日本初、証券会社運営のソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」

小口投資で投資初心者にも安心

日本クラウド証券株式会社が運営するクラウドバンクは、インターネット上を介し、資産運用したい投資家と資金需要のある企業をマッチングさせる投資型のソーシャルレンディングサービスです。

クラウドバンクは、投資家から小口資金を集め、ファンド（集めた資金を投資、分配する基金）をつくり、投資案件に投資し、収益を投資家へ分配します。平均利回りは、6.78%（平成28年運用実績値）と高く、投資初心者からエキスパートまですべての投資家に最適なソーシャルレンディングサービスです。

チリも積もれば山になる投資

クラウドバンクは、一般の個人が少額投資でも、同様に集まった大口ファンドの資金を運用することで高利回りの配当が得られます。銀行など金融機関での投資とは異なり、クラウドバンクへ直接投資することで審査や回収のコストが削減され、そのメリットが投資家へ還元されています。

クラウドバンクの投資案件は短期間での運用が中心で、継続的な投資で複利効果が得られます。短期では高くない利回りも複利効果により、長期的に安定した資産を拡大する仕組みとなっています。

ソーシャルレンディングサービスは、すでに海外で一般のーザーが活用し、確かな実績を上げています。米国Google社の出資を受けるソーシャリレンディング事業者の貸付け実績は、これまで25億ドル超えとなっています。

投資は１万円から可能、分散投資でリスク抑制

クラウドバンクは、最低投資額が1万円から少額投資でき、平均利回り6.78%の運用をみながら投資額を増やすことが可能で、少額での分散投資もできます。運用期間は、3ヶ月〜6ヶ月と短期運用が中心で金融危機などのトラブルに対応しやすいのがメリットと言えます。

クラウドバンクの投資案件は、中小企業支援や再生エネルギー支援、カンボジアなど新興国支援などがありますが、例えば「新興国の何を支援するのか」がわからない場合がソーシャルレンディング上、ほとんどですが、クラウドバンクでは、「新興国でマイクロファイナンス（貧困者向け無担保低金利融資サービス）をつくり新興国をより成長させます」など丁寧に写真付きで紹介されています。

投資先には自然エネルギーファンドも

クラウドバンクの投資案件は、通常のソーシャルレンディングにみられる中小企業支援型ローンや不動産担保ローンなどのほか、新興国支援ローンや太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などの自然エネルギーファンドがあるのが特徴です。

IT（情報技術）とFinanceを融合したFintech（フィンテック）が注目を集め、クラウドバンクは、Fintechの中核的な存在と注目されています。これまでの金融機関ではできない投資体験を提供し、今後も機能改善など期待されています。

[2017.9.2]

仮想通貨元年となる平成29年、中国パクリ通貨も問題なし！ビットコイン価格は右肩上がり

仮想通貨から円、ドルに換金も可能

ここ数年、新たな投資商品としてビットコインなど仮想通貨が注目されています。仮想通貨とは、インターネット上で取引きが行われる電子通貨のことで、通常のお金のように紙幣などは存在しません。一般的には「仮想通貨」や「デジタル通貨」と呼ばれています。

インターネット上では、仮想通貨を取り扱う取引所が国内外にあり、仮想通貨から円やドルなどの法定通貨へ換金することができます。

仮想通貨は、新しい投資商品として仮想通貨に関わる法整備などがまだ充分に整備されていないものの、平成29年4月1日には、資金決済法の改正によって、仮想通貨に関する法律が施工し始められました。

新たな法律施行は「被害者に損失を与えないため」

現在は、仮想通貨を購入や売買するにあたり詐欺や犯罪などに使われるなど、仮想通貨利用者が大きい損失を被らないようにするための法律にとどまっているのが現状です。

仮想通貨は、商品の売買など決済に使用でき、購入や売買もできる投資資産です。税務上は、通貨として認められているものの国が発行し、保証している法定通貨とは異なりますが税金は発生します。

仮想通貨での「譲渡・取引・売買」に7月から消費税が撤廃

仮想通貨にかかる消費税は、平成29年3月31日に消費税法が改正。仮想通貨の譲渡に関わる消費税は、非課税とすることが盛り込まれました。この法案の改正によって、平成29年7月1日から仮想通貨の購入や売却による消費税は、非課税となり税金がかからなくなりました。

仮想通貨の代表格であるビットコインの場合、購入時と支払い時に消費税がかかり、「同じ商品の取引で二度税金がかかるのは問題」と考えられ、このことが仮想通貨の消費税撤廃の議論の始まりになりました。

仮想通貨に関する税金の撤廃は、NHKのウェブサイトでも特集が組まれ、注目度が高い報道となりました。

中国のパクリ仮想通貨も問題なし

平成29年8月1日、中国の法人事業者がビットコインキャッシュという新しい仮想通貨をつくる作業を始めたことによって、ビットコイン内で分裂が始まりました。ビットコインキャッシュが開始されればビットコインの価値が低減する可能性もあるため、日本国内の主な仮想通貨取引所は、市場混乱を避けるために一部のビットコイン取引を停止しました。

その後、約1カ月で大きな混乱もなく、投資先としての信頼感も回復しました。分裂直前の1ビットコイン価格は約30万円で推移していましたが、約1カ月で50万円を超え最高値を更新しました。

十分な法整備はこれから

仮想通貨は広がりを見せており、まだまだ法整備が追いついていないのが現状です。

平成30年の確定申告前には税金に関して多くの問い合わせが税務署に殺到すると予測されています。仮想通貨については随時、法案や是正措置など追加・更新される可能性がありますので情報を得て対策を講じなければなりません。

[2017.9.1]

丸井グループ：試着用の衣類と靴だけの売り場を設置！店舗で試してネットで購入する新機軸

試着用商品だけの売り場を設置

小売業界でネットと実店舗の融合が進むなか、丸井グループ（(株)丸井グループ：東京都中野区　青井浩社長）が、斬新な試みに乗り出します。東京の有楽町や横浜など10以上の店舗に試着用の衣料品と靴だけを置く売り場を設け、消費者は商品を試したうえで、ネット上で購入できるようにします。

注文は店頭のタブレットか自分のスマホで

対象は、靴とパンツのプライベートブランド「ラクチン」シリーズ。女性向けの試着品を置いた売り場を、東京・吉祥寺、静岡市、千葉県柏市、横浜市、さいたま市など各店に広げます。紳士向けシャツやスラックスなどを加えることも検討します。消費者は、売り場でサイズや色を確認し、店頭のタブレットを使い注文します。自分のスマートフォン（スマホ）で、後日に注文することも可能で、商品は最短２日で配送されます。配送料は無料です。

売り場面積３割減が可能？

ブーツやハイヒールなどはかさばるため持ち帰りたくないという消費者のニーズに応えることができます。また、在庫負担が減り、店舗の運営費用も圧縮できます。店舗内に商品在庫を置かない場合、売り場面積は約３割減らせるとの試算もあり、空いたスペースをテナントに貸すなどの有効活用も可能になります。顧客の電子情報が蓄積できる点も大きいです。

他社でも盛んなネットと実店舗の融合

小売業界のネットと実店舗の融合では、他社でも盛んです。パルコ（(株)パルコ：東京都豊島区　牧山浩三社長）では、アパレルの通販企業が、売り場をショールームに活用しました。ホームセンター大手のカインズ（(株)カインズ：埼玉県本庄市　土屋裕雅社長）は、工具の通販企業と店内の工房運営で連携しています。

[2017.8.31]

外資系金融機関の日本市場参入再び！政府成長戦略「東京国際金融センター構想」で後押し

外資系金融機関、自社商品で再参入

平成20（2008）年のリーマン・ショック後、日本から徹底した外資系金融機関が、再び日本市場に戻りつつあります。日銀のマイナス金利政策の影響で運用先探しに四苦八苦している邦銀に対し、自前の商品を提供する動きが活発化してきました。政府も今年６月、成長戦略の一環として「東京国際金融センター構想」を掲げ、外資系金融機関の積極参入を後押ししています。

TDバンクは証券業務開始

総資産でカナダ２位のトロント・ドミニオン銀行（トロント　W・エドマンド・クラーク頭取）は今年９月、日本国内で、証券業務を始めます。地方銀行やメガバンク、生命保険会社に対し、債券など利回りが確定する「フィクストインカム」商品を販売する予定。リーマン・ショック後の平成21（2009）年、日本の証券子会社を解散しましたが、現在、安定した利回りを得られる商品には商機があると判断し、日本への再参入を決めました。同行の日本法人は、「日本の投資家に知られていない米や豪、カナダドル建ての債券商品がある」とPRしています。

日本法人設立で高利回り外国債券の運用を

英総合金融大手のリーガル・アンド・ゼネラルグループ（ロンドン　ナイジェル・ウィルソンCEO）も、年内をめどに日本法人を設立し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など年金基金からの運用受託を目指します。すでに平成27（2015）年、明治安田生命保険（明治安田生命保険（相）：東京都千代田区　根岸秋男社長）と資産運用で業務提携し、共同で商品開発を続けてきました。日本法人設立で利回りの高い外国債券の運用を増やし、需要を掘り起こす考えです。

日本支店増加は過去10年で初めて

経済産業省によると、外国銀行の日本支店は、今年６月時点で55行。台湾の玉山銀行（台北市　曾國烈代表）と台湾中小企業銀行（台北市　朱潤逢代表）が免許を得て、１年前より２行増えました。増加に転じるのは過去10年で初めて。政府は、日本を世界の金融基地に押し上げる計画で、平成30（2020）年までの４年間に、外国の金融機関計40件の追加誘致を目指しています。

[2017.8.30]

家具通販フライミー：家具業界のゾゾタウン目指し設立６年！アイテムの多さと提案力で国内最大級サイト

アイテムの多さと提案力

家具のネット通販で注目を集める企業を紹介しましょう。フライミー（(株)フライミー：東京都武蔵野市　坂本如矢社長）。デザイン性や機能性にこだわって消費者のニーズをつかんだほか、２万点を超えるアイテムの多さ、テレビドラマで使われた家具をまるごとコーディネートして販売するなどの提案力が、人気です。法人向けの売り込みも強化しています。

家具業界のゾゾタウン目指す

フライミーは平成23（2011）年設立。通販サイトは、平成24（2012）年に立ち上げました。当初、「家具業界のゾゾタウンをめざす」を目標として掲げていました。ゾゾタウンは、輸入レコード・CDのカタログ販売からネット通販に切り替えて成功した企業で、売上高は300億円、会員数は300万人以上と言われます。確かに、センスと使い勝手のよい商品を多数そろえる手法が共通しています。

場所を取る難点を逆手にネットを活用

家具は場所を取るため、実店舗で商品を豊富にそろえるのは難しい。フライミーは、それを逆手に取り、ネットを最大限に活用しました。家具やカーテンなどのインテリア雑貨は、ブランドだけでも「ジャーナルスタンダードファニチャー」「イデー」「エアウィーヴ」など約400あります。金属やガラスを用いた無機質でモダンなタイプの家具から、アンティーク調のものまで、画像映えする商品が提示されています。

アイデアで国内最大級サイトに

サイトの見せ方にも工夫をしました。人気の高かったドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』のリビングや寝室で使われた椅子や調理器具、照明などをまるごと再現して売り出すアイデアなどが、若い世代を中心に支持を集め、家具を中心とした通販では国内最大級に成長しました。

[2017.8.29]