夏の長雨も景気は３ケ月連続改善！不動産は土地価格上昇で宅建御者は景気実感

景気動向調査は上昇中

帝国データバンクは９月５日、８月の「景気動向調査」を発表。８月の景気ＤＩ（Diffusion Index：判断指数）は、前月から0.1ポイント増え47.7となり、３ケ月連続で改善しました。

調査は、８月１８日〜３１日、大企業2,159社、中小企業8,106社の計1万265社の有効回答によるものです。

雇用や所得環境が緩やかに改善するなか、家電製品や自動車など耐久消費財の買い替え時期に重なったことがプラスに影響しました。さらに３年後の東京オリンピック・パラリンピックニーズや災害復旧、復興工事が牽引しました。

日照不足：個人向けレジャー関連、農産物は低迷

今年８月は、例年にない長雨が続き、この影響で個人向けのレジャー産業が低迷。農産物も日照不足で価格は高騰、出荷も低迷しました。一部の産業や地域で長雨、ゲリラ豪雨の影響が大きくありましたが、耐久消費財の販売が好調だったためトータルで見れば平成２６年４月の消費税引き上げ以降、最高を記録しました。

今後の景気予測は、輸出産業が好調な上、国内では設備投資や個人消費拡大が期待されていることから回復傾向が継続するとみられます。

７月には訪日外国人客が268万人と過去最高を記録し、中国人富裕層が「爆買い」は落ち着きましたが、医薬品や食品など日常品の購入は堅調で、欧米人では地方での体験型旅行にシフトしています。

土地価格は最高値を更新

一方、不動産市場では、宅建業者が過去最高の景気を実感しているといいます。全国宅地建物取引業協会連合会は、８月２９日に不動産市場ＤＩ調査を行い、７月１日時点の土地価格が調査依頼最高値を更新。これまで7回の調査で連続プラスとなっています。

地域別にみると、北海道・東北・甲信越地区が10ポイント、関東地区が7.7ポイント、中部地区が6.8ポイント、近畿地区が18.3ポイント、中国・四国地区が０ポイント、九州地区が20.2ポイントと、特に近畿・九州地区の土地価格が上昇しました。

調査は、全宅建モニターで有効回答数は353。東京オリンピック・パラリンピック開催による不動産市場への影響では、全体の約65%が開催に向け市場は拡大するものの、その前後には悪化すると回答しました。

電子部品、自動車部品の輸出は安定、東京五輪に向け都市開発は活発

今後の見通しとして海外経済が緩やかに改善されるとの予測から、日本の半導体や電子部品、自動車関連部品の輸出は安定を見越せ、国内では東京オリンピック・パラリンピック関連や都市部の大型開発、人手不足対策への設備投資が活発になると予測できます。

一方、北朝鮮の暴走で、日本や米国、韓国、中国、ロシアの情勢が注視されます。国同士の対話による解決か武力行使か、７０年平和ボケした日本にとって戦後最大の危機と言えるでしょう。各国の政府などの考えと、現場での死をかけた行動には差があり、尖閣諸島を守る日本の海上保安庁の船体に中国船が突進、衝突したビデオが海上保安庁から流出した例もあります。日本の外交交渉力が問われる時です。

[2017.9.8]

カードローン「過剰広告・融資」金融庁調査へ！多重債務者、増加傾向懸念

悪質なら行政処分も

金融庁は９月１日、過剰な広告や貸付が問題となっている銀行カードローンに関して、同日からメガバンクを始め地銀など立ち入り検査することを発表。銀行による貸付への審査などの実態を調査し、悪質と判断すれば行政処分も課すと厳しい検査となりそうです。

銀行カードローン残高は、昨年度末で5兆6,793億円と5年間で約７割増加、19年ぶりの高水準となりました。銀行など金融機関にとっては、日銀のマイナス金利政策下の中、10%を超える利ざやのあるカードローン事業は魅力的なことがわかります。

「借入れ限度額800万円、無担保、使用用途は自由」の魅力

銀行カードローンは、テレビコマーシャルやネット・車内広告、街の看板などで見られるように、利用限度額は500〜800万円で無担保、しかも使用用途も自由で借りれます。その分、利息は消費者金融並みの高さで３メガバンクでも最大年利１４％を超える高金利です。

金融機関にとっては、住宅ローン金利は１％に満たない低水位が続き、中小企業などへの貸し出しには先行き不透明から消極的。カードローン事業を伸ばすことが収益に直結することはわかるものの、再び多重債務者などが問題となりそうなことから、今回のように金融庁に睨まれることになります。

借入れ理由、生活苦が５割超え

金融庁の「貸金業利用者に関する調査・研究」によると、銀行カードローンを利用する理由として「生活費不足」が全体の38.1%を占め、次いで「冠婚葬祭費」6.5%、「医療費」5.6%、「住宅ローン」4.1%と、全体の５割以上が生活苦によるものです。

アベノミクスの掲げる「賃金上昇」、「働き方改革」のスローガンとは、かけ離れた結果となっているのが実態でしょう。パソコン操作、インターネットが当たり前のように普及し、高度なセンサーやＩｏＴ（Internet of Things：あらゆるモノのインターネット接続）、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）の応用能力・技術がより加速すれば、単純作業などの「人の手」は不要となるのは見えています。

失業率、求人倍率は好調、景気も改善傾向だが・・

アベノミクスでは、完全失業率は低水準で推移し、有効求人倍率は高推移。景気は緩やかに改善と言いますが実態は資金ニーズの高い人が増加している状況です。新たな成長分野・産業へ「人やモノ」を移動させエンジンを回さなければ状況は悪化するまでです。

最高裁判所の司法統計によると、昨年度の自己破産件数は平成15年をピークに減少傾向でしたが13年ぶりに181人ですが増え、増加に転じました。その元凶が銀行カードローンであるのなら、全国銀行協会はカードローンに関し自主規制していますが、貸金業法同様の規制がなければ多重債務者問題が再び訪れることになりかねません。

[2017.9.7]

NTVPなどVC３社：仮想通貨発行で資金調達「新規仮想通貨公開」／投資総額計30億

仮想通貨を発行して資金調達

ＩＴ（情報技術）と金融を組み合わせた「フィンテック」は、金融の形態を次々に変えていきます。国内のベンチャーキャピタル３社が、仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ICO＝イニシャル・コイン・オファリング）」へ投資することが分かりました。投資総額は計20億～30億円になる見通しです。少し前は考えもしなかった新しい資金供給の手法です。

DeNAを発掘したNTVPなどが名乗り

投資する３社は、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（ＮＴＶＰ／(株)日本テクノロジーベンチャーパートナーズ：東京都世田谷区　村口和孝無限責任組合員）、ＡＢＢＡＬａｂ（(株) ＡＢＢＡＬａｂ：東京都千代田区　小笠原治社長）、そして、金融情報会社のフィスコ（(株)フィスコ：東京都港区　狩野仁志社長）。ＮＴＶＰは、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ／(株)ディー・エヌ・エー：東京都渋谷区　守安功社長）などの新興企業を発掘したこと知られます。ＡＢＢＡＬａｂは、情報とあらゆるモノをつながるＩｏＴ分野に強い企業です。

投資第一弾はテックビューロ

３社は、新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）を引き受け、仮想通貨やトークン（代替通貨）を購入する見返りに資金を供給します。投資の第１弾として、仮想通貨取引所大手のテックビューロ（テックビューロ(株)：大阪府大阪市　朝山貴生社長）が候補に挙がっており、早ければ今秋の実施となりそう。１億円でＩＣＯ投資を始め、10億～20億円まで規模を増やす予定です。

初の試み、どんな形態が生まれていくか

これまでベンチャーキャピタルは、未上場の企業に出資し、上場（株式公開）させることで、投資リターン（利益）を得るのが通例でした。ＩＣＯでは、有価証券など株式が介在せず、どういう形態で利益を得るかのルールもありません。日本では現在、金融商品取引法による規制もかかりません。どんな形態が生まれていくか、何もかもが初めての試みとなります。

[2017.9.6]

空き家増加が問題化するなか関西の私鉄系不動産会社が対策！見回りサービスからリノベーションまで

空き家対策に私鉄系不動産会社

人口減少や都心回帰で空き家の増加が問題となるなか、関西の私鉄系不動産会社が、その対策に乗り出しました。沿線住宅地の空き家増加が問題化するなか関西の私鉄系不動産会社が対策！見回りサービスからリノベーションまでを維持するという大目標もあり、空き家の見回りサービスから、不動産仲介、中古物件を大規模改修して再販するリノベーション事業まで積極的です。

エリアのブランド守り資産活用しやすく

近鉄不動産（近鉄不動産(株)：大阪府大阪市　赤坂秀則社長）は、今年６月、奈良市の学園北、百楽園、西登美ケ丘の３地区で、「空き家・空き地サポートサービス」を始めました。全３０９９区画のうち、空き家は約１００軒。月額３０００円で、戸建て住宅の専門知識を持った社員が月１回巡回し、家主向けに、建物や敷地の状況を報告します。住宅診断や草取りを追加したプレミアムコース（月５０００円）も用意しました。担当者は「空き家が増えると治安にも影響する。エリアのブランドを守り、資産活用しやすくしたい」と話しています。

「沿線で空き家が増えるのはマイナス」

阪急不動産（阪急不動産(株)：大阪府大阪市　諸冨隆一社長）も、阪急・阪神沿線の空き家に関する相談窓口を設置しました。見回りサービス、売買仲介、賃貸管理など、空き家に関する"何でも屋"です。リノベーション事業も積極的で、分譲マンション１戸単位のリノベ事業を本格化させ、「スタイルズ」という新ブランドを打ち出しました。こちらの担当者も、「沿線に空き家が増えるのはマイナス。中古物件でも利用価値があるものにしっかりと手を入れ、売っていきたい」としています。

首都圏でも同様の動きが

関西では、このほか、京阪電鉄不動産（京阪電鉄不動産(株)：大阪府大阪市　道本能久社長）、首都圏では小田急不動産（小田急不動産(株)：東京都渋谷区　雪竹正英社長）や京王グループが、空き家対策のビジネスに進出しています。

[2017.9.5]

「貯金」から「投資」へ促し、投資者を守る金融商品取引法とは

投資者の保護を目的に法案成立

日本の金融市場を取り巻く環境の変化に対応するため平成18年6月7日、国会にて「証券取引法等の一部を改正する法律」、「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が可決・成立し同年6月14日に交付されました。

この法案の柱となっているのは、「投資性が高い金融商品・サービスに対して投資者の保護を構築」することや「開示する内容の拡充」、「金融商品取引所の自主規制を強化」、「不公正取引などへの厳正なる対応」をするとの４つが中心となり金融商品取引法となりました。

日本経済の発展に法案改正

金融商品取引法は、株式や投資信託、国債などの有価証券やデリバティブなど金融関連商品、仮想通貨、金融サービスにおいて日本経済の発展と投資者保護や利用向上を目的とし、平成19年9月30日、従来の「証券取引法」を「金融商品取引法」に名称変更し改正、施行されました。

金融庁より免許・許可・登録を受けた金融商品を取り扱う金融機関など銀行、代理業者、証券・生命保険会社など金融取引業者は、投資者の意向などを充分に確認、把握し、金融商品の内容やサービスを丁寧に案内、投資へのリスクについて投資者に案内します。

新しいFinTech、ＩｏＴ、ＡＩによる被害も

近年、日本の金融市場は、FinTech（Finance=金融とTechnology=技術を組合せた造語）やＩｏＴ（Internet of Things：あらゆるものがネットにつながる仕組み）、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）などが活用され環境は大きく変化しています。

技術の進展の早さに金融商品取引法に適用されない新たな金融商品も誕生し始め投資者に被害、迷惑が出るケースも見られるようになりました。

投資は「うまい話には乗らない」

「貯金から投資」は、大きな目で見るとこれまでの金融機関から預金を通じ企業へ融資する「間接金融」から、証券会社などを通じて投資家から資金が供給される「直接金融」にシフトすることとなります。

近年、特定投資家向け金融商品を一般投資者、特に高齢者をターゲットとした被害が多発。金融商品取引法は改正後も経験の乏しい高齢者へ販売、投資額が返らない例が多発。大切な事は、一般投資者自身の自衛です。「うまい話には乗らない」を肝に命じることが重要です。

[2017.9.4]