鳩山政権が、二酸化炭素だ、子育て支援だとさわいでいる間に、多くの３０代が貧困に困っているといいます。
昨日、ＮＨＫのクローズアップ現代でそういう内容が流れました。
ＮＨＫらしく、結論は、生活保護をやらなかった役所が悪いみたいな流れになっていました。
しかし、生活保護がどのくらい財政を圧迫することか。
また、一度、生活保護を受給すると、二度と生活保護をやめない人々がどれだけいるか。
話は元に戻って、そういう人たちに、お金を与えるのではなくて、仕事を与えることこそが政治の役目ではないかということです。
要するに、景気回復こそ、一番の処方箋であるということです。
しかし、鳩山政権樹立後、株価は下がり、円高は進み、日本経済は悪化の一途をたどっています。
それもそのはず、景気対策はほとんど行おうとせず、民主党は自分たちの勝手な思いこみマニュフェストを実行しようとするだけです。
そもそも、今回民主党が政権交代をできたのは、ただ、政権交代ということだけが理由です。
国民は、自民党による政財官の癒着を嫌っただけでしょう。
民主党のマニュフェストにいちいち同意したわけではないということです。
ただ、国民も、民主党の景気回復政策の無策をよく考えておかなければ、二酸化炭素の排出権という金融商品を日本が買うために、とんでもないコストを国民が払うことを覚悟しなければいけないのです。
学者によって、二酸化炭素の危険性が異なる中、６０年代、７０年代のような本当の被害のある環境問題とは違うということを国民は認識する必要があるでしょう。
そして、そのようなことを重視し、景気対策を行わない民主党という党の性格をよく考える必要があります。