中川元衆議院議員が亡くなりました。

 

 その死から考えてみると、小泉政権以後、自民党からはたくさんのワイドショー的なニュースが報道され続けました。

 ポスト小泉後、安倍政権から松岡農水相の自殺から、安倍総理自身の体調不良、福田総理の「あなたとは違うんです」発言、そして、麻生総理の「バー通い」から、中川議員の「ろれつ回らず」会見まで。

 松岡農水相の自殺は、黒霧の如く、日本の政治の暗部がありましたが、その後は、ほとんどワイドショー的。

 それほど、政治の失点がなかったにもかかわらず、自民党政治のだらしなさだけがクローズアップされました。

 そして、最後の麻生政権では、末期的症状である自民党の団結ですら、中川秀直氏、最後には総理の盟友である鳩山邦夫氏まで麻生総理の足を引っ張りました。

 また、矮小な政策であるエコポイントやエコ減税、はたまた、定額給付金などの「too little」政策が目白押し、自民党政策の矮小さ加減がクローズアップされ、また、天下りや二世議員などの万年与党による特権階級の出現など、自民党が政権にしがみつくことによって生まれた特権が拡大視されました。

 選挙で戦ってナンボのものの政治家なのに、小泉郵政解散の味が忘れられないと、ポピュリズムに走り、古賀誠選対委員長がそのまんま東知事の自民党総裁就任の意見を聞きそうになったりと、見苦しいものを見せつけました。

 失政がないにもかかわらず、政策の幼稚さと政権に対するしがみつきが、今回、あってはならない民主党政権の誕生を助けたわけです。

 そのおかげで、外国人がどんどん定住し、そのうち、外国人が参政権を得て、勝手に日本をいじり回し、日本は、バターのように融けていくのでしょうか。

 すでに、戦後60年以上、戦後と戦前の歴史の断絶は続いたままです。

 このままでは、日本、そして、日本人は消滅し、鳩山総理が言わんとする友愛世界市民という名の住民がうまれるのでしょうか。

 日に、日に、日本らしさというものが、日本人にとってわからなくなってきているように思います。

 そして、政治の中で、少しずつ日本を破壊しようという政策が実施されようとしています。

 これは、日本にとって危機なのではないか。

 世界が、国家、国民、文化、歴史の枠組みで動いている中、日本は、その国家、国民、文化、歴史を忘れつつある、漂流する国民、そして、消滅する国民となるのでしょうか。

 かつてのローマ帝国、ローマ人は、溶けてなくなってしまったわけですが、日本人の運命もそうなるのでしょうか。

 過去、尊皇攘夷、明治維新で日本を守ろうとして志士たちの歴史も無駄に帰すのでしょうか。

 日本独立のための戦争である日清戦争、日露戦争、そして、大東亜戦争も、多くの血を流した将兵の労苦も無駄に帰してしまうのでしょうか。

 日本の歴史を終わらせてよいのか、我々、日本人は再度考える必要があります。

 日本にとって一番大切なことは、景気拡大ではないでしょうか。

 景気拡大し、給与があがり、株価があがり、資産が増えれば、貧困の問題も年金の問題も一挙に解決することができます。

 ダムの建設とか、国の無駄遣いを探せといって、今までの政策の継続性をなくしたところで、景気が拡大するか、そういうことを優先するべきか。

 景気拡大のためにはどうすればいいのか。

 そういうことを優先的に考えるべきではないか。

 そのための、政策を政府は早急に出すべきだし、国民は監視するべきでしょう。

 ワイドショー叩き番組みたいに人の素行ばかり批判しても仕方がないわけで、民主党がどの程度の政策形成能力があるか見物です。

 かつて、小泉政権は、株価を1万8000円まで回復させました。

 そのことを、よく考える必要があります。

 しかし、民主党になって、麻生内閣の時よりも株価は下がり、円高が進み続けています。

 海外から、日本の景気は悪くなるという評価を受けているのです。

 そのことを日本人はどう考えるか。

 そのあたり、中国は巧妙です。

 景気を拡大させ続けているのです。

 鳩山政権が、二酸化炭素だ、子育て支援だとさわいでいる間に、多くの30代が貧困に困っているといいます。

 昨日、NHKのクローズアップ現代でそういう内容が流れました。

 NHKらしく、結論は、生活保護をやらなかった役所が悪いみたいな流れになっていました。

 しかし、生活保護がどのくらい財政を圧迫することか。

 また、一度、生活保護を受給すると、二度と生活保護をやめない人々がどれだけいるか。

 話は元に戻って、そういう人たちに、お金を与えるのではなくて、仕事を与えることこそが政治の役目ではないかということです。

 要するに、景気回復こそ、一番の処方箋であるということです。

 しかし、鳩山政権樹立後、株価は下がり、円高は進み、日本経済は悪化の一途をたどっています。

 それもそのはず、景気対策はほとんど行おうとせず、民主党は自分たちの勝手な思いこみマニュフェストを実行しようとするだけです。

 そもそも、今回民主党が政権交代をできたのは、ただ、政権交代ということだけが理由です。

 国民は、自民党による政財官の癒着を嫌っただけでしょう。

 民主党のマニュフェストにいちいち同意したわけではないということです。

 ただ、国民も、民主党の景気回復政策の無策をよく考えておかなければ、二酸化炭素の排出権という金融商品を日本が買うために、とんでもないコストを国民が払うことを覚悟しなければいけないのです。

 学者によって、二酸化炭素の危険性が異なる中、60年代、70年代のような本当の被害のある環境問題とは違うということを国民は認識する必要があるでしょう。

 そして、そのようなことを重視し、景気対策を行わない民主党という党の性格をよく考える必要があります。

 とうとう、鳩山故人献金総理に、検察の魔の手が伸びてきました。

 なぜ、故人献金をすることになったのか、その動機がいまいちわからない。

 なにかのマネーロンダリングなのか。

 そういう動機をはっきりさせる必要があるでしょう。

 鳩山総理があいかわらず故人献金を追求されています。

 その他の民主党も、お金の問題がボロボロでてきています。

 ほとんど、政治献金がない政党でこれほどまでお金の問題がでてくるということが不思議。

 よほど、モラルの低い政党なのでしょう。

 果たして、これから、どのように説明していくのでしょうか。

 与党となったからには、しっかりとした説明を求めたいもの。

 説明だけでなく責任もしっかりとってほしいものです。