不動産開発のいま②:京都・下鴨神社は土地提供資金を式年遷宮に充当。地元民は「景観損なう」 | CRI時事経済ブログ

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土地提供の資金を式年遷宮に

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社やお寺の不動産開発では、神社側にも大きな動きがありました。紀元前の記録が残っている世界遺産、京都市左京区の下鴨神社です。境内に広がる糺の森(ただすのもり)の隣接地で、3階建てマンション(99戸)の建設が進んでいます。土地の提供によって得た資金は、同神社が21年ごとのに開催する式年遷宮の行事費用(約30億円)になるとみられます。

 

50年間貸出、地代収入は40億円

下鴨神社は、式年遷宮という伝統行事を続けていかなければなりません。しかし、リーマンショック後の景気は低迷しており、募金活動が半額の15億円程度にとどまったとも聞きます。マンション開発では、JR西日本不動産開発(JR西日本不動産開発(株):兵庫県尼崎市 近藤隆士社長)に50年間、用地を貸し出し、これにより、年間8000万円、単純計算で総額40億円の地代収入を得ます。当面の資金難はなんとか回避できそうです。

 

地元民は「景観を損なう」

開発するマンションは富裕層を狙った、最高2億円台の高級物件。同社によると、広告開始から8カ月で6割強が契約済みとなりました。契約者のほぼ半分は、東京など関東の居住者。全国からの問い合わせ件数は約2000件を越えたといいます。一方、参道の脇にマンションが建つことになり、地元では「景観を損なう。取り壊してほしい」との要望も出ました。

 

東京でも新宿区、港区で

京都では、ほかにも、京都御苑隣の梨木神社や、市内中心部にある豊臣秀吉ゆかりの出世稲荷神社がすでに土地を売却し、マンションになりました。東京でも、三井不動産(三井不動産(株):東京都中央区 菰田正信社長)が、新宿区の成子天神社の敷地内でマンションを、港区の金刀比羅宮の敷地で虎ノ門琴平タワーを開発しています。

 

[[2017.5.10]