麻生総理は、ミサイル発射に対して、敵国の基地攻撃が現在の法でできるとのこと。
そういう法解釈でなんとかしようとするのではなく、そろそろ、しっかりと憲法改正をすべきでしょう。
でないと、戦争となった場合、混乱するのは現場の人たちです。
また、日本はそういう国家体制になっていないのだから、なおさらです。
今回の北朝鮮のミサイル攻撃をもとに、日本が戦争しなかったら、戦争は起きないという幻想はすて、普通の国になるべく、憲法改正を行うべきでしょう。
麻生総理は、ミサイル発射に対して、敵国の基地攻撃が現在の法でできるとのこと。
そういう法解釈でなんとかしようとするのではなく、そろそろ、しっかりと憲法改正をすべきでしょう。
でないと、戦争となった場合、混乱するのは現場の人たちです。
また、日本はそういう国家体制になっていないのだから、なおさらです。
今回の北朝鮮のミサイル攻撃をもとに、日本が戦争しなかったら、戦争は起きないという幻想はすて、普通の国になるべく、憲法改正を行うべきでしょう。
日本からの資金洗浄強化とか言う前に、パチンコや朝鮮総連、朝鮮銀行の活動を非合法化し、北朝鮮への資金流出の可能性のある機関をすべて停止、財産没収した方が早いと思います。
あきらかに国内協力者がいるわけで、この間も、ミサイル発射台となるローリー車を密輸出しようとした輩がいるわけです。
そういうことが常態化しているから、平気で日本海にミサイルを撃てるのでしょう。
金がないと核開発もなにもできないわけだから。
だいたい、北朝鮮は、国内にロクな科学者もおらず、外国にたよっているわけで、金がないと何もできない。
そういう国の金づるになっているのが日本なわけで、拉致問題解決といって一番はじめにするのは、日本国内にいる敵国人をなんとかすることから始めるべきではないでしょうか。
あと、日本に対する脅迫をするとしたら、国内でテロ活動をしようとするでしょうから、そういう道先案内人をする組織、団体について、厳重警戒をする必要があるわけです。
一番は、北朝鮮に金はやらない、金がながれる元は断つ。
人道支援をしても、どうせいミサイルに化けるのだから絶対にしない。
サラリーマンの血税をムダな人道支援などには絶対にしてほしくないもの。
鳩山民主党となって、どうやら民主党が自民党と真っ向対決する気がないとわかった今、総選挙後の次の政界再編が注目点となりそうです。
その対立軸、集まる目的が果たして、どのようなものになるのか。
分かりやすい感じだと、福祉党とプチ自由主義?
こってり、共産主義的な福祉党、税金高い、所得税高い、消費税もあげちゃうよみたない政党です。
次がプチ自由主義党、これも税金は今よりちょっと高い、消費税もちょっとだけ上げますという政党。
結局は、コテコテ福祉か、マイルド福祉か、そのあたりになりそう。
日本人の政治意識がわかるような構図。
それでは、困るように思いますけどね。
もっと抜本的に変える党、安全保障を訴える党、改憲を訴える党を出してほしいけどね。
福祉のところは、分かりやすくて、害が見えにくい、あめみたなもの。
しかし、ジワリジワリと取り返しがつかないところに日本はあるのではないでしょうか。
それは、日本の競争力があるところとないところの格差があるところ。
他の人に頼りすぎている人と助けすぎている人が格差がありすぎるところ。
サラリーマンはこの負担に耐えられるのでしょうか。
最近、新自由主義は日本には根付かなかった、もしくは、誤りだったということがことさら言われています。
いつ、日本に新自由主義が施行されたのでしょう。
労働関係がほんの少しだけ自由化しただけでしょう。
そもそもの根本の日本の問題は、世代格差です。
高齢者は、膨大な預金、膨大な年金をもらい、デフレ。
若年者は、仕事なし、預金なし、デフレで賃金安い。
こういう格差がある、政府が保護しているということを忘れてませんか。
この福祉政策をやめることなくして、また、競争性を取り入れなければ、日本に本当の意味で新自由主義があったなんて言えないでしょう。
どうして、そうなるかなとしかいえないくらい、あっさりと新自由主義を否定しないでほしいものです。
どう考えても、日本は悪平等階級があるということでしょう。
若者は、みんな貧乏という悪平等。
老年者はみんな金持ちという悪平等。
つまらん新聞も法律に保護されているという悪平等。
まだまだ、ぶっ壊していかなければいけない分野があるのです。
そうならなければ、サラリーマンは幸せになれない。
まだまだあるわけで、たとえば、農地委員会、これもぶっ壊す。
こういう特権階級はぶっ壊し、農地を本当に農業したい人に行き渡るようにする。
こうして農業サラリーマンを守るわけです。
それと、所得税、源泉徴収、これもぶっ壊す。
消費税に一本化して、税の本当の平等化を目指す。
これがサラリーマン政党である我が党の政策です。