東京リーシングと土地活用戦記 -53ページ目

東京リーシングと土地活用戦記

ニーチェ・ツァラトゥストラの言葉「神は死んだ、神なんかもう信じるな」「強い風が吹く所に一人で立て!そこは非常に厳しいけれど、人間自分自身が主人公だ!風を受けて孤独になれ!」「真理などない。あるのは解釈だけ」いいねー。スバム読者申請コメント削除します。

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『じゃりン子チエ』(じゃりんこチエ)は、はるき悦巳による日本の漫画作品。大阪の下町を舞台に、『漫画アクション』(双葉社)にて1978年から1997年までの19年間連載。全786話。第26回(昭和55年度)小学館漫画賞受賞。単行本の発行部数は3000万部[1]。2度テレビアニメ化され、1981年にアニメ映画化された。
大阪市西成区萩之茶屋をモデルとした西萩地区を舞台に、自分でホルモン焼き屋を切り盛りする元気な女の子「チエ」と、彼女を取り巻く個性豊かな人々を描いている。
物語は小学5年生の1年間を循環する形で、時間は進行しない。このことについては、マサルが「来年は6年生になる」とノイローゼになるが新学期に「今年も5年生でいいんですか」と狂喜する話があるほか、登場人物や壁の貼り紙で言及されている。

朝日

 橋下徹大阪市長は29日、低所得者層向けに学習塾や習い事の費用を助成する全国初の「教育バウチャー制度」について、同市西成区内で就学援助を受ける中学生約950人を対象に7月から先行実施することを決めた。支給額は月1万円で、2013年度からは市全域で中学生の7割程度を対象に実施する。

 橋下氏は生活保護率が高いなど西成区の課題解決に向け特区化する構想を示しており、他の地域に先んじてバウチャー制度を実施することで特区構想を先取りする狙いがある。

 バウチャー制度の対象は、同区内の公立中6校で就学援助を受ける生徒。学習塾や習い事、スポーツ教室などで使用できるクーポン券を毎月1万円分配布する。市の新年度予算を検討する会議で29日、事業費8800万円の計上を決めた。橋下氏は「13年度から全市で実施するためのモデル事業。文化やスポーツ活動などにも使えるようにして、塾以外にもいろんな事業が生まれることを期待している」と語った。

教育 [編集]

2010年時点では、区内には高等学校2校・中学校6校・小学校14校(以上いずれも公立)、専修学校2校(私立2)、幼稚園4園(公立3・私立1)が設置されている。大学や特別支援学校は区内には設置されていない。
かつて私立の金剛学園が梅南2丁目にあったが、学校敷地がなにわ筋の延伸予定地となったことから、住之江区南港に移転している(跡地の一部は現在ライフ西天下茶屋店になっている)。
高等学校 [編集]
大阪府立西成高等学校(全日制普通科総合選択制)
大阪府立今宮工科高等学校(全日制工業系学科、定時制総合学科)
小学校・中学校 [編集]
小学校は、いずれも大阪市立の萩之茶屋小学校・今宮小学校・天下茶屋小学校・岸里小学校・玉出小学校・千本小学校・橘小学校・梅南小学校・弘治小学校・松之宮小学校・長橋小学校・北津守小学校・津守小学校・南津守小学校の14校がある。
明治時代初期に、勝間村に現在の玉出小学校(1873年2月)、津守村に現在の津守小学校(1875年10月)が設置された。玉出小学校は、西成郡で最初に設置された小学校だとされている。今宮村では現浪速区の区域に今宮(現・恵美)小学校が設置されている。今宮村北部の大阪市への分離編入(1897年)により今宮村には一時期小学校がなくなったが、1898年に新たな今宮村の小学校として現在の弘治小学校が開校している。
大正時代以降地域の人口急増により、1910年代から1920年代にかけて現在区内にある小学校が次々と開校した。2000年代に入り、児童数の減少により弘治・今宮・萩之茶屋の3校について、統廃合も含めた再編が検討されている。
中学校は以下の6校。中学校の校区(2-3小学校校区で構成。1小学校校区が複数中学校の校区に分かれる例はない)についてもあわせて記述した。


じゃりン子チエの出身地なんですね!!

・・なつかしいですね・・

東日本大震災3ヶ月後、福島県浪江町請戸地区の映像


★阿修羅♪ > 原発・フッ素20 > 517.html  


福島原発爆発の時、日本政府がやったことは殺人と変わらない by オーストラリア国営放送(ABC) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/517.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 27 日 02:19:03: igsppGRN/E9PQ

福島原発爆発の時、日本政府がやったことは殺人と変わらない by オーストラリア国営放送(ABC)
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5776092.html
2012年01月26日16:58  Nuclear F.C : 原発のウソ


Japan 'betrayed citizens' over radiation danger
http://www.abc.net.au/news/2012-01-19/japan-delayed-radiation-details/3782110?section=world
(日本政府は放射線被ばくの危機に際して、自国民を故意に裏切った)

翻訳転載先はこちら。
http://sekaitabi.com/ausabc.html


日本政府は、国内における発表の一週間以上も前に、米軍に福島からの放射能の拡散情報を渡すという自国民に対する裏切り行為の非難を受けている。

福島原発に近いために見捨てられた日本のある地域の町長は、政府の行為は殺人と同様だとAMに告げた。(AM=ABC の番組)

放射性物質拡散予想図の担当をしていた日本の文部科学省の職員は、米軍に伝えるのと同時に、危険性を国民に知らせるべきだったかもしれない、とAMに対して認めた。

フクシマのメルトダウンの数時間後、今までに見たことのない汚染物質が日本の風景を覆い始めた。

漏れ始めた原発から数kmだけ離れた浪江町の人々が避難のために集まった。

東京から何も情報が来ない状況で、町長の馬場 有氏は原発から北に離れた場所に町の人々を誘導することを決断した。

彼はその時に何も知らなかったが、避難をした方向というのがまさに放射性物質が広がった方向だった。

「私たちは何も情報がなかったので、知らずに放射能汚染レベルが高い地域へと避難をしてしまった。だから私は人々の健康をとても心配している」とAMに語った。


「私は心に痛みを感じるとともに、政府の非道な行為に憤慨をしている」

アメリカ人が知らされていたのにも関わらず、浪江町の人々とすべての日本国民は、確実な見解を政府から知らされなかった。

福島原発を津波が襲ったちょうど3日後、日本の文部科学省はコンピューターによる放射性物質拡散予測を米軍に手渡していた。

文部科学省の渡辺格氏は、政府がこのような措置を取ったのは、原子力災害におけるアメリカからの支援を確実なものにするためだとしている。

しかしながら彼は同じデータを国民にも共有するべきだったと認めている。

「政府の事故調査委員会によると、放射性物質拡散予測情報は国民にも開示することができたはずだ」と彼は言った。

文部科学省は原子力災害調査特別委員会にデータを人々に開示するように伝えるべきだった。でも私たちはそのことを考えなかった。今は認識をしている。」


「殺人行為」

現在は家を失ってしまった馬場氏は、今までになかった放射性物質の軽減の目的において、日本の関係官庁が情報を開示せずに浪江町を見捨てたことを非難している。

「よい言葉ではないけど、自分は今でもこれは殺人行為だと思っている」
と彼は言った。

「人々の尊厳と命に関わることだったという時に、彼らは何を考えていたのか?彼らが私たちの存在について考えていたとはとても思えない」

日本の文部科学省が、放射性物質拡散から幅広い指標の実証することにおいて、福島原発から漏れた放射性物質量についての正確な情報を集めることに苦労したのは事実ではある。

渡辺氏はデータがどうであれ、開示可能であるものは国民に開示をするべきだったと認めている。

「もしそのデータが国民に知られていたら人々は高汚染地域を避けることもできたという批判も私たちは認識している。なので私たちはそのシステムをより効率的に利用するために、このことから学ぶつもりだ」と彼は言った。

浪江町の2万人の人々はおそらく多くの人数とはみなされていないのだろう―家を失くし彼らの子どもたちにおける健康にたくさんの恐怖を味わっているというのに。

人々を保護し警告を発するために作られたシステムは、明らかにその役割を果たすことができなかった。


(転載ここまで)
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「石原新党」で極秘会談 政界再編で「風雲急」(12/01/27)

ついに“石原新党”結成!全真相をスッパ抜く

2012.01.27 ZAKZAK

 東京都の石原慎太郎知事(79)と国民新党の亀井静香代表(75)、たちあがれ日本の平沼赳夫代表(72)が25日夜の会談で、石原氏を党首とする新党結成で合意。本紙既報の通り、3月中に新党を立ち上げる。最大の焦点は、大阪市の橋下徹市長(42)との連携だ。永田町を激震させる「石原新党」結党の全貌を再びスッパ抜く。

 「3月は一番忙しいんだからね、議会で予算やってて。そんなものを無視して、誰が何言ったか分からんけどさ。放っておいてくれよ。こっちは忙しいんだから」

 石原氏は27日、都庁で記者団にこう語った。だが、石原新党が動き始めているのは間違いない。

 夕刊フジは17日、「石原新党『80人』3月旗揚げ」と、いち早く報じた。平沼氏が経済人との新年会で「自民党から30-40人、民主党からも集めて70-80人の集団でキャスチングボートを握る」と宣言したことなどを、連載「鈴木棟一の風雲永田町」でスクープしたのだ。

 石原氏らは25日夜、都内のフランス料理店で開いた会談で、野田佳彦首相が財務省主導で進める「消費税増税」をめぐって、3月には与野党の対立が激化すると分析。衆院解散・総選挙の可能性が高まるため、「政界再編の動きに合わせて3月中に結党すべきだ」との判断を固めた。

 同時に「阪維新の会」代表で、次期衆院選への「300人擁立」をブチ上げた橋下氏や、愛知県の大村秀章知事らとの連携も模索。自民、民主両党の保守系議員にも新党参加を呼びかけることで一致した。

 永田町事情通は「石原氏は『東京から日本を変える』と都知事4選を果たしたが、国政の体たらくに我慢できなくなった。『民主党では国が滅ぶ』『自民党もダラしない』という憂国の志だ。亀井、平沼両氏も同じ危機感を持つが、自身の新党にも限界を感じていた。『保守の再結集』で一致した3人は昨年後半から動き出し、年末に発表する予定だったが、石原氏の長男、自民党の石原伸晃幹事長の説得もあって延期していた。『もう、やるしかない』ということだろう」という。

 政局の焦点に躍り出た石原新党。すでに党綱領の作成にも着手しているというが展望はどうなのか。橋下氏との連携はあり得るのか。

 「風雲永田町」の筆者で、政治評論家の鈴木棟一氏は「石原氏と橋下氏が連携すれば『最善・最強のコンビ』となる。2人が組むのは必然だ」といい、こう続ける。

 「野田首相は冴えない。消費税増税について『公約違反ではない』と説明しているが、(かつて、真逆のことを述べていた)ユーチューブの動画でも明らかなように説得力ゼロだ。自民党も前回参院選で『消費税10%』を掲げており、国民はシラけている。みんなの党も人材不足で広がりに欠ける」

 「石原新党の問題は中心メンバーが高齢ということ。この弱点をカバーするのが、橋下氏の若さと魅力だ。橋下氏率いる『維新の会』は大阪に特化している。石原新党と組めば東京でも勝負でき、第3極の確保は確実となる」

 昨年11月の大阪ダブル選挙で、石原氏は選挙戦最終日に橋下氏の応援に入ったが、「将来の連携を考慮したもの。石原、橋下両氏の関係は極めて良好だ。水面下で連携交渉は進んでいる」(関係者)という。

 政界再編の起爆剤となりそうだ。

【石原新党】
「国柄を守る」「小さな政府」「中福祉」…綱領の骨子判明 石原氏「東京よりも国家」
2012.1.28 01:37 [超党派]

定例会見で「新党」などについて見解を語る石原慎太郎都知事=東京都新宿区の東京都庁(今村義丈撮影)

 東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の綱領の骨子が27日、分かった。石原氏は同日の記者会見で、亀井静香国民新党代表らとの25日の会談について「いくらでも協力しますと同意はした。今の政治構造をシャッフルする必要がある」と語り、新党の綱領に関し意見交換したことを認めた。

 都知事と党首の両立について「それはダメだ」と否定、「東京も大事だが、東京よりも国家が大事だ」とも述べ、新党結成後の国政復帰をほのめかした。

 綱領の柱は(1)わが国の国柄を守る(2)「小さな政府」と「中福祉」を目指す(3)デフレを克服する(4)長期的に貿易立国を目指す-など。「国民に大人の自覚を持ってもらう」と訴え、「国を愛する教育と人づくり」に向け、政策パッケージをまとめる構え。

 「小さな政府」の具体策として国会議員と国家公務員の人員・給与削減策をまとめるほか、国家会計の複式簿記化も打ち出す。参院の廃止を訴えることも検討しており、今後石原氏らで文案を詰める。

 一方、石原氏は、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長との連携について「橋下氏に非常に共感することがいくつかある。地方から中央集権をぶっ壊していく絆だ。橋下氏は大阪市という伏魔殿をぶっ壊すために頑張っているのだから手を組むのは妥当だ」と述べた。

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維新の会 「橋下代表国政へ挑戦」




橋下さんも・・3月は、日教組、組合とももめるから・・

タッグは・・その前の、時期でしょうけどね・・

でも、連携ないなんて話もあるね・・どっち??



西田昌司「不誠実で厚顔無恥、野田総理の所信表明」

小沢一郎被告がかつて代表のときに「民主党には政権担当能力がな­い」と言いました。彼はとんでもない売国奴ですが、この発言だけ­は当たっていましたね。もはや政党の体をなしていないと言っても­いいでしょう。
マスコミは本当に「協調」や「対話」などという綺麗な言葉が大好­きですね。強硬路線をとる自民党を批判し始めました。昨夜の古館­キャスターの発言も、対話や話し合いが大事だという論調で情けな­く感じました。
「協力」「対話」ばかりではいけません。「対話」があれば「圧力­」もあるし、「対立」が必要なケースもあるでしょう。こんなこと­は海外では常識です。日本のマスコミは未だに「学級会レベル」な­のですね。まさに戦後日教組教育の弊害ですね。
今年行われるであろう総選挙で自由民主党は政権を奪還をし、真の­保守政党になるときがきました。「戦後体制の脱却」と「自主憲法­の制定」の実現です。自民党は保守議員が中心になって「土下座・­弱腰外交」から「毅然とした外交」へ、「領土問題」と「拉致問題­」の早期解決。経済の建て直しに尽力してください。全力で政権運­営をしてください。
愛国者、西田先生を応援しています。

yahoolivedoormixi 1 日前 27
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すべてのコメント (43)

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「傲岸不遜」な「最低最悪」の総理だと思います。心の中の信念は­「売国無罪」なのでしょう。
1860101 18 分前
先生程の頭脳の持ち主を野次や体制批判で疲労させるのは国益の喪­失である。

rokunmiya 3 時間前
正に西田議員の仰るとおりです!
国民一人一人が能動的に考え、
且つ行動しなければ成らないと
思います。また、これだけネット
メディアが普及していますので
大マスコミをそのまま信用する
人はいないでしょう!特に若い
世代は尚更ではないでしょうか。
西田議員の今後の政治活動を
陰ながら応援させて頂きます!!!
bishopmanor 11 時間前 3
自民党はTPPと増税に断固反対してほしいです。
それと日本独自の経済秩序をを作ってほしいと思います。
この20年間ずっとアメリカ流の経済学の秩序を作ってきて 思ったほど上手くいかなかった
新自由主義的な考えは日本では巧くいかなかったと思います 産業も産まれなかった
なのにTPP問題とかでまだやろうとしている。
もういい加減こういう考えから脱皮してほしいです 日本の政治家や官僚には。
産業やアイデンティティなんて そんな いち経済学から産まれる物じゃないと思います。
海外から学ぶことは重要ですが ほんとの教養とは自分なりの考え方 見方が出来る事だと思ってるので 海外の丸ごと真似をすればいいという 安易な考えはもう止めてほしいです。
postholhnd 14 時間前 2
@hahakoisi77 スペインは消費税18%です。でも隣国にばら撒きなんかしていな­いし 国立大学(ほとんど全員が入れる)授業料が年に八万円くらいです 幼稚園より安い。50歳以上の大学入学は無試験でほとんどが入れ­る。老人ホームに行くより楽しい大学へどうぞという感じです。シ­ナ人と朝鮮人の学生に返還しなくていい奨学金もタダでばら撒いて­いないし←自国の学生に一銭もタダの奨学金が無いのに こんなおかしいこと続けていて 増税はないだろお前!!て感じですよね ODAやってスワップやって 尖閣盗られ 竹島強化 慰安婦 東海表記の世界アピールれてて阿呆!!いい加減にしろや売国奴!­!ですよ
princessyaegakihime 17 時間前
そうですね、政権を担う資質を問うべき選挙にすべきですね
TokuyouMatch 19 時間前
日本の消費税5%は単一税率ですが世界的に見て本当に低いのでし­ょうか。北欧は高福祉高負担ですから税率が高くても国民も納得済­でしょう。ほとんどの欧米では、複数税率です。0税率の物もあり­ます。消費税増税10%も単一税率になるのでしょうか。日本の政­治家や官僚の怠慢ではないですか。年収の低い世帯に直撃する消費­税増税は反対です。民主党が掲げる政策の公平、平等、差別には大­いに疑問ですが。一方では湯水の如きバラマキ、一方では絞り取る­。こんな出鱈目な政府は無いですよ。
今の経団連に左右される政治や政党は国民を日本を奈落の底に突き­落とすだけです。
西田さん、在京メディアの偏向報道には辟易します。何故こんなに­も劣化したのでしょうか。酷過ぎる。一国も早く政権奪還して日本­を守ってほしい。
hahakoisi77 20 時間前 4
西田さんのような真の日本人の精神を持った政治家たちが集う党が­作られることを希望します。
antiBKD 21 時間前 6

デフレで賃金や売り上げが低下し、どうやってこれから生きて行こうかと不安におののいている多くの国民の前に、いくら社会保障という大義名分を掲げているとはいえ、財務官僚の勝利の勲章に過ぎない「増税」を差し出しても、庶民の生活実態を知らない能天気な連中のたわごととしか思えない。

それなのに、庶民の味方を気取るマスコミ貴族ときたら、小沢一郎氏ら消費増税反対のグループを切り離して、思考停止状態の野田民主党と自民党が手を握るようにけしかけるばかりである。

そして新聞協会のフィクサーは財務省にすり寄って、新聞に軽減税率を適用させようともくろんでいるフシがある。

もしも消費増税が強行され、特権に守られている新聞が軽減税率でのうのうとしているようであれば、それこそ不買運動でも起こして、国民の不信を思い知らせねばなるまい。


新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)

原発事故議事録 「作成せず」は民主党の悪弊だ(1月27日付・読売社説)
 
意図的に記録を残さなかったと疑われても仕方あるまい。民主党政権の重大な失態である。

 東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の原子力災害対策本部(原災本部)の議事録が一切作成されていなかった。

 原災本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき昨年3月11日に設置された。首相を本部長に全閣僚が出席し、年末までに計23回開かれている。事故の拡大防止策や避難範囲の設定などの重要事項を検討し、決定してきた。


 議事録がないことは、昨年5月に問題化した。当時の枝野官房長官は、危機対応に追われたためなどと説明し、改善を約束した。だが、その後も放置されていた。

 政策決定の経緯が不明では、事後の検証ができず、政策の信頼性にも疑念が生じかねない。

 事故対応を指揮した菅前首相は8月、退任の記者会見で「私の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の判断に委ねたい」と述べた。しかし、記録がなければ「判断」も難しいだろう。

 野田首相は、当時のメモなどを基に改めて議事録を作成する方針を表明した。作成されなかった原因も徹底的に究明すべきだ。

 深刻なのは、東日本大震災の緊急災害対策本部、電力需給の検討会合などでも議事録が作成されていない疑いがあることだ。

 重要会議の議事録を作成しないのは、誤った「政治主導」と「官僚性悪説」に起因する民主党政権の体質の問題でもある。

 政権交代後、民主党は事務次官会議を廃止する一方、関係閣僚会議や政務三役会議を創設した。

 多くの会議で出席者を政治家に限定し、発言を記録する官僚さえ排除した。特に菅前首相は、官僚を敵視する傾向が強かった。

 議事録がないため、政治家の議論が蓄積されない。堂々巡りで結論が出ず、だれも責任をとらない。これでは政策決定が迷走するのは当然だ。民主党は、この悪弊を抜本的に改める必要がある。

 正式な議事録を作る人的、時間的余裕がないのなら、録音で発言の記録を残すだけでもよい。早急に改善策を講じるべきだ。

 公文書管理法は、閣僚らが出席する会議などについて、記録文書の作成を義務づけている。

 2007年に年金記録のずさんな管理が明らかとなったのを機に法制化
された。

 当時の野党だった民主党は、政府の管理責任を追及する立場だった。猛省してもらいたい。

(2012年1月27日01時06分 読売新聞)


異常な事態・・

どじょう首相の発言も、

ユーチューブとかツイッターでの投稿から

大手マスコミが気づく時代・・・

ジャーナリストなんて・・とっくにいなくなっていますが・・

国会でも、平気でウソがまかり通る時代ですから・・






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電力需給:政府今夏試算「6%余裕」伏せる 再生エネ除外、「不足」のみ公表


 ◇原発再稼働論に影響
 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。(3面に「この国と原発」)

 公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9・2%の供給不足になると試算した。

 この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

 その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫(ひっぱく)時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

 再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大6・0%の余裕があった。再試算は昨年8月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

 国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年11月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】

毎日新聞 2012年1月23日 東京朝刊


電力需給:政府今夏試算「6%余裕」伏せる

 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
 公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年7月にまとめた。過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に9.2%の供給不足になると試算した。

 この試算とは別に、菅直人首相(当時)が昨年6月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

 その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫(ひっぱく)時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

 再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大6.0%の余裕があった。再試算は昨年8月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

 国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年11月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】

毎日新聞 2012年1月23日 2時30分


$東京リーシングと土地活用戦記


経済成長に失敗⇒増税で国民に責任転嫁
12-01-24 17:30 配信 ZAKZAK

 新年早々増税の嵐が日本列島を吹きすさんでいる。野田佳彦首相は何とかの一つ覚えよろしく消費増税に「不退転の決意」を繰り返す。よく飽きもしないな、と感心するくらいだ。

 日本は海外に対して260兆円もの純債権を持つ世界最大の債権国なのに、大増税までして国民の所得を召し上げるのだから、海外の投資家はもうけのチャンスだと大喜びだ。欧州債を売り、日本国債を買い、円相場をつり上げる。対ドルばかりでなく対ユーロでも超円高は止まらず、企業は国内にいられなくなる。リーマン後40兆円も縮小した国内総生産(GDP)はもっと下がり、所得税、法人税の合計税収の減少額は消費税の増収分を上回るだろう。

 現に、1997年度の消費増税と社会保障負担引き上げ後にはデフレが再発し、全体の税収が大幅に減った。今回も財政は悪化し、2000年代半ばには消費税を15%、20%にせよと財務官僚が騒ぎ立てる姿が今から目に浮かぶ。

 経済のパイそのものであるGDPの名目値が増加しない限り税収は増えない。少子高齢化の進み具合からみて、いずれ消費増税はやむをえないとしても、最後のオプションである。財政収支均衡化は脱デフレと名目GDPの伸びなくして達成できない。具体的に検証してみよう。

 グラフは日米独の名目GDPと税収を中心とする国庫収入の推移を追っている。1998年からデフレ基調が続く日本は2010年の名目GDP規模が97年に比べて7%縮小しているのと対照的に、米国は同1・74倍、ドイツは1・3倍と拡大している。政府の収入は日本が5%減、米国は1・36倍、ドイツは1・23倍である。

 目をこらすと、米国と日本は名目成長の速度以上に税収の振れが大きい。成長率がプラスだと、税収は成長率以上に伸びる。逆に成長率がマイナスに振れたリーマン・ショックを受けた08、09年は日米とも税収が大きく落ち込んだ。ドイツは名目成長と税収の伸び具合がほぼ同じのようだ。

 岩田規久男学習院大学教授はこれまでの日本の税収と名目GDPのデータを照合し、名目GDPが1ポイント増える場合、国税収入は2・3ポイントから3・4増える(税収の対名目GDP弾性値)と結論付けた。

 教授の試算によれば、名目成長率4%が11年度以降継続すれば、15年度の国税収入は10年度比で23兆~37兆円も増える。消費税5%アップの場合の消費税収増見込み額は11兆円程度なので、名目成長率アップの威力は絶大だ。場合によっては、増税どころか、消費税率をゼロにできる計算になる。経済の成長という米欧では当たり前の政策に失敗した政府の国民への責任転嫁が増税なのだ。

 名目成長率を引き上げるためには、政府の成長戦略と財政出動ばかりでなく、日銀資金を大量発行する「量的緩和政策」、つまり財政政策と金融政策の両輪をフル稼働させる必要がある。米英や中国などがリーマン危機後にとってきた政策である。米国はグラフが示すように10年以降、名目GDP、税収の回復軌道に乗せた。成長に目もくれない野田政権の増税至上主義は国際的にも非常識きわまりないのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

「夕刊フジ/ZAKZAK」



今のテレビ・新聞ては、取り上げない報道??

働かない、自民党議員諸君・・

これは、ちゃんと国会で追求してくださいね!!


$東京リーシングと土地活用戦記


橋下市長、自ら仕分け人に…「決定にこだわる」


 大阪市の橋下徹市長は、第三者の視点で市施策の必要性を検証する「事業仕分け」の仕分け人に自ら名乗りを上げることを決めた。

 従来の市の仕分けでは、「廃止」と判定されながら各部局が継続を決め、仕分け作業が有名無実化するケースが目立ち、トップの参加で存廃を決定する仕組みに改める。学識経験者らに参加してもらい、議論をオープンにする形は継続し、所信表明演説で強調した「決定できる民主主義」を実践する。

 大阪市の仕分け事業は2008年度から始まり、これまで4回開催。政策研究機関「構想日本」や市民の代表が仕分け人を務める。

 仕分け人は、市が事前に選んだ事業を「廃止」「民営化」「現行通り」などと判定。10年度までに計90事業を仕分け、市は結果を踏まえ、温泉施設など7事業を廃止、3事業を民営化した。見直し効果は24億8000万円に上るという。

 ただ、9事業は「廃止」と判定されながらも各部局が継続を決定。こうした現状について、橋下市長は市幹部に「勧告のような形で、部局は参考にする程度になっている」と不満を漏らし、「市民に入ってもらうよりも、僕が入って決定すれば良いと思う。僕は決定にこだわる」と話したという。

(2012年1月25日09時18分 読売新聞)



マニュフェスト・・

公務員・行政改革と同じ・・

今迄の仕分け人なんて・・




野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行

@aimi_811
あいちゃん。
今ミヤネ屋で野田総理のYouTubeの動画で外演説してる時のやっててそれに『消費税上げる前にやることがある!やらないで消費税あげていいんですか?』みたいなの全力で演説してるの見てワロタw 今とゆってる事全然ちげえー。笑 真逆。見せたいね本人に。バカバカしいww
14分前 SOICHAから

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。

それがルールです。

書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。

その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。

消費税1%分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。
消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。

それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。


野田首相の昔の演説が「発覚」 「公約に書いてないことやらない。これがルールです」

2012/1/20 18:48 JAST news

マニフェスト(政権公約)に「書いていない」消費税増税を推進する野田佳彦首相を「ブーメラン」が襲った。
かつて、「(マニフェストに)書いていないことをやる」自民党を痛烈に批判した野田氏の演説の動画がインターネット上で改めて注目され、跳ね返って野田首相自身への批判につながっているのだ。「民主党ブーメラン」がしばしば話題となるインターネット上では、「今度のは巨大ブーメランだ」といった声も出ている。
「けしからん」と当時与党の自民党を激しく批判

野田首相の演説動画の中身とは。

「(マニフェストに)書いていないことはやらない。これがルールです」「書いていないことを(自民党は)平気でやる。これはマニフェストを語る資格がない」
野田氏は、政権交代選挙となる2009年8月の衆院選の街頭応援演説で、こう言って当時与党の自民党を激しく批判した。演説時の肩書きは党幹事長代理だった。演説の様子は、動画配信サイト「ユーチューブ(YouTube)」で見ることができる。
2012年1月20日付の朝刊で朝日新聞が、「首相に不都合な動画」などの見出しで、「(映像が)話題を呼んでいる」と報じた。

対象動画は当時の演説後間もなく投稿されたもので、コメント欄は投稿できないように設定されている。個人ブログなどでは、朝日新聞報道を受け、「巨大ブーメラン!って感じ」と感想が書き込まれている。
野田首相は現在、自民党の谷垣禎一総裁らから、民主党のマニフェストに書いていない消費税増税を実施しようとしている、として批判を浴びている。
これに対し、野田首相は1月6日、マスコミ主催の新年互例会のあいさつで、谷垣氏を前にして「マニフェストに書いてあることをやるのもけしからん、書いてないことをやるのもけしからんと言われたら何もできない」と反論した。
しかし、野田首相自身がかつて、「書いてないことをやるのはけしからん」という趣旨の演説を行っていたわけだ。

「4年間は消費税を上げない」発言に賛同していた

該当する演説動画は複数ある。大阪府内の同じ選挙区で複数回、場所をかえて演説したようで、それぞれ別の動画として投稿されている。
交差点の角付近で演説する動画をみると、背広姿の野田氏は時折右手を振り上げながら熱く語っている。マニフェストについて、
「ルールがあるんです。書いてあることは命がけで実行する。書いていないことはやらない。これがルールです」
(後期高齢者医療制度など)書いてないことを平気で(自民党は)やる。これはマニフェストを語る資格がない」
と断じた。

当時民主党代表だった鳩山由紀夫氏が、「(任期中の)4年間は消費税を上げない」と発言していることにも触れ、
「(税金にたかる)シロアリを退治して、天下り法人をなくし、天下りをなくす。そこから始めないと消費税を引き上げるのはおかしいんです」
と「4年間は消費税を上げない」発言に賛同している。「消費税5%分」にあたる税金に「天下り法人がぶら下がっている」とも指摘し、消費税を上げても「またシロアリがたかるかもしれません」と懸念を示している。

「小骨ではなく、背骨全部を入れ替えるという話」
元内閣参事官で財務省出身でもある高橋洋一・嘉悦大教授に「シロアリ」は退治されたのかどうか聞いてみた。
「されていません」
と即答が返ってきた。「民主党が『天下りはなくした』と
主張するのは、定義を変えてごまかしただけで実態は変わっていない、もしくは、よりひどくなった」
という。
かつて野田首相が懸念を示したはずの、消費税増税分に「シロアリがたかる」可能性は排除されていないというわけだ。
自民党の谷垣総裁は、1月18日のロイター通信とのインタビューで、野田首相による消費税増税方針について答えている。
「書いてないことは何もするなとは言っていない」としつつ、民主党は無駄の削減をすれば増税は必要ないと主張していたと指摘し
、消費税増税について「(マニフェストの)小骨ではなく、背骨全部を入れ替えるという話だ」と批判している。


詐欺罪適用【200兆円はどこに!?】政権交代する前の民主党による政見放送


福島第1原発:最悪シナリオ封印 菅政権、なかったことに

 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。(共同)

毎日新聞 2012年1月21日 21時07分


ずいぶんと、話題になっているようです

ミヤネヤとか、テレビタックルでも話していました。

しかし、

マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行??

書いてない事はやらないんだって・・???

人前で大声で、平気でウソをつく・・・・か

自分で言った事を、忘れてしまったのか??

今の、日本の総理大臣??

これは、国会での動画ですからね・・

まじめで・・おとなしい国民を裏切り過ぎじゃない??

報道ステーション SUNDAY-20120115-橋下vs山口(1/2)


報道ステーション SUNDAY-20120115-橋下vs山口(2/2)


反橋下市長の人たちがなぜ共感されず非力なのか
大西 宏 / アゴラ

報道ステーション・サンデーで、橋下市長と、『橋下主義(ハシズム)を許すな!』を共著した北海道大学の山口二郎教授と直接対決させていました。番組は、橋下市長の一方的なペースとなり、山口教授が言葉を失う展開となりましたが、そのことがツイッターなどでも話題になっていました。
【報ステなう。】報道ステーションサンデー「橋下徹×山口二郎」感想まとめ - Togetter :
皮肉なことに、対決どころか、橋下市長の全国の視聴者にむけた格好のプレゼンテーションの場になっていたように感じます。しかしなぜ反橋下キャンペーンを行った人たちは共感をえることもできず、また非力なのか、個別の問題を取り上げ批判するしかできないのかに関心を持ってしまいました
反橋下キャンペーンを行なった人たちの主張はさまざまでしょうが、大きくまとめると、橋下市長のキャラクターや振る舞いへの感情的反発、教育を聖域とし政治が介入してくることへの警戒感、とくに教育に競争を持ち込むことへの反発、組合へのシンパシー、体制や仕組みの構造的な変革に対する不安、またそれによって既得権益を失うリスクへの恐れが柱になっているのだと思います。

山口教授たちが決定的に間違ったのは、橋下市長批判をすることはいいとしても、政治に強く関与してしまい、本来の時代を客観的に見ようとするポジションをあっさり放棄してしまったことでした。選挙のさなかに「ファシズム」を意図的に連想させる「ハシズム」を使ったキャンペーンに加担してしまったのです。
ほんとうにファシズムなのだろうか、その批判と現実のギャップを多くの人が感じたのだと思います。ナチズムが広がった原動力としては、ナチスの親衛隊の威圧、反対者を圧殺する装置の存在が欠かせません。日本ではそれを特高警察や憲兵が担ったわけですが、そのような民衆、企業家にたいする抑圧は現実には存在しません。

しかも、結果として、既成政党や職員組合、また日教組、さらに既得権益を守ろうとした人たちから政治利用された、あるいはすすんで協力してしまったのです。多くの人たちが矛盾を感じてノーをつきつけた古い殻、その矛盾を温存しようとする古い体制側にまわってしまったのです。そんな主張が共感を呼ぶわけがありません。

実際、行政に限らず、企業でも企業が変わっていこうとすると、さまざまなしがらみ、組織の慣性と闘い、社内の体質や組織を変革していくリーダーが必要になってきます。強いリーダーが存在することがファシズムだと感じるか、それぐらいエネルギッシュになってくれないと何も変らないと感じるかで違いがでたのでしょう。
しかし、橋下市長が指摘していたように、批判する側は、変革への具体的なビジョンを示さず、言葉を弄んで批判だけしているように感じてしまうのです。結局は古い殻を改善はしても壊すなという主張にしか聞こえてこないのです。

第二は、山口教授の発言に、橋下市長も反発していましたが、府民や市民を信頼していない、教育者のほうが正しく、それに府民や市民がかかわることは間違いだとするエリート主義をも感じさせるものがあったということです。しかも、教育に関するさまざまな考え方はあってもいいのですが、なにか浮世離れを感じてしまうのです。
かつての高度成長期には、赤信号もみんなで渡れば怖くないという時代もありました。しかし、その後に経済が成熟してくると、実際には社会にでれば、過去の時代とは比べものにならないくらいの競争が起こっています。さらに将来は、現代よりもさらに国境を超えた人材競争が起こってくることはもう止めようのない現実です。

そんな競争環境のなかでたくましく生きていく心の強さや知恵が必要になってきます。競争環境への耐性をもつためには、それぞれ、自分の強みや適正に気づき、個性を磨き、個人のアイデンティティを持つことが必要になってきますが、それは競争環境のなかでひとりひとりが発見していくものです。そんな機会を今の教育が子供達に与えるとはとうてい思えません。学校教育への不満は潜在的に広がっている現実をもっと感じてもらいたい
のです。

さらに、現実を直視しない、現実、現場を調査しないで、断片だけ取り上げ批判するということの非力さです。報道ステーション・サンデーでは、山口教授は気の毒なぐらいそれを見せてしまいました。信じられないことで、主義主張が先行し、それが思い込みとなって、現実とは異なる発言をしてしまったことです。また、それがこれまでの古い体制や既得権益を容認することになってしまいます。

たとえば、行政を広域で展開することになぜ反対するのかが現地にいると理解できません。大阪市と大阪府は、いやもっと京都や阪神間を含めると兵庫県まで、実際の経済や社会は、広域化しているのが現実です。たとえば、モノづくりの拠点は東大阪市や守口市、門真市に集積し、コンビナートなどは堺市に集積しています。都市機能として、大学や研究機関の存在も欠かせませんが、実際には大阪市内はそれらが薄く、大阪府下、また県外に広がっています。IT企業は、大阪市内である新大阪あたりから吹田市の江坂地域にシームレスに集積しています。産業政策にしても、実際にはすくなくとも大阪府の広域でやらないと実効性が薄いのですが、現実は大阪市は大阪市、大阪府は大阪府、近郊都市は近郊都市でやることがバラバラで連携がほとんどありません。大阪市と大阪府の境界など、実際の生活にしても、ビジネスにしても意味が無いのですが、行政だけが分かれているのです。なぜ府と市で一体とする行政組織に変えてはいけないのかに対する心に響く反論がありません。結局は他人ごとなのです。

提案したいのは、感情で判断すること、思想で現実の課題を覆い隠すことはやめようということです。より創造的に考える事です。事実にもとづいて、なにが課題で、なにを解決すればいいのかを、住民の立場、そこで経済活動を行なっている企業の立場、利益にたって判断していけばいいのだと思います。
すべての人が満足する、すべての人が納得する政策は現実にはなかなかありません。職員や教員の評価制度を導入し、教育の質を上げようという動きは、それまで人事まで介入していた組合幹部の利権が失われます。しかし、逆に職員や教員は組合幹部、組合組織からの圧力からは逃れることができます。政策としてどちらを取るのかの選択です。しかし現実には、もっとも影響をうける子どもや両親よりは、声の大きな組織の利益が優先されてきます。

経済や社会が成熟し複雑化してくると、ますます現実から課題を抽出し、優先順位を決め、解決していくダイナミズムが重要になってきます。もっと建設的な批判、もっと人びとの共感を呼ぶ批判が、おそらく橋下市長や維新の会を鍛え、磨いていくのでしょう。

作家の渡辺淳一さんも橋下さんにやらせてみたいと語り、またツイッターで、ソフトバンクの孫さんが橋下市長にエールを送っていらっしゃいましたが、潜在力がありながら、地盤沈下してしまった大阪を立て直すことは、東京というシングル・コアしか持たない、したがって多様性に限界のある日本が複数のコアを持つ点で、日本にとっても重要であり、また制度疲労を起こしてしまった日本の政治や行政を変革する力となってくると感じます。

いきなり「お前はファシズムだ」という乱暴な決め付け、誹謗中傷をするのではなく、ぜひとも大阪にとって、どのようなことが大阪の活力再生になるのかの知恵づくりに参加するなり、支援をしていただければと願うばかりです。


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橋下市長就任1か月「相当いろんなことやった」


 大阪市の橋下徹市長が19日、就任1か月を迎えた。連日メディアの前に立ち、庁内議論なしで次々と改革の腹案を打ち上げ、市幹部らをきりきり舞いさせている。

 市役所解体につながる「大阪都構想」を掲げて乗り込んできたトップに否定的だった職員たちも、圧倒的な発信力とスピードを前に、「検討段階のプロジェクトが決定事項のように発信され、反論のいとまもない」と当惑しつつ、唯々諾々と従う姿が目立っている。

 ◆取材45回TV17本◆

 「1か月しかたっていないが、相当いろんなことをやった気がする。市役所組織も大阪を変えようと動いてくれている」。19日、市役所で取材のテレビカメラの前に立った橋下市長は、満足げに振り返った。


 就任からこの日までに、記者会見などで報道陣の取材に応じた回数は45回。会見は1時間45分に及んだこともある。テレビ出演(収録済みを含む)は17本を数え、27日にも討論番組への出演が内定している。大阪府知事時代も就任1か月で16本に出演しており、露出度は大差ないが、「倍以上の出演依頼があったが、公務を優先して断った」(市長周辺)ことを考慮すれば、注目度はさらに増していると言える。

 ◆「火薬庫のよう」◆

 メディア戦術に長じ、生放送で新たな構想を打ち出すことも珍しくない。

 7日、読売テレビに生出演した橋下市長は、保育士らがマンションなどで乳幼児を預かる「保育ママ制度」に登録制を導入すると表明し、「今までは待機児童が出た分だけ募集していたが、登録制にすればいつでも預けられる。全国初の制度ですよ」と売り込んだ。

 たまたまテレビを見ていた市の担当者は「昨日、指示を受けたばかりなのに。制度設計もできてない」と驚き、慌てて幹部と連絡を取り合ったという。

 事前調整なしにトップ自ら発信するやり方に、幹部らは「何が飛び出すかわからない。火薬庫のようだ」と困惑するが、橋下市長は「方向性を示すのが僕らの役割。トップが問題提起をせず、役所組織に丸投げする方がおかしい」と意に介さない。

 幹部らには休日・深夜を問わず、指示メールを飛ばし、回答を迫る。金曜夜から土、日曜にかけて、十数通のメールが届いたという幹部は「矢継ぎ早すぎて、じっくり考えられない。まずは市長のスピード感に慣れないと」と漏らす。

(2012年1月20日13時10分 読売新聞)


あースッキリする!!!

今すぐにも、総理大臣やってほしいね!!

でも、日本の大学教授って・・こんなレベルなんだ・・

口ばかりで何も実行しない人達は・・

政治家ばかりではないね・・


大阪府の水道事業「1年後に一元化」 橋下市長
2012/1/18 11:12

 大阪市の橋下徹市長は18日、大阪府内33市でつくる市長会の会議に初めて出席し、大阪市と他の42市町村で分かれている水道事業について「1年後には完全に一体化するスケジュール感で進めたい」と述べ、早期の一元化へ協力などを求めた。

 府内の水道は大阪市を除く42市町村でつくる「大阪広域水道企業団」(企業長・竹山修身堺市長)と、大阪市水道局で二分されている。橋下市長は二重行政の1つと問題視し、同企業団に参加する意向を示していた。

 企業団に大阪市が参加するためには、同市を除く42市町村議会での議決が必要。橋下市長は「スケジュールを切って物事を進めたい。大阪市が参加するために、何を解決しないといけないのか主体的に協議してもらいたい」と強調した。


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「橋下旋風に潜むリスク」 - 森永卓郎

2012年01月11日 14:34

■森永卓郎の戦争と平和講座 第50回

 私がコメンテータとして出演している朝日放送の「キャスト」というニュース番組に、昨年12月28日、橋下徹大阪市長が中継で出演した。

 関西圏のローカル番組なのだが、直後にユーチューブに映像がいくつもアップされたり、2ちゃんねるで採り上げられたりと、ネットの世界ではずいぶん話題になったので、ご存じの方も多いと思う。

 「森永卓郎、橋下市長にフルボッコされる」、「この不勉強!森永手も足も出ず」、「笑ってごまかすしかない森永」などなど、そのほとんどが私の不勉強を非難し、橋下市長を絶賛する内容だった。

 何があったのかを、簡単に書いておこう。最初に、大阪市役所の解体に賛成か反対かを、コメンテータ全員がフリップに書いた。私は×を書いた。×を書いたのは、私の他に同志社大学の浜矩子教授一人だけだった。

 私は、×をつけた理由として、「橋下市長の政策自体は、正しいことが多いが、暴力的な政策の進め方には疑問がある。例えば、労働組合の事務所を役所から追い出すというのは、労働者の団結権や団体交渉権を認めた憲法に違反するのではないか。また、民営化推進というけれど、例えば市営バスはお年寄りの足になっているので、民営化で路線が斬り捨てられる可能性もある」という発言をした。

 これに橋下市長が噛みついてきた。「森永さんは、現場の実態がまったく分かっていない。労働組合の活動だけしているのであれば、出て行けとは言いません。彼らは、仕事ではなく政治活動をしていたんです。そんなことをするのであれば、出て行くべきです。バス路線に関しても、福祉として残す必要があるということになれば残します。ただ、一体大阪市営バスにいくら補助金が注ぎ込まれていると思っているんですか」。

 私は、「大阪市営地下鉄から数十億円、大阪市役所から数十億円くらいではないですか」と答えた。両者から補助金を入れているというのは、何かで読んだが、具体的な数字までは頭に残っていなかった。

 そこで橋下市長がたたみかけてきた。「そんな数字じゃありません。数百億円ですよ。それを何とかしなくちゃいけないんです。改革のためには、暴力的にやらないといけないこともあるんです」。

 私は、橋下市長から暴力的にやるんだという言葉を引き出せたので、それで十分だと思った。しかし、橋下市長はさらにたたみかけてきた。

 「現場のことを分かってなくてコメントしてたら駄目なんです。森永さん、大阪の副市長のポストを用意しますから、自分でやってみてくださいよ」。

 血の気の多い若い頃だったら、確実に「やってやろうじゃないか」と受けていたと思う。危うく橋下市長の部下になるところだった。

 テレビやネットを見た人たちは、大いに盛り上がっていた。橋下市長が勉強不足のモリタクを木っ端みじんに打ち破ったのが痛快だというのが、大部分の論調だった。

 テレビには時間の制約があるので、放送中は攻撃の対象にはならなかったが、放送終了後、橋下市長の攻撃の矛先は浜矩子教授に向かった。市長は、ツイッターで浜教授を徹底的に批判したのだ。ちなみに浜教授は、橋下市長のことを「サッチャー」と評していた。

 私が、何が怖いのかというと、橋下市長の政治手法と、それへの国民の熱狂的支持だ。橋下市長の言うとおり暴力的にやらないと改革ができないというのは、ある程度事実だ。私も田中康夫氏が長野県知事だったときに、長野県の特別職報酬決定審議会の会長というのをやって、結局、猛烈に抵抗されて、報酬引き下げができなかった苦い経験がある。だから、難しいのは分かっていて、あえて言う。暴力と法律違反は、やはりいけないのだ。

 橋下市長の言っていることは、8割方正しい。だが、正しいからこそ危険なのだ。ファシズムは大抵の場合、正しいところから始まるのであり、民衆の熱狂が育てていく。ファシズムを防止できるのは、多様な意見の存在だ。橋下市長の一番怖いところは、それを認めないことだ。いまや評論家のなかで橋下批判をする人はほとんどいなくなってしまった。当然だ。批判をすれば、市長本人から攻撃を受けるだけでなく、熱狂している8割の国民の反感も買う。よいことなど何もないのだ。

 実は橋下市長にひれ伏したのは、コメンテータだけではない。橋下市長が表敬訪問した政治家たちは、どの党も大歓迎をした。選挙直前まで、あれだけ批判していたのに、橋下氏が大阪維新の会の国政進出をちらつかせただけで、完全に屈服してしまったのだ。大阪府内の大阪市以外の市長も軒並み大阪都構想賛成に回った。そして、驚くべきは大阪市の労組だ。橋下市長の退去勧告に対して、最敬礼で一切抵抗しなかったのだ。

 橋下市長は、今の日本には独裁が必要だという。確かに独裁の方が改革は進みやすい。しかし、それは、独裁者が政策を誤ったときに誰も止められないという危険と背中合わせだ。橋下市長は、大阪府知事時代に「君が代斉唱時に起立しない教職員を辞めさせる」と発言した。また政治家になってからは封印しているが、かつては、徴兵制度の復活や核兵器保有を肯定する発言もしていた。

 誰かが常にきちんと批判していかないと、本当のファシズムにつながりかねない。だから、私は橋下市長に「バカコメンテータ」と呼ばれようとも、ずっと「反橋下」で行くことに決めた。


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【国民必見】民主党が行った言論弾圧


ずばり勝負 H24.1.13 西村幸祐

民主党批判は逮捕。言論・思想の弾圧と沈黙するマスメディア


 今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。スタジオの中が一瞬凍りついたように、みんなエッて顔をしてますけど、冗談じゃありません。一体どこの国なんだろうと思いますが、ネット上では常識です。

 実際に捕まった人が動画を撮っていて、警官とのやり取りなどが全部保存されています。その人は普通の人です。民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。

 それから昨年12月に新橋で民主党の立会演説会があったんですが、駅前に集まった人の中で「民主党が地上から無くなりますように」というプラカードを掲げて持って歩いていただけの人が逮捕されました。

 プラカードを掲げて民主党の議員が演説している街宣車の方に近づいていったら、民主党の職員らに取り囲まれて、警官のいるところに連れていかれた。そんなことをされたら、警官とのやり取りでちょっとイザコザになるじゃないですか。その時のささいな言動で逮捕されてしまった。(YouTube)

 それで2泊3日拘留された。しかも国選弁護士もつけられなかったんです。実刑にはならなかったですが、それでも2泊3日なんて考えられないことです。これはたいへんな弾圧であって、北朝鮮のことを笑えません。

 それなのに、マスコミは報道しない。
こうした出来事のような言語道断な、とても言論の自由、思想の自由があるとは思えないような危険な状況をマスコミが報道しないというのは、本当に深刻です。JBpress

「マット安川のずばり勝負」1月13日放送

マット安川(本名:安川昌之)(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。


相変わらずマスコミ・テレビ・新聞は、

増税の宣伝のオンパレード・・・ジャーナリストなんて消えた・・??

新橋の現実は・・ひどいもんだ・・・

日本は、腐ってしまったのでしょーか!!??