橋下市長、自ら仕分け人に…「決定にこだわる」
大阪市の橋下徹市長は、第三者の視点で市施策の必要性を検証する「事業仕分け」の仕分け人に自ら名乗りを上げることを決めた。
従来の市の仕分けでは、「廃止」と判定されながら各部局が継続を決め、仕分け作業が有名無実化するケースが目立ち、トップの参加で存廃を決定する仕組みに改める。学識経験者らに参加してもらい、議論をオープンにする形は継続し、所信表明演説で強調した「決定できる民主主義」を実践する。
大阪市の仕分け事業は２００８年度から始まり、これまで４回開催。政策研究機関「構想日本」や市民の代表が仕分け人を務める。
仕分け人は、市が事前に選んだ事業を「廃止」「民営化」「現行通り」などと判定。１０年度までに計９０事業を仕分け、市は結果を踏まえ、温泉施設など７事業を廃止、３事業を民営化した。見直し効果は２４億８０００万円に上るという。
ただ、９事業は「廃止」と判定されながらも各部局が継続を決定。こうした現状について、橋下市長は市幹部に「勧告のような形で、部局は参考にする程度になっている」と不満を漏らし、「市民に入ってもらうよりも、僕が入って決定すれば良いと思う。僕は決定にこだわる」と話したという。
（2012年1月25日09時18分 読売新聞）
マニュフェスト・・
公務員・行政改革と同じ・・
今迄の仕分け人なんて・・