いよいよ来た北朝鮮ミサイル、日本上空通過の危機に為替市場は「なぜか日本円買い？」

日本初のＪアラート発信

平成２９年８月２９日午前５時５８分頃、北朝鮮が日本の上空を飛び越えるミサイルを発射。日本ではじめてJアラートが発信されました。

北朝鮮は平成２７年頃よりミサイル発射が増え始めましたが、これまで多くのミサイルは日本海側に落ちるもので、今回は日本上空を通過するという大胆な狙いで、鉄道などの交通機関にも影響が出ました。

今回は、事前予告もなく日本本州を中心にJアラートが発信されたことが特徴であり、さらなる緊張感を高めました。

日本円、主要１６通貨に対し上昇

北朝鮮ミサイルが日本上空を通過したという情報が流れ、８月２９日早朝の外国為替市場では、円相場が１ドル108円台前半に上昇。米国の経済・金融情報配信会社・ブルームバーグによると、円相場は７時３６分の時点で、主要１６通貨全てに対して上昇したと言います。一時は108円54銭と４月１８日以来の円高・ドル安となりました。

北朝鮮のミサイルが日本上空を通過し、日本が危機にさらされたのに対し、日本円を買うとは疑問にも思えます。

これは有事の際、為替の世界では動物的な動きをとることが多く、今回は「日本への影響を考えず」に低リスクの日本円を買うと言う行動に出ました。東日本大震災時にも日本円は１ドル７０円台に突入するなど円高となった経緯があります。

かつて有事の際には、ドル買いがセオリーとされていましたが、米国同時テロ９１１以降はドル売りに変わってきています。

ミサイル発射で円高に？

北朝鮮によるミサイル発射や核爆発実験などがメディアにて報じられるたびに、為替は円高に振れますが半日程度で値を戻すというパターンが続いています。

北朝鮮のミサイル発射で日本上空を通過した時点での為替を見てみると、過去５回発射のうち、３回は前営業日の終値に対し円高に振れますが、終値は前営業日より円安の水準となりました。

このように北朝鮮からミサイルが打たれても、短期的に円高に振れることがあってもすぐに取り戻されるという結果となりました。ＦＸ（Foreign Exchange：外国為替証拠金取引）など超短期取引でもしていない限り、投資ポジションは焦らず控えた方が良さそうです。

株価も同様の動き

為替同様に、日経平均株価について動向を見ると、こちらも為替と似た傾向が見られ、過去５回のミサイル発射のうち４回が、前営業日の終値に対しマイナスに触れますが、終値では前営業日より上昇しました。ただ、今回のミサイル発射では、初めて前営業日よりも下落しており、過去と何か異なることがあるのか気になります。

今後も北朝鮮情勢は見通しが立たず、米国とのチキンレース状態。駆け引きは当面続きそうで、有事の際には慌てず投資行動は控えた方が良さそうです。

北朝鮮のミサイル発射で、日本海で待機する海上自衛隊イージス鑑が迎撃ミサイルPAC-3を打ち込めば、為替や株価がどう変化するかは気になるところです。

[2017.9.14]

内閣府「景気ウォッチャー調査」現況は横ばい、先行きは改善傾向！問題は北朝鮮情勢

長雨、日照不足が景況感押し下げ要因に

内閣府は９月８日、８月の景気ウォッチャー調査を発表。景気の現状判断ＤＩ（Diffusion Index：指数）は49.7ポイントと前月から横ばいとなりました。

家計関連では、８月は長雨や日照不足の影響が大きく、東日本を中心に客足が伸び悩み、小売り・レジャー関連の景況感を押し下げる結果となりました。

ただ、都心の百貨店などは訪日外国人客や富裕層の消費心理は活発化しており、好調に推移しました。

家計関連は悪化、企業動向・雇用関連は改善

現状判断ＤＩの内訳では、家計関連が前月から0.3ポイント悪化しましたが、企業動向関連は同0.9ポイント増加、雇用関連も同0.3ポイント改善しました。

家計動向関連では、気候変動の影響が大きく、ゲリラ豪雨や雷雨など東日本を中心に見通しのつかない天候が続き、旅行業ではキャンセルが相次ぎました。

夏の定番であるかき氷やアイス、ソフトドリンク、ビールなどは例年になく伸び悩みが目立ちました。

西日本は夏らしく、景気好調

一方、西日本では比較的雨も少なく、猛暑日が続き、夏の定番商品は好調で、お盆休みの日並びも良かったおかげで来客数も多く、訪日外国人客の消費も好調でした。

ただ、小売業では原材料費や人件費の上昇分を商品価格に上乗せしにくい状況にあります。消費者の価格志向も厳しく、未だ節約志向が強まっているようです。

景気の先行きは家計・企業動向関連で改善

景気の先行き判断ＤＩでは、51.5ポイントと、前月から0.2ポイント上昇し２ケ月ぶりに改善しました。

先行きの景況感は、今年に入ってから持ち直しが見え始め、３ケ月連続で節目となる50.0ポイントを上回っています。

先行きの景況感の内訳をみると、雇用関連が悪化するものの、家計関連や企業動向関連は改善の見込みです。特に家計関連は節目の50.0ポイントを６ケ月ぶりに上回る見込みです。

企業動向、雇用関連が牽引し先行きは改善傾向

景況感は今年、企業・雇用関連が牽引役となり持ち直しの動きがみられます。企業の受注も好調を維持し、人手不足が懸念されていますが、人材確保に向け求人条件を見直す企業も出てきています。家計関連でも、天候に左右される状況は続きますが、先行きについては改善傾向にあります。

ただ、今年度は北朝鮮情勢が緊迫化していますが、景況感には今の所関与はないようです。ただ、８月末の北朝鮮ミサイルが日本上空を通過するなど情勢は一段と緊迫。金融市場にも不安定な動きが見られ、今後の景況感に影響を与える恐れもあります。

[2017.9.13]

中小企業、深刻な人手不足！アベノミクスの本気度を見せるべき「働き方改革」

従業員の離職、採用難で中小倒産も

人手不足による中小企業経営の影響が深刻化しています。従業員の負担が増すばかりでなく、離職や採用難で事業ができなくなり「倒産」に追い込まれるケースも増えています。

厚生労働省によると、今年６月の有効求人倍率は、1.51倍と４３年４ケ月ぶりの高水準記録を更新。さらに正社員の有効求人倍率は1.0１倍と１倍を超えるのは調査開始以来初となっています。何が原因で人が集まらないのか、ＩＴ（情報技術）やＩｏＴ（モノのネット化）、ＡＩ（人工知能）関連の影響が垣間見れます。

４割超えの企業が人手不足を実感

帝国データバンクが8月24日に発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、有効回答企業1万９３社中、45.4%が正社員が不足していると回答。これは、半年前から1.5ポイント増加し、1年前からは7.5ポイントも増加した結果となりました。

正社員の人手不足は、平成１８年5月の調査開始以来過去最高を更新しました。アベノミクスの成長戦略を進める上で、人手不足は成長を抑制することにもなります。さらに、人口減少に伴い生産年齢人口は減少しており、「働き方改革」の進捗は重要性を増してきました。

「情報サービス」の人手不足は７割

人手不足となる業種を見ると、「情報サービス」が69.7%と７割近くに達し、次いで「家電・情報機器小売」や「放送」、「運輸・倉庫」が６割以上を占めました。人手不足は１０業種が５割以上となっています。

今年7月の国内景気は、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事や、電子部品市場も好調に推移していますが、調査では半数近くが正社員の不足を抱える結果となりました。

一方、非正規社員でも「情報サービス」で８割近くが人手不足を感じてるなど「百貨店・スーパー・コンビニ」などでも消費者と直接接する業種で人手不足感が強くありました。

人手不足が新商品・サービスの開発に影響も

人手不足は、中小企業に限らず大企業も同様で、大企業では正社員の採用活動がより積極的になり、中小企業の人材確保、維持に大きな影響を与えています。さらに、賃金上昇に伴い企業の収益に対し厳しさが増しているほか、人手不足が新商品・サービスの開発に影響を与えてきています。

人手不足による倒産も増加しているなか、アベノミクスには「働き方改革」に性別や年齢関係なく、働きやすく、働きがいのある環境を整備することが一段と強まってきています。          

[2017.9.12]

Ｊ―ＲＥＩＴ資産総額16兆円と過去最大！不動産取引は路線価の2,6倍と「新バブル」

Ｊ―ＲＥＩＴ創設以来の物件数、総資産額

東急不動産株式会社は8月31日、Ｊ―ＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託、海外と区別するため頭に日本のＪを追加））の開示情報を四半期ごとに調査・分析している「TOREIT四半期報告」を発表。調査によると、今年6月末時点の投資法人数は、５８法人となりＪ―ＲＥＩＴ資産規模は前期末比３５件増の3,574物件。総資産額は、取得金額ベースで16兆2,081億円とＪ―ＲＥＩＴ創設以来初めて16兆円を突破、過去最大となりました。

Ｊ―ＲＥＩＴは、投資家から資金を集め、不動産などを購入し、その賃料収入などを分配するもので最近取得した物件の水準価格は、相続税の基準となる路線価の平均2.6倍にもなっています。目安としては通常1.5倍程度ですが、一部では１０倍超えの物件もありました。

東京の路線価はバブル期超え

日銀の異次元金融緩和は続いており、市中に溢れる大量の資金は不動産市場に流入。東京の今年の最高路線価はバブル期を超えました。取引価格も高くなっており「新バブル」と言える状況です。

Ｊ―ＲＥＩＴ市場は、不動産市況の先行きを価格に織り込んでいく特性を持っており市況を予見する「不動産のカナリア」として期待されています。これは「炭鉱のカナリア」に例えられ、カナリアは有毒ガスを感知すると泣き止む習性があり炭鉱で働く人に異常を知らせるカナリアを同行させたという「危険の予兆」を知らせる意味があります。

平成20年の不動産ミニバブルでは、オフィス賃料は同年8月にピークに達したのに対して、Ｊ―ＲＥＩＴ指数は、その前年5月に最高値をつけていました。このような価格の先行性はピーク時だけでなく、最終局面でも確認することができます。

不動産価格の予兆、日銀金融緩和で判断できないことも

Ｊ―ＲＥＩＴ市場が「不動産のカナリア」となるためには問題もあります。１つは日銀の金融緩和であるＪ―ＲＥＩＴ買入れで、日銀は年間９００億円Ｊ―ＲＥＩＴを購入しています。これは、人為的な買い支えによるもので価格が実力以上に底上げされると予兆の判断を失う可能性があります。

２つ目には、今年４月以降に最大の投資家層・投資信託からの資金流出に見舞われ、東証ＲＥＩＴ指数は一時、ＮＡＶ（Net Aseet Value：投資信託の純資産の総額）の水準近くまで急落。オフィス市況とは関係なく警報を鳴らすリスクがあります。

ＲＥＩＴ指数は今後、上昇か下落か、それに対しオフィス賃料の変動も起きるのか動向が注視されます。

将来の社会保障に不安、Ｊ―ＲＥＩＴなら大型物件も少額で投資可能

日本では、少子高齢化で社会保障が社会問題となり、老後の生活に不安を感じる人も少なくありません。老後の生活の足しにしようと個人で不動産投資をしようと思うと商業施設から宿泊施設、物流施設、マンションなど投資への資金規模が桁違いとなるのが一般的です。

現在では、Ｊ―ＲＥＩＴの普及によって、都心一等地の大型物件へも少額で投資することが可能になりました。Ｊ―ＲＥＩＴは、証券取引所に上場しており、一般の有価証券と同様に売買ができます。投資額は10万円から100万円超えまであり、選択肢の幅も増えています。

都市部では不動産市況が過熱していますがピークアウトも考えておかないと資産を失うことになるため、様々なメディアから常に先端の情報を取ることが重要となります。

[2017.9.11]

「ホンダジェット」自動車最高峰F1レースに続き小型ビジネスジェット機分野で世界一

伝統ある米国セスナ社を抜いてトップに

日本の自動車メーカーのホンダが開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が平成２９年上半期の小型機分野で、シェア世界一になりました。ホンダが航空産業に参入してわずか2年での快挙で、これまで２４機を出荷し世界シェアは４割、伝統ある米国のセスナ社を抜き世界一となりました。

小型ビジネスジェット機は、約２０人乗り程度で、平成13年の米国同時多発テロがあって以降、安全性、利便性からニーズが高まっています。ホンダジェットは、全長１３m、翼幅１２mで乗員含め最大７人乗りとなっています。

本田宗一郎氏「他人のマネするな」で主翼の上にエンジン搭載

ホンダの航空産業への参入は古く、昭和37年に社内報で小型機の開発を宣言。ホンダ創業者・故本田宗一郎氏の創業前からの夢でした。

本格的な研究は、昭和６１年、米国で「ホンダ・エアクラフト・カンパニー」を設立しゼロからスタート。ホンダジェットの最大の特徴は、主翼の上に２基のエンジンを乗せ、空気抵抗が最大に抑えられる設計をしました。故本田宗一郎氏の「他人のマネをするな」の言葉通り、航空業界の常識を打ち破りました。これは、画期的な商品を生み出した米アップル社の共同創業者・スティーブ・ジョブズの「Think Difference（違いを考える）」の言葉にも共通しているように思えます。

「空飛ぶシビック」から「空飛ぶスポーツカー」へ

ホンダ・エアクラフト・カンパニーは、小型ビジネスジェット機でシェアトップとなたことで、「ホンダジェットは空飛ぶスポーツカー」と絶賛。開発時には「空飛ぶシビック（小型自動車）」と言われていましたが、最大時速は782km、最大運用高度は約1万3,100mと空気抵抗が減少し燃費も向上しました。

ホンダは、昭和39年までに自動二輪レースで成功を収め、新たなチャレンジとして自動車レース最高峰Ｆ１にも参戦。初の日本製Ｆ１マシンは昭和40年に初優勝。その後も優勝を重ね、昭和63年には歴史に名を残す年間１５勝、ドライバーの故アイルトン・セナはドライバーズチャンピオンに輝きました。「勝った原因を追求し、その技術を新車に取り入れる」との故本田宗一郎氏の信念が航空業界にも生きました。

「小さな芽を生かす」ため、回り道や非効率も許容

ホンダのように製造業にとってコストの削減や効率化は不可欠であるのが常識ですが、ホンダでは小さな芽を生かすため、回り道や非効率を許容する度量がなければ時代の変化に生き残ることはできないとしています。

クリエイティブは、個の発想から生まれ、それを生かすこと。よって、ホンダ技術研究所には、強烈な「個」を持つ技術屋集団と言われています。そこにホンダの「技術屋王国」の基盤が見えます。

ホンダジェットは、日本では空港の発着枠があるため日本市場参入には時間がかかりそうですが、この課題に技術屋集団はどう対応し、日本の空にホンダジェットを飛ばすのか期待されます。

[2017.9.9]