西田昌司「不誠実で厚顔無恥、野田総理の所信表明」
小沢一郎被告がかつて代表のときに「民主党には政権担当能力がない」と言いました。彼はとんでもない売国奴ですが、この発言だけは当たっていましたね。もはや政党の体をなしていないと言ってもいいでしょう。
マスコミは本当に「協調」や「対話」などという綺麗な言葉が大好きですね。強硬路線をとる自民党を批判し始めました。昨夜の古館キャスターの発言も、対話や話し合いが大事だという論調で情けなく感じました。
「協力」「対話」ばかりではいけません。「対話」があれば「圧力」もあるし、「対立」が必要なケースもあるでしょう。こんなことは海外では常識です。日本のマスコミは未だに「学級会レベル」なのですね。まさに戦後日教組教育の弊害ですね。
今年行われるであろう総選挙で自由民主党は政権を奪還をし、真の保守政党になるときがきました。「戦後体制の脱却」と「自主憲法の制定」の実現です。自民党は保守議員が中心になって「土下座・弱腰外交」から「毅然とした外交」へ、「領土問題」と「拉致問題」の早期解決。経済の建て直しに尽力してください。全力で政権運営をしてください。
愛国者、西田先生を応援しています。
yahoolivedoormixi 1 日前 27
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すべてのコメント (43)
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「傲岸不遜」な「最低最悪」の総理だと思います。心の中の信念は「売国無罪」なのでしょう。
1860101 18 分前
先生程の頭脳の持ち主を野次や体制批判で疲労させるのは国益の喪失である。
rokunmiya 3 時間前
正に西田議員の仰るとおりです！
国民一人一人が能動的に考え、
且つ行動しなければ成らないと
思います。また、これだけネット
メディアが普及していますので
大マスコミをそのまま信用する
人はいないでしょう！特に若い
世代は尚更ではないでしょうか。
西田議員の今後の政治活動を
陰ながら応援させて頂きます！！！
bishopmanor 11 時間前 3
自民党はTPPと増税に断固反対してほしいです。
それと日本独自の経済秩序をを作ってほしいと思います。
この20年間ずっとアメリカ流の経済学の秩序を作ってきて 思ったほど上手くいかなかった
新自由主義的な考えは日本では巧くいかなかったと思います 産業も産まれなかった
なのにTPP問題とかでまだやろうとしている。
もういい加減こういう考えから脱皮してほしいです 日本の政治家や官僚には。
産業やアイデンティティなんて そんな いち経済学から産まれる物じゃないと思います。
海外から学ぶことは重要ですが ほんとの教養とは自分なりの考え方 見方が出来る事だと思ってるので 海外の丸ごと真似をすればいいという 安易な考えはもう止めてほしいです。
postholhnd 14 時間前 2
@hahakoisi77 スペインは消費税18%です。でも隣国にばら撒きなんかしていないし 国立大学(ほとんど全員が入れる)授業料が年に八万円くらいです 幼稚園より安い。50歳以上の大学入学は無試験でほとんどが入れる。老人ホームに行くより楽しい大学へどうぞという感じです。シナ人と朝鮮人の学生に返還しなくていい奨学金もタダでばら撒いていないし←自国の学生に一銭もタダの奨学金が無いのに こんなおかしいこと続けていて 増税はないだろお前!!て感じですよね ODAやってスワップやって 尖閣盗られ 竹島強化 慰安婦 東海表記の世界アピールれてて阿呆!!いい加減にしろや売国奴!!ですよ
princessyaegakihime 17 時間前
そうですね、政権を担う資質を問うべき選挙にすべきですね
TokuyouMatch 19 時間前
日本の消費税５％は単一税率ですが世界的に見て本当に低いのでしょうか。北欧は高福祉高負担ですから税率が高くても国民も納得済でしょう。ほとんどの欧米では、複数税率です。０税率の物もあります。消費税増税１０％も単一税率になるのでしょうか。日本の政治家や官僚の怠慢ではないですか。年収の低い世帯に直撃する消費税増税は反対です。民主党が掲げる政策の公平、平等、差別には大いに疑問ですが。一方では湯水の如きバラマキ、一方では絞り取る。こんな出鱈目な政府は無いですよ。
今の経団連に左右される政治や政党は国民を日本を奈落の底に突き落とすだけです。
西田さん、在京メディアの偏向報道には辟易します。何故こんなにも劣化したのでしょうか。酷過ぎる。一国も早く政権奪還して日本を守ってほしい。
hahakoisi77 20 時間前 4
西田さんのような真の日本人の精神を持った政治家たちが集う党が作られることを希望します。
antiBKD 21 時間前 6
デフレで賃金や売り上げが低下し、どうやってこれから生きて行こうかと不安におののいている多くの国民の前に、いくら社会保障という大義名分を掲げているとはいえ、財務官僚の勝利の勲章に過ぎない「増税」を差し出しても、庶民の生活実態を知らない能天気な連中のたわごととしか思えない。
それなのに、庶民の味方を気取るマスコミ貴族ときたら、小沢一郎氏ら消費増税反対のグループを切り離して、思考停止状態の野田民主党と自民党が手を握るようにけしかけるばかりである。
そして新聞協会のフィクサーは財務省にすり寄って、新聞に軽減税率を適用させようともくろんでいるフシがある。
もしも消費増税が強行され、特権に守られている新聞が軽減税率でのうのうとしているようであれば、それこそ不買運動でも起こして、国民の不信を思い知らせねばなるまい。
新 恭 （ツイッターアカウント：aratakyo）
原発事故議事録 「作成せず」は民主党の悪弊だ（1月27日付・読売社説）
意図的に記録を残さなかったと疑われても仕方あるまい。民主党政権の重大な失態である。
東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の原子力災害対策本部（原災本部）の議事録が一切作成されていなかった。
原災本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき昨年３月１１日に設置された。首相を本部長に全閣僚が出席し、年末までに計２３回開かれている。事故の拡大防止策や避難範囲の設定などの重要事項を検討し、決定してきた。
議事録がないことは、昨年５月に問題化した。当時の枝野官房長官は、危機対応に追われたためなどと説明し、改善を約束した。だが、その後も放置されていた。
政策決定の経緯が不明では、事後の検証ができず、政策の信頼性にも疑念が生じかねない。
事故対応を指揮した菅前首相は８月、退任の記者会見で「私の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の判断に委ねたい」と述べた。しかし、記録がなければ「判断」も難しいだろう。
野田首相は、当時のメモなどを基に改めて議事録を作成する方針を表明した。作成されなかった原因も徹底的に究明すべきだ。
深刻なのは、東日本大震災の緊急災害対策本部、電力需給の検討会合などでも議事録が作成されていない疑いがあることだ。
重要会議の議事録を作成しないのは、誤った「政治主導」と「官僚性悪説」に起因する民主党政権の体質の問題でもある。
政権交代後、民主党は事務次官会議を廃止する一方、関係閣僚会議や政務三役会議を創設した。
多くの会議で出席者を政治家に限定し、発言を記録する官僚さえ排除した。特に菅前首相は、官僚を敵視する傾向が強かった。
議事録がないため、政治家の議論が蓄積されない。堂々巡りで結論が出ず、だれも責任をとらない。これでは政策決定が迷走するのは当然だ。民主党は、この悪弊を抜本的に改める必要がある。
正式な議事録を作る人的、時間的余裕がないのなら、録音で発言の記録を残すだけでもよい。早急に改善策を講じるべきだ。
公文書管理法は、閣僚らが出席する会議などについて、記録文書の作成を義務づけている。
２００７年に年金記録のずさんな管理が明らかとなったのを機に法制化された。
当時の野党だった民主党は、政府の管理責任を追及する立場だった。猛省してもらいたい。
（2012年1月27日01時06分 読売新聞）
異常な事態・・
どじょう首相の発言も、
ユーチューブとかツイッターでの投稿から
大手マスコミが気づく時代・・・
ジャーナリストなんて・・とっくにいなくなっていますが・・
国会でも、平気でウソがまかり通る時代ですから・・