不景気こそお買い物が得

　日本における不景気は、たぶんに日本人の心理的な要素が多い。

　お金を使うことが、日本の景気をよくするが、果たしてそれだけでいいのだろうか。

　日本人個人の貯蓄がまるで不要なように主張されているが、アメリカ人のように消費ばかりでは、今回のサブプライムのように経済的大問題を生み出すのではないだろうか。

　それに引き替え、日本は健全な貯蓄を行うので、そういう身の丈を越えた消費を行わないことから、健全な強い経済であると思う。

　しかし、今回の不景気時こそ、経済のために消費を増やすのではなく、個人的に言えば、物の価格が安くなることにより、早めに自分のほしい物を買っておくというのも一つの方法だろう。

　また、安い労働力を使えるのならば、今のうちに社会的なインフラ整備を行うのも手ではないだろうか。

　日本ではどうしても財政支出について、バラマキとの批判があるが、こういうときこそ、安い工事ができるのだから、今までできなかったインフラ整備を行う必要性もあるのではないか。

　たしかに、無防備なインフラ整備を行うと、生き残ってはいけない悪質な土建業の息を吹き返す手段となってしまうので、その選別をうまくおこなう必要があるだろう。

　また、工事の質については、十分に確保されなければいけないだろう。

　これは、個人の消費についても言えることだ。

　物が安くなったからと言って、安くて悪い商品を買うことは、結局は、損失になってしまう。

　それよりも、安くてよい品を買うことが大切だろう。

　個人的には、不景気に対する生活方法を宣伝すべきだと考えるが、いかがなものだろう。

　ただ、消費を増やせという主張は、政治が国民に負担を強いているだけに聞こえるのだが。

　本当の国民の目線にたった主張を行えるかどうかだろう。

北朝鮮と拉致被害者

　北朝鮮による拉致問題を一番早く解決する方法は、やはり、国交正常化なのかもしれない。

　経済制裁で、北朝鮮を封鎖したが、結局、今のところなんとかやっている。

　北朝鮮の国民というのは、よほど、レベルが低いのか、あれほどの横暴王朝を妥当する自活能力すらない。

　普通なら、金なし、能力なしの王朝など、どこかの外国の力を借りてでも、あらたらしい民主政権をつくる動きがあってもおかしくないが、よほど、金王朝が人気なのか、それとも民衆がダメなのか難しいようだ。

　反対に、金王朝の後継者たちが、金王朝を継ぎたくないくらい、北朝鮮の魅力のなさが大発揮しているくらいだ。

　このまま経済制裁を続けていたところで、おそらく、北朝鮮にペンペン草が生えるような状況になっても、降伏せず、ミサイルゴッコをつづけるのだろう。

　要するに、拉致被害者の高齢化が進み、結局、北朝鮮でなくなることもあり得るのだろう。

　それならば、北朝鮮と交渉し、経済援助と日本の権益をセットで認めさせることで、拉致被害者を帰還させた方がよいだろう。

　中国、韓国、ロシアに支配されるよりも、日本という中道平和国家に依存する方が北朝鮮もよいのではないか。

　それとも、中国が楽浪郡の支配を持ち出して、北朝鮮の支配的根拠を主張するのを待つか。

　北朝鮮に民族自決させると、一番、困るのは自民族の朝鮮族のようだ。

アメリカ以後の政治

　アメリカは、「バイ　アメリカン」条項で、保護貿易を推進中だ。

　こうなれば、日本は高い円で、アメリカをすべて買う逆「バイ　アメリカン」で勝負を書けたらいいと思うのは筆者だけだろうか。

　保護貿易をいまさら持ち出すアメリカは、もう、スーパーパワーでもなんでもない。

　そろそろ、イラク戦争にも敗北し、アフガンでも失敗するのだろう。

　下手をすれば、赤字財政で破綻するのではないか。

　その貧乏くじをオバマ大統領は引いたとしたら、本当にオバマ大統領はかわいそうだ。

　しかし、このアメリカ沈没を、中国の台頭につなげてはならないと考える。

　日本しか、世界の盟主として、再び立ち上がる時なのではないか。

　そのためには、まず、戦後政治制度の打破。

　憲法９条を破棄し、日本の主権回復をはからなければいけない。

　そして、米軍を使用する根拠と意義を考えなければいけない。

　アメリカは、人造国家である。

　イデオロギー国家なのだ。

　イデオロギーさえあれば、実は、だれでも主導権を有することができる。

新聞、雑誌のウソ

　最近、ブログの炎上や偽情報について、騒がれている。

　ブログの偽情報というが、雑誌やテレビがどれほど真実だけを述べたというのだろう。

　ないところから、火をつけておいて、煙があるということは火があるというような論調で、今まで、全くのウソを書き連ねていた嘘つき雑誌など、また、ウソ書きたい放題のスポーツ新聞があたかも本当のことしか書いてなかったふりをしている。

　はっきり、言って、ブログと同程度のもので、雑誌やテレビ、新聞とブログの差は資本があるかないかの差でしかない。

　取材と称した、役所の広報からだけの情報。

　どこが足で情報をとってきたといえるのだろう。

　また、国益を損なわないために、新聞などの会社は外国人が株式取得できないというが、どこが国益を考えているのだろう。

　売れれば、いいというだけの、ただの売国、おもしろいだけのもの。

　お笑いだろう。

倒産も必要な現実

　制度とは、おそろしいものである。

　責任感というものは、結局は、危機が訪れるからこそもつことができるものだ。

　銀行は、政府に救済されながら、全く、国民に対して恩返しをせず、ぬくぬくとしている。

　むしろ、政府に救済された時点で、公務員と同じはずだ。

　でなければ、救済をすべきでないだろう。

　日本には、公務員と同じような待遇、境遇にありながら、民間の顔をした会社が多い。

　そういう会社が、私たちは民間だからという主張は成立しない。

　倒産こそ、そうした理不尽な状況を打破できる方法であることは寂しい限りだが、現実であるのかもしれない。