売り場のレジなどで導入しました。

戦略に運が味方した交通網

最後の「どこで」は、訪日客にとって便利な立地を最大限に生かす仕掛け。大阪・ミナミにある大阪店は、関西国際空港と鉄道１本でつながっています。東京・新宿店のすぐ横には、昨年、高速バスターミナル「バスタ新宿」が開業しました。先手必勝の戦略に運も味方して、成功しているのです。

[2017.4.29]

首都圏のマンション市況に変化。2016年度新築販売戸数３万6450戸、４％減。節税需要、爆買いブ

発売戸数3万6450戸、前年度比４％減

価格高騰が続き、高値安定の感があった「首都圏のマンション」市況に、後退の影が差してきたようです。不動産経済研究所の発表によると、平成28（2016）年度の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年度比４％減の３万6450戸でした。

一般層向けのマンションが減速し、富裕層向けの「億ション」も伸び悩んでいます。要因を分析してみましょう。

タワマン節税ブームも一段落し...

まず、挙げられるのは、富裕層の需要が一巡したことです。平成28（2016）年度の億ションの販売戸数は約1300戸で、前年度比で３割近くの減少でした。契約率も72％で、約11ポイント下げています。平成27（2015）年に相続税の引き上げがあり、現金で持っておくよりも、マンションを購入することで相続資産を圧縮できる、いわゆる「タワマン節税」ブームが起こりました。その需要が一段落し、節税目的の強引な購入が減った、というのが専門家の一致した見方です。

薄れた日本のマンションの割安感

一般層向けマンションの価格を引き上げていた、中国人などアジアの海外投資家の姿も目立たなくなりました。購入価格がこの数年で２割以上あがった物件も多くありましたが、投資先としての、日本のマンションの割安感が薄れてきたのでしょう。米大統領選まで円高が進んでいたこと、中国政府が資本流出規制を強めていることなども、中国人富裕層の動きを抑制しました。いわば、マンションの"爆買い"ブームが去ったのです。株高の期待も薄れており、日本不動産研究所（(財)日本不動産研究所：東京都港区　福田進理事長）の吉野薫主任研究員は「２万円程度の株価であれば資産効果による需要拡大は期待しにくい」と指摘します。

ベイエリアは売り物件急増中

一般のファミリー層は、高くなった都心を離れ、郊外に目を向けています。東京・豊洲などベイエリアに林立したマンションは、価格低下を懸念して売り物件が急増中との情報もあります。都心集中という近年の流れが終わるかもしれません。

[2017.4.28]