63万戸が建て替え適齢期
国内の築４０年以上の分譲マンションは、約６３万戸に上り（平成27（2015）年末時点）、多くが "建て替え適齢期"を迎えます。この状況を踏まえ、不動産各社の間で、老朽化した分譲マンションの建て替え事業を強化する動きが活発化してきました。区分所有者の５分の４以上の賛成や費用負担、住民個別の事情など、建て替えを巡る種々のハードルをどうクリアしていくか、注目です。
なぜ合意形成が難しいのか？
新日鉄興和不動産（新日鉄興和不動産(株)：東京都港区 永井幹人社長）は、東京大学の「高齢社会総合研究機構」と連携し、新組織「超高齢社会に対応したマンション建替問題研究会」を設立しました。マンション所有者の反対理由などを分析し、住民の高齢化が進むほど合意形成が難しいとされる建て替え問題の解決の道を探ります。研究成果は推進中の１８か所の事業に反映させますが、社会にも広く発信する予定。公共性の高い優れた発想です。
民間分譲マンション第１号が建て替えへ
旭化成不動産レジデンス（旭化成不動産レジデンス(株)：東京都新宿区 池谷義明社長）や野村不動産（野村不動産(株)：東京都新宿区 宮嶋誠一社長）も、建て替え事業を強化しています。旭化成は今年９月から、民間分譲マンション第１号の「四谷コーポラス」（東京都新宿区）の建て替え工事に着手。四谷コーポラスは築６１年で、再建後の部屋は狭くなりますが、立地条件の良さから区分所有者の９割がマンションを再取得する見込みとみられます。
若潮ハイツは倍以上の大型化
野村不動産も同月から、千葉県内で最大規模となる「若潮ハイツマンション建て替え事業」（千葉市美浜区）に乗り出します。コスモスイニシア、長谷工コーポレーションと共同で１３棟５００戸の団地を、９棟１００９戸（このうち分譲は約８６０戸）に大型化させます。建て替えの形態は実にさまざまですが、試行錯誤を経てノウハウが社会に蓄積されていけばいいと思います。
[2017.8.25]