電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる 再生エネ除外、「不足」のみ公表
◇原発再稼働論に影響
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。（３面に「この国と原発」）
公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９・２％の供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６・０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】
毎日新聞 2012年1月23日 東京朝刊
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】
毎日新聞 2012年1月23日 2時30分
経済成長に失敗⇒増税で国民に責任転嫁
12-01-24 17:30 配信 ZAKZAK
新年早々増税の嵐が日本列島を吹きすさんでいる。野田佳彦首相は何とかの一つ覚えよろしく消費増税に「不退転の決意」を繰り返す。よく飽きもしないな、と感心するくらいだ。
日本は海外に対して２６０兆円もの純債権を持つ世界最大の債権国なのに、大増税までして国民の所得を召し上げるのだから、海外の投資家はもうけのチャンスだと大喜びだ。欧州債を売り、日本国債を買い、円相場をつり上げる。対ドルばかりでなく対ユーロでも超円高は止まらず、企業は国内にいられなくなる。リーマン後４０兆円も縮小した国内総生産（ＧＤＰ）はもっと下がり、所得税、法人税の合計税収の減少額は消費税の増収分を上回るだろう。
現に、１９９７年度の消費増税と社会保障負担引き上げ後にはデフレが再発し、全体の税収が大幅に減った。今回も財政は悪化し、２０００年代半ばには消費税を１５％、２０％にせよと財務官僚が騒ぎ立てる姿が今から目に浮かぶ。
経済のパイそのものであるＧＤＰの名目値が増加しない限り税収は増えない。少子高齢化の進み具合からみて、いずれ消費増税はやむをえないとしても、最後のオプションである。財政収支均衡化は脱デフレと名目ＧＤＰの伸びなくして達成できない。具体的に検証してみよう。
グラフは日米独の名目ＧＤＰと税収を中心とする国庫収入の推移を追っている。１９９８年からデフレ基調が続く日本は２０１０年の名目ＧＤＰ規模が９７年に比べて７％縮小しているのと対照的に、米国は同１・７４倍、ドイツは１・３倍と拡大している。政府の収入は日本が５％減、米国は１・３６倍、ドイツは１・２３倍である。
目をこらすと、米国と日本は名目成長の速度以上に税収の振れが大きい。成長率がプラスだと、税収は成長率以上に伸びる。逆に成長率がマイナスに振れたリーマン・ショックを受けた０８、０９年は日米とも税収が大きく落ち込んだ。ドイツは名目成長と税収の伸び具合がほぼ同じのようだ。
岩田規久男学習院大学教授はこれまでの日本の税収と名目ＧＤＰのデータを照合し、名目ＧＤＰが１ポイント増える場合、国税収入は２・３ポイントから３・４増える（税収の対名目ＧＤＰ弾性値）と結論付けた。
教授の試算によれば、名目成長率４％が１１年度以降継続すれば、１５年度の国税収入は１０年度比で２３兆～３７兆円も増える。消費税５％アップの場合の消費税収増見込み額は１１兆円程度なので、名目成長率アップの威力は絶大だ。場合によっては、増税どころか、消費税率をゼロにできる計算になる。経済の成長という米欧では当たり前の政策に失敗した政府の国民への責任転嫁が増税なのだ。
名目成長率を引き上げるためには、政府の成長戦略と財政出動ばかりでなく、日銀資金を大量発行する「量的緩和政策」、つまり財政政策と金融政策の両輪をフル稼働させる必要がある。米英や中国などがリーマン危機後にとってきた政策である。米国はグラフが示すように１０年以降、名目ＧＤＰ、税収の回復軌道に乗せた。成長に目もくれない野田政権の増税至上主義は国際的にも非常識きわまりないのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
「夕刊フジ/ZAKZAK」
今のテレビ・新聞ては、取り上げない報道??
働かない、自民党議員諸君・・
これは、ちゃんと国会で追求してくださいね!!