日本の政治経済の現状 安倍晋三は日本の自衛隊をトランプに差し出した。

 　本日（９月２５日）安倍首相は２８日の臨時国会の冒頭で衆議院を解散すると表明した。解散の理由として「子育て支援」「社会保障」「高等教育の無償化」などを述べたが、そんなことが解散の理由になるのか。このような事柄はこれまでも議論されてきていてわざわざ大げさに解散の理由として列挙するようなものではない。安倍晋三の解散の本音は「アメリカが北朝鮮制圧に武力を使ったときに日本の自衛隊を集団的防衛権の名のもとに参戦させる」である。実戦となれば集団的防衛権の範囲など議論している暇はない。集団防衛権の範囲はどこまでかの議論をしているうちに実戦に巻き込まれてしまうのである。

安倍首相とトランプ大統領はこの1ヶ月余り電話や直接の会談を頻繁にやってきた。北朝鮮に対して制圧を共同で実行しようという話であればそれほど頻繁に話し合いをやる必要はない。

トランプ大統領から武力行使にあたって日本の陸海空の自衛隊が米軍にどう協力すべきかの詳しい作戦を伝えられているに違いない。安倍首相はしきりに「トランプ大統領が示す北朝鮮に対するあらゆる選択肢に１００％賛同する」と表明している。あらゆる選択肢には当然ながら武力行使も含まれている。

アメリカ軍はすでにＢ１Ｂ戦略爆撃機を数字に渡り北朝鮮近辺に飛行させた。特に23日には北朝鮮の北東側22キロまで2機の爆撃機が6機の戦闘機に護衛させて接近した。実戦のシュミレーシヨンはすでに完了しているといってよい。あとはトランプの口汚い言葉に北朝鮮が挑発されて何かしでかすかを待っているのである。戦闘開始のチャンス（言い訳）を今か今かと待っているのがトランプであり、それに対して「自衛隊は間違いなく１００％協力させます」と約束してしまっているのが安倍晋三である。

今回の総選挙の争点は自衛隊を米軍の指揮の下で実戦に参加させるのに「賛成か反対か」を問う選挙であると考える。もう一度言おう、少子高齢化、子育て支援、高等教育の無償化などはどの党でもほとんど異論はない。解散してまた7－800億円かかる総選挙をやる大儀にはならない・税金の無駄使いである。今回自民党、公明党、小池新党（希望の党）に投票する人は日本がトランプとともに北朝鮮と戦争をすることに賛成という意思表示をしたと同じである。小池新党の小池百合子も同日新党立ち上げの記者会見をしたが憲法改正問題については、あやふやな発言をしていた。彼女はもともと保守の中でも右派に属する憲法改正論者であって、安倍晋三に近いのである。選挙民は隠れ自民党の小池百合子の口車に乗せられてはいけない。民進党は憲法問題について鮮明な見解がない。憲法問題で旗色鮮明な野党は共産党しかいないのかもしれない。

今回の選挙の争点はただ一つ「日本は戦争をする国を選ぶのか、戦争は絶対しない国を選ぶのか」である。選挙が済んで、自公、小池新党で過半数をとれば、安倍晋三は「今次の選挙の結果国民の信任を受けたのでトランプ大統領に日本の自衛隊を差し出しても北朝鮮を制圧せねばならいと思います」と平気でいうに違いない。それこそ国難緊急選挙である。（了）

日本の政治経済の現状（１７－４）国会議員はお互いに「先生」と呼び合う

「先生」という言葉の使い方にはいろいろある。広辞苑で調べてみた。

1. 自分より先に生まれた人。父母、兄姉、叔父叔母、など文字通りの意味。

2. 自分より先に道を知っている人。先輩。尊敬の意が現れている。

3. 学芸に優れた人への尊称。教師、医者などへの尊称。

4. 他人を親しみまたは「からかって」呼ぶときに使う称。

国会議員（衆議院議員４７５名、参議院議員２５０名）全員が自他とも許す「先生」たちである。昔から「先生と呼ばれるほどバカでなし」という言葉があるのを知ってか知らずか、国会議員はお互いに「先生」と呼び合って不思議に思うでもなく、むしろ自分が「先生」と他の議員や支援者から呼称されて心地よく思っているように見受けられる。先日都議会議員の選挙の後ある当選者が「新しい都議会ではお互いに先生と呼び合う慣習はやめるべきだ」と言っているのをテレビで見たが、都議会でもそんな風習があるのかと驚いた。これから類推すると地方の都道府県議員や市町村議員までもがお互いに「先生」と呼び合っているのかもしれない。これら議員たちが真に尊敬に値する人たちで「先生」と呼ばれているならうなずけるが、尊称で「先生」を付けてお呼びできる大臣や議員はほとんどいないのである。例えば自民党の「３田」は間違いなく尊敬の念を以て「先生」と呼ばれるには全く当たらない。「３田」とは稲田防衛大臣、金田法務大臣、豊田真由子衆議院議員である。元河村官房意長官によれば「豊田議員のような国会議員の秘書に対する振舞いは程度の差はあれ当たり前」と日常茶飯事のことであるように語っていた。ブラック企業のオーナーでも「このバカ、ハゲと言って、叩く，蹴る」まではしないであろうし、稲田、金田氏クラスのレベルでは民間企業の課長級でさえ務まらないであろう。あまりにも低レベルである。

さて、このように「先生」と呼ばれている議員たちは、永田町の国会議事堂の裏通り、首相官邸と同じ側に立ち並ぶ豪壮な３つのビル（衆議院第一会館、同第二会館、参議院会館）の中にブースを与えられて事務所として使っている。事務所は3室に分かれ、一番大きい部屋に議員が入り、大きな事務机と、ほとんどの事務所では６－８人が座れる応接セットが置かれておりここで議員が打ち合わせや陳情者・支援者の応接をやっている。あと２室があり、一つには政策秘書、第１、第２秘書、雑務掛かり、運転手、女性事務員（お茶出し、電話応対などが主な仕事）などの机が狭いスペースに並べられているのが一般的な議員事務所である。

残りの部屋には、選挙の時支援者から送られたダルマや神棚や選挙の際使い残したビラや後援会員向けの出版物の残りなどが散在している。また、この部屋を後援会会員向けの書類発送作業などにも使っている。

４畳ほどの台所があるのはもちろんである。かなり大きい、１Ｌ，２Ｋ，Ｄを賃借しているとでもいえば分かるかもしれない。永田町でこれだけの民間マンシヨンを借りたら幾らくらいになるのか多分２百万円近くにはなるであろう。もちろん国会議員は衆参問わず、家賃はタダである。

先日、豊田真由子先生事件で出てきた秘書は「政策秘書」であり公設秘書3人の中でも文字通り議員の本来すべき「立法」業務を手助けするべき任に当たる人であり、かなり難しい試験や深い経歴を通過してきた人たちである。政策秘書が自動車を運転することはありない。国費で１０００万円近くの年俸を払っている人に自動車の運転を主にさせるようでは正に税金の無駄使いである。政策秘書には頭脳を使った仕事をしてもらい、知識不足、能力不足の「先生」方を助けるように１０００万円もの年俸を払っているのである。何故豊田議員の場合、政策秘書に運転をさせ、後援者の家々を回ったのか。あとで分かったのだが、運転手（私設秘書）が長く居つかずやめてしまって政策秘書しか運転するものがいなくなってしまったのが事の起こりである。政策秘書は支援者の家を訪問したり、はがきの発送事務はよほどのことがない限りやらない。豊田真由子様は政策秘書の何たるかを理解せず自動車運転やはがき発送など慣れていない仕事をやらせるから間違いも起こるのである。

さて議員会館をタダで借り受けた事務所で議員は「それぞれが小さなお店の店主であり」３人の公設秘書（国から給料支給される）に加え３－４人の人たちを雇い営業活動をしているのである。本来の仕事は「立法業務」であるが、店主の主な仕事は「後援会を拡張し、寄付金をたくさん集めること」である。次の来るべき選挙に備えて票田を肥やし、選挙資金を蓄えることである。特にいつでも解散総選挙が起こりうる衆議院議員は営業活動が忙しいのである。永田町には７２５店もの店が軒を並べて営業をやっているが、民間と違い国費で事務所や一部店員の人件費を賄ってもらっているという殿様商売である。

永田町の国会議員会館に行ったことがない人は一度訪れてみるとよい。まさに永田町に並んでいる小店舗を見ることが出来る。渋谷の１０９とほとんど変わらない。１０９では店主が一定の区割りを賃借し消費者相手に商売をしている。渋谷の店主たちは永田町の店主とは違い高い賃料を払って必死に儲けようと日夜も猛烈に働いているに違いない。法律作成は霞が関の官僚にお任せし、秘書を怒鳴りして金集めに奔走している国会議員と例えば渋谷１０９で日々奮闘している店主（若い人たちが多い）とどちらに本当の意味の尊称「先生」と呼ぶかよく考えるべきであろう。

国会には「先生とよばれるほどのバカを」送らないよう我々選挙民が利口にならないといけないと思う。（了）

日本の政治経済の現状（１７－０３）ガバナンスの欠如

東芝の問題は取締役会が全く機能していなかったいわゆるコーポレートガバナンスの欠如から端を発している。ごく数人の上位役員の決定に対して役員会からも監査役会からもＷＨ買収に対して反対意見が出なかったのが今回の問題の始まりである。ＷＨからＩＨＩも高値での買収意志あるぞとブラフをかけられて十分な社内議論もせず、あるいは反対意見を出させないように数人で決定してしまったことが不幸の始まりといえよう。数万人の社員が減給やあてにしていたボーナスも出ず、転職を余儀なくさせられる羽目になるのである。

東芝は親族の採用が他の大企業と比べて多い企業であるというのは昔からよく知られている。そのような採用を長年していると、どうしても企業の組織が最近言われる意思決定や命令系統に「忖度」が個々の心の中に入りこみイエスマンが増え会社のガバナンスが緩んで長い間にダムの決壊のように会社の腐敗が進んでしまうのである。東芝の半導体事業は日本国として守らなくてはならないレベルであるので結局は国が税金を使って救うことになると予想されるが、数人のバカの判断で数千億円の税金が投入されるのは悲しいが事実である。

東京電力の放射能汚染問題も、津波対策にあと５Ｍ防壁を高くしておけば核燃料のメルトダウンなど起こりえなかったと考える。役員の中には，防壁をもっと高くすべきとの意見があったはずであるが、コストの関係から否定されたのであろう。

その結果、６年経っても７万人以上の人たちが避難しており、残った核燃料の処理に40年以上、30兆円？、否それ以上の金がかかるといわれているのである。

役員会でのリスクマネージメントが全く機能していなかったのである。

さて、長く続いている安倍政権のガバナンスはどうか。当初からイエスマン・ウーマンを集めて経営を行っている安倍政権は当初からなんやらおかしい大臣が数名辞職をしたが、支持率が高いことからどうにかもってきた。

しかし、ここにきて、金田法務大臣の国会におけるしどろもどろの答弁や稲田防衛大臣の答弁を見ていると流石に安倍内閣のガバナンスが相当緩んでいるなと見ざるを得ない。森友学園事件では、安倍首相本人及び夫人の不可思議な行動まで出てきたのである。100万円を首相が寄付したという報道が表に出て本人は否定しているが、この段階で国民は首相の説明を100人中100人全部が信じるとは思わない。

教育勅語を毎日暗唱し教室に日の丸を掲げ生徒が毎日敬礼するような教育が好ましいと安倍首相が政治思想として持っていると感じている国民が多くいるので、「そのような思想である安倍首相が100万円寄付してもおかしくないが、それは首相としてあるまじき行為である」と思う人が多いのである。長年安倍夫妻が籠池氏を応援してきた背景もあるので、国民は100万円の寄付行為はあったとしても不思議ではないと感じるのである。「瓜田に履を入れず，李下に冠を正さず」の教訓を

知らないのか自分自身のガバナンスも崩れ始めている。

いずれにしろ、長期にトップが君臨する組織や縁故関係者で固める組織は必ず腐敗が起こりそれを組織内部で是正する機能、回復する正義がない限り崩壊するのである。（了）