VIDEO 古賀茂明氏が語る 日本中枢の崩壊 本日9月26日、私は長年勤めてきた経済産業省を退職することになりました。 霞ヶ関を辞める覚悟 はずいぶん前からできていました。そもそも公務員改革にかかわりはじめたところから、いや、実は7～８年くらい前に改革を妨害する当時の次官と対立したあたりから、思いっきり改革に取り組んだら守旧派の官僚全体を敵に回してクビになるかも知れないと思っていました。ここ数ヵ月はいつ辞めさせられるかどうかわからないという日々でした。
ですから、「ついに辞めるんだ」といった感慨はありません。むしろ「
ようやく決着が着いたな」という安堵感 のほうが大きいのです。自分でも驚くほどに淡々と、そして自然に今日という日を迎えました。
なぜ枝野大臣自身の判断を聞きたかったのか 枝野幸男経産相とは、就任以来、一回も話をしていません。ご本人には就任直後にメールを送りましたが、返事も直接はいただいていません。
メールでお伝えしたことは、
これまでの経産大臣は私にずっと仕事をくれなかったので、枝野大臣も同様であれば、私は経産省にいても意味がないので辞めるしかないと思っています、ということでした。 そして、大臣のお考えを直接確認したい、ということを伝えました。事務方を通すといろいろ誤解もおきるから、直接会う時間がないのであればメールでも結構ですから直接大臣の考え方、返事を聞かせていただきたい、とお願いしました。
結局、返事はいただけず、事務方から、「大臣はそのまま辞めていいと言ってます」という話 がありました。いったんは、「それなら、辞めよう」と決心しました。ところが大臣が記者のぶら下がり取材などで、私の人事は自分が決めたわけでなく、事務方にやらせているという意味のことを言われたので、そのままでは困ると思い直したのです。
私はもともと幹部官僚に身分保障は必要ないというのが持論 ですから、辞めさせられること自体は構いません。
しかし、クビにすることが大臣の意志ではなく、事務方が大臣の名前を使ってできるとなったら、官僚主導をますます強めることになる 。そんな前例を作るわけにはいかない。そう思ったのです。事務次官が気に入らない部下を大臣の名前を使って勝手にクビにできるのであれば、
私のように現職官僚が公務員改革を主張するなど一切できなくなる。だからこそ、大臣が直接判断する、そこだけは守ってもらわないと困ると考え、直接大臣自身の考えを確認することにこだわった のです。
枝野大臣自身の判断を聞くため、事務方に一旦辞意を撤回することを連絡しました。それを事務方が大臣に伝えたのでしょう、先週火曜日（９月２０日）の記者会見で、大臣は、「（私と）直接会うつもりはない」、「歴代の大臣の判断を引き継ぎ、それを了とする」「手続きは事務方に任せた」と話したのです。つまり大臣の最終判断は、このまま私が辞めてしまうことを前提に、辞める手続きを事務方に任せた ということです。これで私には大臣と直接話をする道は閉ざされました。事務方に任せるとおっしゃたので、仕方なく官房長と話をしましたが、事務方の考え方は一貫していました。もちろん「待っていても仕事はない。辞めてくれ」ということでした。
私は公務員という職にしがみつくつもりはありません。ただこの国のために仕事をしたい と考え、いままではその可能性が残されていたので待っていたのです。しかし、これでその可能性が完全になくなりました。絶対に仕事ができないと分かっていて、税金で給料をもらっているわけにはいきません。辞めるならぐずぐずしていても仕方がないので、
先週２２日に辞表 を提出したのです。
結局、枝野大臣は、この問題を判断することから逃げたかった のかもしれません。自分が直接、クビを切ったという責任を避けるために、前の大臣からの引き継ぎだと言っているのでしょう
。しかし、その判断は「人事の政治主導」からいえば正反対 です。
ある意味では枝野大臣も判断はしています。その判断とは、「歴代の大臣を引き継いだ」ということです。歴代の大臣は事務方のいうとおりにしていたというだけのことです。結局、枝野大臣も「事務方にいわれたとおりにやる」という判断を下したのです。
経産省は変わってしまった理由
私が、
当時の松永和夫経産省事務次官から、はじめて退職勧奨を受けたのは、今年の6月 のことです。そのとき私は、事務次官に言われたからといって辞めるのは嫌だと断りました。そのことを海江田経産相（当時）が国会で追及され、苦し紛れなのか「私の部屋のドアはいつでも開いている」とおっしゃた。そこで私は大臣と直接、会うことにしました。海江田さんは、「俺が話せば古賀もいうことを聞くだろう」と思ったのかもしれません。実際にお会いすると、波風立てずに事務方のいうことを聞いておとなしく辞めてくれ、というような感じがひしひしと伝わってきました。
私は、「簡単な質問ですから答えてください。私に仕事をくれるのかくれないのか。二つに一つしかありません。どちらですか。仕事をもらえないなら辞めるしかありません。」と迫りました。
しかし、
それには口を濁し、海江田さんは「初めて会ったばかりなんだから話せばわかり合える」とか、「これから何回も会おうよ」などと繰り返しました。もちろん、その後、実際に会おうというお声がかりは二度とありませんでした。そのうち海江田さんは、大臣を辞めてしまった のです。
鉢呂さんが経産大臣になったときにも、枝野さんと同じ内容のメールを出しました。そのときも事務方は、「鉢呂さんは辞めてもらっていいといっている」と伝えてきましたが、鉢呂さん自身の意思を確認する間もなく大臣を辞めてしまいました。そして枝野さんに引き継がれたのです。
しかし、実際にはどの大臣も同じ ことです。その前任の大臣である直嶋さんも大畠さんも、結局は私の人事問題からは逃げてきたのですから。
かつて経済産業省には役所全体に日本を改革しようというマインドがみなぎっていました 。いろいろいい政策をやってきたと思います。
しかし2000年に入ったころから、日本経済が本当に下向きになったのと軌を一にして、その雰囲気は失われました。 いろいろなことを変えることがいいことだという価値観があった経産省も、いまは完全に守りに入ってしまっています。それは
日本経済が下降線を辿っているなかで、現職公務員としてだけでなく退職後の天下りなど自分たちの生活を守ることに汲々とし出した からです。
政策や法律などいろいろな制度の上には必ず天下りの仕組みが乗っています。昔はいろいろな産業分野が次々新しく出てきたので、そこに天下りの仕組みを築いていけば、少しくらい古い分野を削っても全体としてパイは少しずつ膨らみました。ところが、いまは経済が成長しないので新しい利権が増えることは期待できません。
日本のためには、いろいろな政策を根っこから見直さなくてはいけない。しかし、それをやると天下り先など自分たちの生活が引っ繰り返ることになる。だから大きな改革はできない。どんどん後ろ向き、内向きになり、結局、経産省には改革はできない、そういう時代を迎えています。これでは経産省の存在意義はありません。 経産省が手放せない原子力利権 なかでも
原子力発電は、経産省の官僚の生活を支える、天下りシステム、利権構造が非常に大きい のです。経産省全体で様々ある官僚の生活安全保障の仕組みのうち、何割という大きなウエートを占めています。これを根底から覆されると、それを他で賄うことはとてもできないほど大きいのです。
直ちに路頭に迷う人がたくさん出てくるかもしれないほどなので、経産省には絶対、この利権だけは守らなくてはいけないという思いが強い。だからこそ議論の余地なく東京電力は守る、原発は推進する、という前提でいまも進んでいる のです。
もちろん
外に向かって「いままでと同じ政策でいきます」と宣言したら、袋叩きに遭うことはわかっているので、「見直す」とは言っていますが、ホンネはまったくそんなことは考えていません 。電力市場の改革、発送電分離などいろいろ議論はありますが、いまの経産省はさらさらやる気はないでしょう。
霞が関と永田町は既得権益グループとくっつき、そこに寄生する形で自分たちの生活の仕組みを作ってきました。この仕組みは自民党時代に築かれたので、そのしがらみのある自民党には改革はできない。でも民主党政権になればそこにメスを入れられるだろうと、期待しました。
しかし、
現実には民主党政権は改革に挑んでなどいません 。そもそも経験が浅く、その能力がなかったこともあるでしょう。また
自治労や日教組、さらには電力総連などの民間企業の労組などの既得権益団体と密接な関係にあった。さらに政権につくといろいろな団体が寄ってきます。いままで自民党についていた農協、医師会、電力業界も政権政党にすり寄ってくる。いまの民主党はそのウマミが分かってきた 。
結局、
何のことはない２年で民主党は自民党になってしまった のです。しかも民主党は労働組合がついているからなおのこと改革できません。２年たってこの政党には改革ができないと、はっきりしたと思います。
増税はギリシャへの道。いま必要なのは「政策イノベーション」 では、いま何をするべきなのか。
公務員改革は、改革の前提となる基盤の問題です。どんな改革をやるにしても結局官僚を使わなくてはいけない。だから官僚がきちんと政治家のいうことを聞いて国民のために動く仕組みを作らなくてはいけない。自分達の「生活協同組合」のことばかりでなく、まともな政策を考え、国民のために実施する、そういう公務員をどうやって作るかという仕組みの問題です。だからまず、これを真っ先にやらなければなりません。 しかし公務員改革だけではダメです。政治が官僚を使える仕組みを作って、その基盤の上に新しい政策を出さなくてはいけない のです。まったく新しい環境に適応していくための「政策イノベーション」、私はそう呼んでいますが、今、あらゆる分野でそれが求められています。
しかし、野田政権が、具体的な政策として出ているのは増税だけ です。
財政が大変であることは事実です。ただ財政再建のために出ている唯一の手段が増税だというのは間違っています。財務省はギリシャにならないために増税するといっていますが、私は「
増税はギリシャへの道 だ」と公言しています。
ギリシャは借金を払えなくなってきて、行革だ、歳出削減だ、公務員改革だ、リストラだ、と慌ててやっている。しかしそれだけ足りません。増税するといっても、消費税はすでに２０％、これ以上は大きくは上げられない。結局、借金を返すためには、個人や企業の稼ぎが上がって税収が増えるようにする、つまり経済成長しかないのです。 ところが
世界の誰もがギリシャに経済成長はできないと思っている。それは成長に必要な規制改革や民営化を進めてこなかったために、成長する環境が整備されていないから です。いまから環境を整えても実際に成長が始まるのは何年も先のこと、とても間に合いません。
まさにいまの日本は、ギリシャに至る道を歩み始めているのです。つまり行革も歳出削減もほとんどやらず、公務員改革もできない。経済成長のために規制改革をし、企業が自由に活発に活動できる環境作りもできない。なにもやらないまま、消費税を取り敢えず５％上げて１０％にするという。 しかし、今後さらに消費税を１５％、２０％に上げても、税収は足りないでしょう。なぜなら、経済はデフレでどんどん小さくなっている。ちょっと前は消費税１％＝２・５兆円といっていたものが、いまは２・１兆円になってしまった。このままどんどんさがっていけば消費税を１％上げても１・５兆円しか増えないということにもなるかもしれません。このままでは、消費税を２０％に上げたが借金は減っていない、これ以上増税はできない、
借金を返せないという事態があと何年か先に来ることになるでしょう。まさに「ギリシャへの道 」です 。
ギリシャにならないために、どうすればいいのか。必要な政策は、行革、歳出削減、公務員改革とリストラ。ここまでは皆、言っています。しかし、それだけではダメです。ギリシャの最大の問題は成長できないことなのです。いままでの日本の成長戦略はほとんどバラマキでした。昔は公共事業、いまは新産業育成とか言って、補助金や融資、優遇税制。結局全部バラマキで、景気対策の域を出ていません。これでは成長率など上がるはずもない。政策担当者は「成長によって税収を上げるのは無理だ」と諦めていますが、それはくだらないバラマキばかりやっているからです。 既得権益と規制に雁字搦めの「成長分野」
成長分野という話をすると、必ず出てくるのが、農業、医療、再生可能エネルギーの三つです。野田首相も所信表明でもこの３つを謳っています。ところが、その３つの分野は規制でがんじがらめです。農業では株式会社が大規模農地を持って自由に経営することはできない。規制改革で農協の独禁法適用除外の見直しが提言されても、結局できません。医療でも株式会社は病院を持てない。混合診療も解禁されない。電力市場は１０電力のみで、それ以外の株式会社は自由に活動できない。世界中で実施されている発送電分離もできない。
成長が見込まれる分野で、企業が自由に活動できない。自由主義、資本主義の国で企業が自由に活動できないというのはまるで笑い話ではありませんか。
これを変えようとしたら、農業では農協、農水省、医療では医師会、厚労省、電力では電力会社・電事連、経産省、そしてそれぞれの族議員という、非常に強い既得権グループと戦わなくてはなりません。しかしいまの政治は戦わない。選挙が怖くて戦えない。自民党も戦わなかったが、戦えると期待した民主党も結局は戦わない。だから増税しか政策が出てこないのです。
いまの復興増税の話が終われば次は消費税増税の話が出て来ます。消費税増税とは、一般消費者という、いちばん弱い相手と戦うことです。本来、政治の機能とは「強きを挫き弱きを助ける」こと。それが「強きを守り弱気を叩く」という、本来の真逆 にいこうとしています。
いま目指すべきは、守られすぎた既得権グループと戦って自由なフィールドを拡げ、企業や若い人が活躍できる環境を作り、それによって成長率を上げて税収を上げることなのです。それを私は「戦う成長戦略」と呼んでいます。「バラマキ成長戦略」の逆です。
マクロ的にいえば、デフレ脱却が最大の課題です。ただしデフレ脱却といって、おカネを増やすだけで実質経済が拡大しなければ意味はありません。デフレを脱却し、それをより高い実質経済成長につなげていくためのミクロの改革が「戦う成長戦略」 なのです。
メディアも変わらなければならない この実現を妨げているのは、政治や官僚だけでありません。メディアの問題も大きい のです。
たとえば、いまＪＴ株の売却が議論されています。法律を改正すれば政府所有のＪＴ株はゼロにできます。しかしいま議論されているのは政府が２分の１持っているＪＴ株を３分の１まで下げようということです。新聞も、それ以上下げるのは葉たばこ農家の経営に関わるから難しい、実現するのは難しい、と平気で書いています。
なぜ葉たばこ農家だけ、そこまで守らなくてはいけないのか。メディアだったら、こういうときこそそこを問題提起しなくてはいけないはずです。しかし、それどころか、一部では、３分の１にしても大した売却益にはならないから意味はない、などととんでもない逆方向の記事もあります。
財務省に気を使っているからです。本来なら、ＪＴ株をゼロにできるのかと、政府や政治家に踏み絵を踏ませるのがメディアの役割でしょう。本来は、ジャーナリズムが、そういう役割を果たしていかなくてはいけない と思っています。
いまのメディアには政策を批判的に検証するという姿勢が著しく欠けています。 例えば復興増税にしても、財務省の路線に乗って増税の議論ばかりしていますが、ではそのカネを使って被災地でなにをするのかという議論が殆どない。例えば、復興特区が実現し、私は相当思い切ったことがやれるのではないかと期待していましたが、なにも出てきていません。マスコミはなぜ、そのことをもっと議論しないのでしょうか。
メーカー系の外資系企業の知人と話していると、彼らは復興特区に非常に期待していると言っていました。面白いことに各国に親会社の現地法人があるため中国やインドなどには出ていけない外資系の日本企業こそ、日本市場の成長にもっとも期待しているのです。彼らは本社からは、日本は政治もメチャクチャ、もう終わりじゃないかといわれ、優秀な技術者はどんどん中国の現地法人に取られています。いままで営々と築いてきた内部留保も、日本ではどうせ投資できないだろうから中国に投資しろと迫られています。
そういう状況のところに、政府が復興特区で思い切ったことをやるという話が出たので、非常に期待していたのです。ところが一時出た発送電分離の話もしぼみ、半年たってもなにも出てこない。本社からは、やはり日本はダメだ、と見切られそうになっているというのです。
震災復興は抜本改革を始める最後のチャンスだと思います。しかし、ここでまったく思い切った発想が出てこない。民主党だけでなく自民党からも出てこない。この現状をなんとしても変えなくてはいけません。
今日が新たなスタートの日。ぜひ一緒に戦いましょう これから私がやろうと思うことは、一つは、改革をやりたいと思う政治家、地方の首長に政策提言などをしていく ことです。いままでは公務員の立場で特定の政治家と緊密な関係を持つことは自由には出来ませんでしたが、これからは自由の身です。本気で改革をやる人を見極めながら政策などを提案、議論、そして実現していきたいと、考えています。
そうはいっても政治家は選挙が怖い。きちんとした政策を訴える政治家を国民が支持しないといけません。つまり国民が「改革が必要だ」ということを理解し、それを応援しないと進まないのです。そのために国民が改革政策への理解を高めること、国民が政治に参加することが大事です。そのサポート役をしたいというのが、もうひとつの私のこれからの仕事です。
特に若い人を政治に結びつけていくことに取り組みたい。ひとりひとりが政治に参加していく、それを一つの大きな運動に繋げていく、それが大事です。これまでのメディアでは十分ではなかった。そのための情報発信をやっていきたい、そんな思いをいま抱いています。
今まで、多くの方から辞めないで頑張って、という声をいただきました。本当に嬉しくて、ありがたい と思いました。余りにたくさんの方から声をかけていただいたので、お一人お一人に返事を差し上げることができませんでした。この場を借りて心から御礼を申し上げます。
私の力が足りず、途中で辞めなければならないこと、皆さんのご期待に添えなかったことには申し訳ないという思いでいっぱいです。
しかし、公務員を辞めるということは改革を諦めるということではありません。これからも改革のために、今まで通り、いや、今まで以上に努力して行きたいと思います。
私にとって、今日は終わりの日ではありません。新たなスタートの日です。
一人でも多くの方々とともに改革への活動ができれば何よりの喜びです。
これから少しずつ活動を具体化して行きます。その都度、ツイッター、テレビ、インターネットなどを通じてご報告させていただきます。
皆さんの力が日本を変える力になります。是非一緒に日本再生のために闘いましょう。 ※ ※ ※
『現代ビジネス』編集長からのお知らせ
いよいよ古賀茂明さんが新しい第一歩を踏み出します。現代ビジネスは、日本再生のために新しいスタートをきった古賀茂明さんをこれからも応援していきます。 その第１弾として、
古賀さんの講演会『古賀茂明さんの「日本再生」をサポートする会』を１０月6日午後7時より都内にて開催する予定です。詳細は、現代ビジネスWebサイト上で近く発表 します。また無料のメールマガジン『現代ビジネス編集長からの手紙』でも、お知らせします（購読申し込みはこちらから）。それ以外にも、現代ビジネスでは、古賀さんの活動をお伝えしていきます。ぜひご覧ください。
古賀さんとともに、瀬戸際にあるこの国の再生への道を考え、そしてともに日本の未来をつくりましょう。
『現代ビジネス』編集長 瀬尾傑
『日本中枢の崩壊』古賀茂明・著 著者インタビュー
プレジデント 2011年9.12号
本書の著者は、今最も注目される経産省の現役官僚だ。出版後わずか3ヵ月余で発行部数は38万部を超えた。
藤野光太郎＝文 小原孝博＝撮影
本書の著者は、今最も注目される経産省の現役官僚だ。震災・原発事故を機に電力業界との癒着ぶりが白日の下に晒された同省で、以前から公務員制度などの改革に取り組んできた。そのため上層部に煙たがられ閑職に追いやられるが、退職を迫られる今も省内に留まり続けている。本書には、その“闘い”の過程で著者が目撃し、直に聞き取った権力中枢の実態が、冷静な眼差しと抑えた筆致でつぶさに描かれている。出版後わずか3ヵ月余で発行部数は38万部を超えた。
こが・しげあき●1955年、長崎県生まれ。80年、東大法学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長等を経て2008年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官。09年より大臣官房付 。
「出身は長崎ですが、奥付の略歴では2刷まで東京となっています。チェックするときに自分で見落としたもので（笑）」と、他愛ない会話で苦笑するが、その身辺はどうも尋常な状態ではない。実はここ数カ月、不可解な“事件”が続いている。書籍発行直前の5月上旬、自宅玄関の前に血を流したハクビシンの死骸が置かれていた。7月末には、付近で著者宅だけが停電に見舞われ、今は警察が周辺を深夜パトロールしているという。
6月末、自身のツイッターで呟いた「こわいものランキング」の筆頭に、「電力会社の見えない力」を挙げた。「僕が出した東電処理策は閣僚を含めて支持も広がったと聞いていたのですが、なぜかどんどん後退。結局は経産省と東電の思い通りになりつつある。TV収録はオンエアが決まっていたのに結局は放映されない。新聞社のシンポジウムも突然、役員会に通らなかったとパネリストから外された」。
そういうことが増えたのは4月以降だという。改革を阻み原発も維持したい勢力が動きを封じたとしか思えないが、彼らがそこまで改革路線を嫌がるのはなぜか。
「
官僚に与えられているインセンティブは役所の利益。個々の官僚には天下りを含む70歳くらいまでの生活設計 があります。それらはすべて現在の制度が前提。団体も予算も全部そこにぶら下がっています。その全体が制度として機能しているのです」
既存の制度・システムの死守が、官僚の“目的”と化している。経産省と電力業界の関係はその典型例だ。「発送電分離の議論もほとんど“風前の灯”です。
民主党も自民党もほぼ抑え込まれつつあり、今のままだと潰されるでしょう」。 潰されるのは国民だ。原発事故の“加害者”たちは官邸周辺や霞が関の奥の院で平然としている。族議員と、省益のために彼らを利用する官僚が著者を“邪魔者として処分”する前に、国民は本書で彼らの実名と行為を押さえておくべきだろう。
■『日本中枢の崩壊』古賀茂明 講談社 本体価格1600円+税 世間の愚かな人々は、人の言葉を信じ、本に書かれた言葉信じ、 内部告発者・・ 
