サラリーマンの敵、世襲政治家

　とうとう世襲制限について、自民党が動き始めました。

　やっとか、という感じです。

　今まで、世襲しやすいということは、それだけ、国家を私物化していることの証拠です。

　その国家の私物化を隠れ蓑にするためか、そういう議員に限って官僚打破とか言っています。

　そもそも、政治家の方が権限が大きいのになんで官僚打破する必要があるのか。

　もっと、しっかり仕事せいということです。

　ボンボンが、苦労せず政治家になって、何も知らずに、酒ばっかりのんでるから、官僚の情報だけで決めるから丸め込まれるんだと言いたいところです。

　官僚に丸め込まれるか、マスコミの政治記者とかに丸め込まれるか、世襲議員はそういうのが多い。

　もっと、地元に密着して、一般人の視線でみろと言っても、生まれついての坊ちゃんだから、そういう気持ちが全くないような王侯貴族みたいな者なのでしょう。

　だから、サラリーマンがどんなに汗水たらして、はたらいて、自分がもらえるかどうかもわからない年金にお金いっぱいとられて、税金いっぱい払わされている心境がわからないのでしょう。

　しょせん、世襲政治家は特権階級です。

　まさに、階級と呼べる層である世襲政治家を打破することこそが、サラリーマンの利益になると考えます。

日本で活動する情報工作員

　北方領土にしろ、竹島にしろ、日本周辺国から強制的、軍事的に奪い去られた日本領土。

　侵略国との烙印を押され、侵略される日本。

　被害者が加害者と決めつけられるようなそんな喜劇の中にあるわけで、そういう自体をなんとかかえていかなければいけないと思っています。

　そのために、日本が戦後まんまに引っかけられた情報工作をなんとかしてやめさせなければということでしょう。

　日本には、タレント、大学教授、評論家に、外国の利益になるような発言を繰り返す、主張する諜報員がいます。

　そういう人たちがいるんだということだけでも、わかっていれば、いいのですが、なかなか、日本人はお人好しなので気づかないし、うたがわない訳で、まさか、テレビにそんな人がでているなんてちょっと考えにくいです。

　しかし、実際問題、あるんですよね。

１８歳成人法案に賛成だ

　法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は１９日、国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に下がることを前提に「民法の成人年齢（２０歳）を引き下げることが適当だ」とする最終報告書の原案を議論した。

やっと、成人年齢が下がるかもしれません。

　今まで、高校卒業して、働いていても、親の親権のもとにあるというおかしな状態。

　また、少年事件の凶悪事件についても、だいたい１８歳以上ということを考えれば、はやく、１８歳で成人ということにしてほしいものです。

　サラリーマンとして、働く１８歳以上の人たちに選挙権もないのに、年金は払うという状態はやはりおかしいこと。

　最近の若者はやはり酷使されているとしかいえないと思います。

　はやく、１８歳で成人という法律を急いでほしい。

鳩山民主党に望むこと

　民主党の体制が決まりました。

　結局、代表がかわっただけみたいな感じです。

　小沢問題もつけ込まれやすいように残した形となりました。

　しかし、政権交代には、やはり、小沢氏の能力が必要でしょう。

　あとは、政権交代後の大まかなビジョンを民主党は示してほしいところ。

　まずは、安全保障についてでしょう。

　今回、北朝鮮のミサイル問題であきらかになりましたが、現実に日本に対して紛争を暴力で解決しようという国が存在するわけです。

　このことについては、いくら日本が武力で国際紛争を解決しないと主張したところで、北朝鮮のようにミサイルを撃ち込んでくる国があれば、もはや、意味なし。

　そういうことが、国民にはよくわかりました。

　いつ、ミサイルが落ちてきて、自分たちが意味のない死に方をするかもしれない。

　金王朝を助けるために、金をむしり取られるためのミサイルが落ちてくるわけですから。

　よって、早急に、安全保障に対する議論を巻き起こし、日本の安全、侵略国家からいかに人本を守るか考えなければいけません。

　もちろん、日本の暴力装置である組織に対して、どうコントロールするかということも考えつつです。

　こうした日本のおかれた現状をもとに、民主党も現実路線を考えてほしいものです。

　内向きの理想論ではなく、現状をふまえた論争をしてほしいところ。

　そして、もう一つは、政治的な引き金に常になっている検察制度の改革です。

　民主党が政権を獲ったら、まず、検察ＯＢ、特にロッキード、リクルート事件を担当した検事を証人喚問にかけ、本当に政治的な独立をもとに捜査をしたのか、また、検察が主導して、情報操作、世論操作をしていないか、調査する必要があります。

　このような、暴力装置を枠外にのさばらせておくことは、後々の禍根になります。

　とくに、検察制度は、アメリカの影響力があって生まれたもの。

　戦後政治体制からの脱却のためにも十分必要なことです。

　まず、顔の見えない検察から、顔の見えるようにすること。

　その闘争を民主党に望みたいところです。

鳩山民主党、挙党体制のようだが

　とりあえず、挙党体制となりそうな民主党という感じの人事になったようです。

　果たして、あとは解散まで自民党をどこまで追い込めるか、というところでしょう。

　自民党とのカラーの違いをどこにだすかというところです。

　官僚批判を繰り返しているとなれば、行政担当能力がどれほどあるのかというところにも注目していかなければいけません。

　今まで、だれが総理でも大丈夫だったのは、日本の官僚機構がそれだけ優秀だったからでしょうから。

　その官僚機構を破壊するということは、それだけ、政治の部分が優秀でなくてはならず、行政担当能力がなければいけません。

　それだけの人材がそろっているのか、米国のように研究機関を抱えているのか、そういう実務面をきっちりと説明してほしいものです。

　反対とか、目立つところだけ、かいつまんで説明したところで、日々の実務をできるかどうかは全く別物です。

　そのあたりの本気度をやはり民主党は説明しないと、本当の意味での政権交代、そして、官僚制度打破はできないと思います。

　政権獲っても、結局は、官僚に使われるということにもなりかねないと思います。