福祉依存者たちを助ける必要があるのだろうか。

　私たちが建てる家、ちょっとした疲れを癒すお酒、たばこ。

　これらの本当に普通のサラリーマンの楽しみにたくさんの税金が課されています。

　その税金が、生活保護をはじめとする福祉依存者にじゃぶじゃぶと使われています。

　昔は、生活保護を受けることが恥ずかしかったりして、受ける人がすくなかったり、本当に働けない人が受給していた部分もありました。

　しかし、今では、「仕事ができない」ではなく、「仕事がない」ということで、生活保護を受ける人がいます。

　その「仕事がない」というのも、仕事の求人がないのではなく、その人があまりにもいい加減だったり、職場で問題を起こすので、その人には「仕事をさせられない」、「クビ」ということです。

　職場に来る、派遣やバイトでこいつクビだなというくらいレベルの低い人がいますが、そういう人よりもさらにひどい人が、生活保護で福祉依存者になっています。

　そういう人の生活費が、我々のちょっとした楽しみに課税されており、つらい思いをして仕事に合わせて働いている我々普通のサラリーマンが、政治家などのお金持ちがいいことしたと思うためにつくる福祉依存政策のため、苦しめられることになります。

　こういう福祉依存者に対しては、税金ではなく、教会かなにかのチャリティーで行うべきではないでしょうか。

　それであれば、いいことしたい鳩山首相自ら、自己資産を当てればいいだけです。

　我々のたのしみから税金をふんだくって与える必要はないです。

　この点、公務員の人たちもかわいそうなもので、仕事をして給料をもらう彼らが批判されて、仕事もせず、お騒がせだけする福祉依存者が批判されず、また、もっとカネくれと主張することが正当化されている現実があります。

　福祉依存者のこどもが増えたところで、将来、国民年金を払いそうにもないし、そもそも、その子供も、楽をして暮らす親をみならって、どうせ、仕事自体しないし、福祉依存の道を歩むことでしょう。

　少子化に対して、ただ、カネをばらまくことのばからしさ、不当性がよくわかることです。

　こっそり課税する政治家たち。

　じぶんたちの自己満足のために、庶民に課税する政治家たち。

株価こそ現在の指標

　民主党になってから、株価は下がっています。

　株価なんか金持ちの指標だよと言われるかもしれませんが、民主主義の指標である投票また、マスコミが作り出す世論が当てにならない今、株価こそが一番真実の値ではないかと考えます。

　その株価が民主党になってから、下がり続け、下がったまま。

　日本の経済政策について、警告が発せられています。

　そもそも、年金の問題など諸々の問題について、経済が成長すれば解決することです。

　確かに、無駄を無くすということは重要ですが、その無駄がどういう視点から出ているかということが重要なのではないでしょうか。

　無駄かどうかのその指標の一つに、株価や為替というのは十分役に立つのではないでしょうか。

　土木の公共事業も無駄といいますが、そのことによって雇用が生まれたり、治水対策ができ市民生活の安全が生まれることもあります。

　またまた、道路が広くなって便利になることもあるでしょう。

　そのことにより、経済が発展するのならいいのではないか。

　また、郵政社長に斉藤次郎氏がなって、郵政の株価が上がるのならそれはそれでいいのではないでしょうか。（ただ、郵政の株は市場で買えないし、売っていないないけど）

　このまま、世論とか、投票とかそういうものを指標としてしまうと、雑誌やテレビの視聴率が上がるだけで、マスコミ社員の給料が上がるだけになってしまいます。

　または、みのもんたの飲み代に化けてしまいます。

　そういうマスコミの儲けに貢献するような指標を活用するべきかどうか。

政治家の体質とは

　郵政民営化から、再び、郵政が官営となろうとしています。

　ここに民主党の本質があって、民主党とは、新しい政治をつくる党ではなく、古い自民党体質を持った党です。

　そもそも、長老格の議員が、元自民党、元社民党のボテボテのオールディーズばかり。

　それも二軍です。

　それが、看板掛け替えて、党名も民主党って。

　民主党が政権獲ったときも、よく社会党が言いそうな、「民主主義が初めて政権を獲った。」みたいなことを言っていました。

　そのくせ、ちゃっかり、先代から政治資金虚偽報告をずっとつづけていたわけで、すごい犯罪歴です。

　「秘書がやっていました、私は知りません。」というのも、どっかの昔の自民党議員と全く同じです。

　仕事割り振りとか言っているけど、そもそも、議会というのは、国民から税金を意味無くとらせないためにあるのであって、当然のことをやっているだけです。

　別に威張ることはない。

　それにも関わらず予算９５兆円というアホな金額を出しているところ自体が、もうすでに旧自民党体質としかいいようがないです。

　年金で口利きしたりしたのも政治家であり、生活保護の受給に口利きしたのも政治家です。

　年金のデータ入力で労働組合の片棒担いだのはどこの党。

　そもそも政治というのは、ロクなことをしていないです。

　地方なんかもっとひどくて、市会議員が職員の入試の口利きしているでしょう。

　政権交代が問題なのではなく、政治家のあり方が問題になっているのです。

　政治家が国民の血税の使われ方をチェックするという役割でなく、血税をどんな風に使うかということに重きがおかれていることが問題なのです。

民主党のおそるべき計画

　あいかわらず、鳩ぽっぽ政権のダブルスタンダード手法が炸裂しています。

　今度は郵政人事で斉藤デン次郎氏が郵政社長に就任するとのこと。

　脱官僚ではなかったのか、「渡り」の禁止はどうなったのか。

　それとも、民主党が基準になって「渡り」を公認するのか。

　ぽっぽ内閣が成立して、まだ１ヶ月程度、もうボロボロです。

　そもそも政権担当能力がなかったの一言。

　むしろ、経済、社会を停滞させることこそが民主党や社民党の考えであるかもしれません。

　経済政策は沈滞化し、日本経済が弱体化する中、どう考えても、中国に利するような行為、朝鮮に利するような行為のみはどんどん押し進めています。

　たとえば、不法就労や不法居住を許すビザ条件の緩和、これで、中国、朝鮮人の方々がどばっと来て、どばっと住み着きそうです。

　この人たち、おそらく田舎の人口の少ないところに集団で住み着くことでしょう。

　それがマスコミに取り上げられる前に、おそるべき「地方の外国人参政権」が成立。

　事実上、日本の中に中国や北朝鮮や韓国ができます。

　テロリスト、犯罪者の治外法権ができ、そこで人工増殖、かつ、さらに中国、朝鮮から大挙人が押し寄せるという構図。

　日本人が少数民族となる可能性があります。

　すると、チベットやウイグルのような悲劇が日本で起こるのです。

　かならず、中国政府は、在日中国人の保護と称して、軍を派遣することでしょう。

　そして、日本人は抹殺されるのです。

戸籍を無くして何になるのでしょうか

　戸籍をなくせみたいな議論があるようです。

　離婚とかばっかりしている奴には、戸籍なんかいらないと思う。

　だいたい、結婚とかするなと言いたいです。

　どうせ、野合なんだから。

　国の費用がかかるだけ。

　そもそも、戸籍は明治時代にできたわけですが、それまでは、百姓の場合、寺社で人別帳をつくって管理していたわけです。

　女性の場合、名前もなく、女とか書かれていることもあるようです。

　何が言いたいかというと、戸籍に載るということは、その人が国家に認めてもらっているという印みたいなものだということです。

　戸籍がなければ、国民か、それとも生きているのか死んでいるのかわからない。

　だから、結局は、住民票みたいなもので管理するようになるわけで、それ自体も、両親はだれとかは書くだろうし、そうなれば、結局戸籍みたいなもの。

　戸籍という名称は無くなるけど、結局は、戸籍は残ります。

　国民国家であるかぎり、国家が国民を把握しようとするのは当然です。

　反対に、国民が国家に自分の存在を認めさせようとするのも当然。

　ただ、結婚という制度、一部の人にとっては無用の長物。

　しかし、そういう奴に限って、結婚したがるし、籍を入れたがる習性があるのです。