不平等国家日本

　ふと、よく考えると日本はすごく不平等な国です。

　日本には、税金は全く払わず、下手をすれば生活保護をうけて、道路をつかって、警察のヘビーユーザーで、学校には行ったけど、暴力行為ばっかりしてという人間でも、国民になって、便益、受益だけは受けます。

　そういう人間と一緒の一票というのが、日本における最大の問題点。

　よく、お金持ちが悪いという見方がありますが、よくよく考えると、経済的豊かな者から、政治力を使って、ふんだんに略奪してきたのが戦後政治とも言えるのではないでしょうか。

　それでも、７０年代くらいまで、曲がりなりにも国民全体のモラルがあったおかげでなんとか生産に携わっていたわけで、社会もそれ相応に発展してきました。

　学校や町の雰囲気も全然変わりました。

　現在、仕事をしない人、不良少年、生活保護受給者、これからずっと、どうみても税金を払いそうもない人の群れが国家という隠れ蓑をまとい、責任ある生活を行っている人々から、富を奪っています。

　そういう税金泥棒の特別利益団体に成り下がっている政党という構図があるのではないでしょうか。

　かわいそうだけで、すべて、思考停止してしまった日本。

　この思考停止状態を断ち切ることが重要なのではないでしょうか。

　昨日も生活保護のことを書きましたが、生活保護自体、受給年限を決め、たとえば、２年とすべきでしょう。

　また、受給期間は、公園の掃除でもなんでもさせ、国家への奉仕をさせるべきです。

　語られない事実として、生活保護受けてパチンコに通う人間、泥棒を行う人間などなど、そういう人間に暇を作ると、悪い方向に進むものです。

　人間とは楽な方に、依存症になりやすい方向に向かうものです。

　生活保護の予算が２兆円を超えるという異常事態をなんとかしないといけません。

　国家に助けを求めると言うことは、その人の自由である愚行権を制限されうるということを忘れてはいけないと思います。

　福祉主義は、自由主義に相反するものでなければいけない。

　でないと、福祉主義は、特権主義、階級社会へと進んでしまうおそれがあります。

宗教団体、学校法人、政治資金管理団体に課税すればいい

　予算が足りないなら、簡単なことで課税をすればいいだけのことです。

　サラリーマンの給料にどれだけ課税していますか。

　庶民の生活にどれだけ課税していますか。

　もう、庶民からすれば、課税は生活に大きく響きます。

　よって、課税対象は、まず、宗教法人、学校法人、政治資金管理団体に対して行うべきです。

　巨大な建築物を建て、死んだ人から献金を受けたり、とやりたい放題、現代の課税の治外法権であるこれらの団体に対して、課税をバンバン行い、日本のために少しくらいは貢献させるべきでしょう。

　そもそも、日本で、日本人相手に活動をさせてもらっているのだから、当然のことでしょう。

　また、いつも脱税をしている自営業も同じです。

　国家の危機な訳ですから、日本で活動する限りは、こういう団体に例外は認めるべきではありません。

　この間の選挙でも、どっかの教祖が、ひまつぶしに何億もつかって選挙に出馬し、騒音をまき散らしたところです。

　あのような宗教宣伝を聞いていると、よっぽど、カネが余っているということがわかります。

　本当に国の心配をしているなら、税金を自ら払いなさい。と政治家は迫るべきです。

　でないと、フランス革命前の教会と同じです。

生活保護制度をいっぺんやめてみるのはどうか

　生活保護だけで、２兆円もの予算を使っています。

　この生活保護、一応、働けない人ということに支給するのが建前ですが、不正受給がおてのもの。

　半ば、特権化した人だけもらえたり、政治の票と化しています。

　まともに働くよりも、生活保護もらった方がいいというのも、いかにもおかしな話。

　一度支給したら、ずっと、死ぬまで支給するというおかしな制度です。

　こういう制度をいっぺんやめてみるのも、しがらみがなくていいのではないかと。

　生活保護もらえるから、働かないという奴も絶対いるだろうと思います。

　必要があれば、また、一から復活させればいいわけで、一度、やめてみるというのもいいと思います。

　ダムとかやめても、何千億単位。

　生活保護は、毎年二兆円です。

投票原理主義

　参議院選挙に向けて、各政党とも目立つようにとがんばっています。

　議員が地元の各利益団体や地方議員に対して支持を取り付けるという政治手法から、目に見えないテレビの向こうの国民に向けて支持を取り付けるという政治手法へと変化してきました。

　その場合、テレビなどのメディアに対して露出していないと、その存在すら失ってしまいます。

　よって、露出すべく、過激で響きのいい言葉を連呼することになります。

　それだけ、心情に訴えかけるという政治に変化していたことを示します。

　これは郵政解散と同じ手法ですが、郵政民営化して、普通の人たちの生活がどのように変わったのかというと、ほとんど、変わらない。

　郵便局と関係の深い人たちにとっては大きな変化があったと思いますが、郵政解散に沸き、投票を行った人にはほとんど変化はない。

　要するに、関係ない人が、人の利害関係のある部分へと介入する、それも利害なしにという構図があります。

　その際の、投票のための情報は、小泉氏の「民にできることは、民へ」のそれだけ。

　情報もなにもあったものではありません。

　言葉による政治は、どうしても感情論となり、本当の有意義な解決へと向かうわけではない。

　投票原理民主主義の問題点の一つであると思います。

　我々のような一般人は、その政策の問題点について、すべての情報を持っているわけではありません。

　情報は、メディアから流れる政局、政治家のパフォーマンスだけです。

　人ほど難しいものはありません。

　かつて、メディアで騒がれた人気者の社長たちが後にどれだけ悪いことをしていたことか。

　まだ、長年つきあってきた人で、地域にいる人ならまだしも、テレビでしか見ない人の人間性などなかなかわかるものではありません。

　現在の民主主義のいきづまりを感じます。

おママゴト マニュフェスト

　民主党は、自分たちでつくったママゴトマニュフェストにびっちり縛られていますね。

　たしかに、あれほど、アホみたいに主張したマニュフェストを達成することができなかったら、ただの嘘つきですからね。

　あとで、やっぱりできませんとか、しないことが正しいとか言い出しても同じことです。

　嘘つきであることには変わりない。

　大連立構想が小沢氏と福田元総理との間で話し合われたのも、この民主党の政権担当能力がないということが小沢氏の頭の中に大きくあったようです。

　でも、結局、自民党が自滅して、民主党が政権を獲ることになりましたが、おこちゃま議員のママゴトマニュフェストが、この民主党政権を自縛していることからして、小沢氏の先読みはあたっていることがわかります。

　もし、大連立を行い、あのとき、少し政権に参画していれば、政権を獲ることはどうかわからなかったこともあるだろうけど、結果として、民主党にもう少しまともなマニュフェストをつくるだけの力は生まれただろうと思います。

　その他、前原氏のように、まるで子供のように謝罪するだけで、地元の意見も全く聞かずおこちゃまママゴトマニュフェストを実行するようなこともなかったことでしょう。

　小沢氏の読みがあたったとしか言いようがないわけです。