国際教養大学理事長・学長 中嶋嶺雄 中国に翻弄され続けた国交４０年

【正論】国際教養大学理事長・学長　中嶋嶺雄　

中国に翻弄され続けた国交４０年

2012/09/28 03:09　産経

　明日２９日、日中国交樹立４０周年を迎える。本来なら日中友好の節目を画す祝賀ムードに包まれるはずなのに、尖閣諸島問題に端を発した反日デモなどで、在留邦人は身の危険にもさらされている。進出した日本企業の工場や店舗も破壊された。中国は、１０月にも予定される次期中国共産党大会の日程さえまだ発表されないという、内政上の異例の不確実性の中にあり、国民の間に潜在する様々（さまざま）な不満も鬱積している。反日デモが反体制の動きを引き起こしかねないことを恐れる中国当局は、デモを規制しつつ、国民の不満が全土の反日デモで燃え尽きてくれたなら、と期待している。

　≪正しい歴史的選択だったか≫

　この４０年、日本外交はほぼ一貫して中国との友好に努めてきたにもかかわらず、その結果がこのありさまである。となると、尖閣国有化といった個別の問題を超え、日中国交樹立そのものが正しい歴史的選択だったのかが、今こそ、原点に遡（さかのぼ）って問い直されるべきだと私は考えている。

　国交が正常化された１９７０年代初頭は、周知のように、中国をめぐる世界情勢が雪崩を打ったように動いた時期であった。当時は米ソが世界の超大国として対立、文化大革命に揺れていた中国は、同じ社会主義陣営のソ連を、「社会帝国主義」覇権国家と見なして激しく非難していた。そうした状況下で、中国は、多数派工作の先兵として、「東欧の孤児」アルバニアを最大限に利用した。７１年秋の国連総会では、中国（中華人民共和国）を加盟国とし、台湾（中華民国）を国連から追放するというアルバニア決議案が、多数の賛成で可決されたのである。

中国、尖閣国有化に反発　国交正常化４…
中国、領有権主張で台湾統一工作も利用

　中華人民共和国が大陸を実効支配し、台湾は亡命政権のような形で「大陸反攻」を掲げていたとはいえ、国連の原加盟国で安全保障理事会常任理事国、第二次世界大戦の主役でもあった中華民国を、数の力で国連から葬り去ることは正しいのか、アルバニアに重要決議を提案する資質があるのかも検討されずじまいで、国連は急旋回したのであった。そこに、当時の国際社会が犯した大きな誤りがあったといわねばならない。

　≪台湾との断交は戦後の過ち≫

　中国をめぐる国際社会の急激な流れは、ニクソン米政権下の７１年７月のキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）による北京隠密訪問、そして翌７２年２月のニクソン訪中による米中接近につながり、世界を驚かせた。

　そこに登場したのが、日中国交を引っ提げて人気絶頂の田中角栄政権である。わが国政財界もマスメディアも、「バスに乗り遅れるな」と中国との国交樹立に動いていった。産経新聞を例外として、マスコミによる報道は過熱し、それに乗って田中首相と大平正芳外相の訪中が実現、北京での中国ペースの「日中復交三原則」に基づく日中共同声明で、一挙に国交が樹立されたのであった。

　同時に、北京で公表された大平外相の談話によって、わが国は中華民国との間の日華平和条約を一方的に破棄し、台湾との国交を断絶したのである。国際法上も日本と台湾との歴史的に極めて深い結びつきからしても、戦後日本が犯した大きな過ちであった。

　以来、わが国はひたすら中国に跪拝（きはい）し、中国を刺激しないように低姿勢を貫いてきたにもかかわらず、いや、それがゆえに、今日の事態に立ち至ったのである。この間、中国側は、靖国、教科書、歴史認識の諸問題で常に日本側に問題を突き付け、内政干渉まがいの立場を改めなかった。わが国が供与した多額の政府開発援助（ＯＤＡ）資金や超低利の円借款、様々な経済協力も、結局は、中国の経済・軍事大国化に寄与してきただけだったように思われる。

　≪尖閣で何もしなかったツケ≫

　尖閣問題はご無理ごもっとも外交の典型である。中国が領有を唱えだしたのは、６８年に、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の海洋調査で尖閣海域の豊富な海底資源の存在が明らかになってからだ。中国は、国交樹立前年の７１年１２月３０日付の「釣魚島（尖閣諸島）に関する中国外交部声明」で明確に領有を主張していた。にもかかわらず、日本政府・外務省は国交樹立への流れの中で、何ら文句を言うことなく、国交樹立時にも、尖閣問題はここでは避けようという周恩来首相の提案で一切論議しなかったのである。

　さらに、７９年１月、副首相のトウ小平が来日し、「（尖閣問題は）次の世代、またその次の世代で解決すればよい」と語ったことに、日本側は安心してしまった。当時の中国は華国鋒政権だったが、その華国鋒が失脚して実権を握ったトウが改革・開放の「南巡講話」を発表した９２年２月、中国は全国人民代表大会の常務委員会で「領海法」を制定、尖閣諸島を中国の領土に組み入れてしまった。

　事ここに至っても、日本政府・外務省は形式的な抗議にとどめている。秋の天皇、皇后両陛下ご訪中に賭けていたのだ。「日中友好」でいかに大きな代償を支払わされたか再確認すべき秋（とき）である。（なかじま　みねお）

公立大学法人国際教養大学
中嶋 嶺雄学長

プロフィール
国際社会学者。公立大学法人国際教養大学理事長・学長。東京外国語大学学長、オーストラリア国立大学やカリフォルニア大学サンディエゴ校大学院の客員教授などを歴任し、2004年より現職。


011年2月15日 朝刊　東京新聞

中国が国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国への政府開発援助
（ＯＤＡ）は不要だ」との声が政府内外で高まり そうだ。ただ、日中関係を重視する外務省は
「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。　

（桐山純平）
日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの
援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける
円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。
日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった
〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に
二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。
ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。
中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助 を続けたい考えだ。
外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。
日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での 中国への技術支援も「必要だ」と強調する。

他の先進国が、中国への経済支援を増やしつつあるのも日本が援助をやめられない理由。
ドイツやフランスなどは、むしろ中国向けのＯＤＡを増やしており、援助額は日本を抜いたとみられる。
独仏両国には、中国経済とのつながりを強めたいとの思惑もあるようだ。
日本のＯＤＡ予算自体は二〇一一年度予算案で前年度比７・４％減の五千七百二十七億円。
厳しい財政状況を受けて十二年連続で減っている。
減り続ける予算の中で行政刷新会議の事業仕分けはＯＤＡ予算に関し
「案件選定の透明化」の判定を下した。
政府内からも「もう途上国でない中国に支援はいらない、との声もある。
だから援助理由をもっと明確にしたほうがいい」（財務省幹部）との指摘も出ている

「日中友好」の終焉「小さなトゲ」大きな溝に??

序列４位の賈氏と会談、訪中の議員や財界首脳　尖閣国有化後初
2012.9.27 18:47 ［尖閣諸島問題］

中国の賈慶林全国政治協商会議主席（右）と会談する河野洋平前衆院議長＝２７日午後、北京の人民大会堂（代表撮影・共同）

　中国共産党政治局常務委員で序列４位の賈慶林全国政治協商会議主席が２７日午後、北京の人民大会堂で、日中国交正常化４０周年に合わせて訪中した日中友好各団体の会長を務める国会議員や経団連の米倉弘昌会長らと会談した。日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化以降、日本の国会議員らが、中国の最高指導部メンバーである常務委員と会談するのは初めて。

　尖閣の領有権を主張する中国当局は国有化に猛反発、２７日に予定されていた４０周年記念レセプション中止など対抗措置を打ち出したが、決定的な対立を回避しようと対話のチャンネルは維持。賈氏も国有化を厳しく批判する一方で、解決に向けた何らかのシグナルを送るとみられる。

　中国外務省の洪磊副報道局長は２７日の定例記者会見で会談について「両国各界の有識者は中日関係の改善に向け努力しなければならない」と述べた。（共同）



この捏造発言がその後の日本と日本人にとってどれだけ多くの有形­無形の損害と苦痛を与えた事か、不確かな根拠にもとずいたこの談­話ほど、祖国を裏切った演説は無いだろう。


「友好」の終焉「小さなトゲ」大きな溝に
2012.9.28 08:12 （産経）

引退する高官

　日中国交正常化４０周年に合わせ訪中した河野洋平前衆院議長をはじめ日中友好団体の会長らと会見するため２７日、北京の人民大会堂に現れたのは全国政治協商会議主席、賈慶林（か・けいりん）だった。

　「やっぱりな」。訪中団メンバーらが落胆の色を浮かべたのも無理はない。３０周年の記念行事には次期中国共産党総書記に内定していた国家副主席、胡錦濤が出席した。賈は党序列４位だが引退が決まった人物だ。前国家主席、江沢民に近い保守派で対日強硬派と目される。

　「中日関係はかつてない緊迫した局面にある」「日本側は事態の重大性を認識し、争いがある釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）問題を正視すべきだ」

　賈は日本政府による尖閣諸島の国有化を激しく非難した。一行はその後、中日友好協会会長の元国務委員、唐家●（とう・かせん）主催の夕食会に出席したが日中経済協会会長でトヨタ自動車会長の張富士夫の姿はなかった。張は社用機で向かう予定だったが中国航空当局からの許可が大幅に遅れ出発を断念した。

　「中国側の嫌がらせではないか」（外交関係者）。こうした雰囲気の中で夕食会は進んでいった。

　１９７２年の正常化交渉も厳しい雰囲気で始まった。首相、田中角栄に同行して訪中した外務省条約課長、栗山尚一は当時のことを鮮明に覚えている。一行が空港から北京市内の釣魚台迎賓館に向かう間、兵士が数メートルおきに並び市民の姿はなかった。

　４日後に共同声明に署名し、北京市中心部から空港に向かうと、沿道には市民があふれていた。

　「共産党の号令一下で何万、何十万という人が動く全体主義の国の恐ろしさを実感した」

　栗山はこう振り返る。

突然の田中発言

　難航した田中と中国首相、周恩来との交渉で、栗山が「ちょっとびっくりした」と語る一幕があった。田中が尖閣問題を提起したことだった。

　「尖閣諸島についてどう思うか。私のところにいろいろ言ってくる人がいる」

　９月２７日の交渉の場で、田中はこう切り出した。田中は盟友である外相、大平正芳にも発言することを知らせていなかった。田中に先だって訪中し周と会談した公明党委員長、竹入義勝の「竹入メモ」には尖閣問題について「触れる必要はない」という周のメッセージが届いていた。これを受け大平らは尖閣には言及しない方針を確認した。「領土問題は存在しない」とする日本政府にとっては当然のことだったが、田中に伝わっていなかったのだ。栗山は「この点について首相とどういう話をしたか、記憶にない…」と言う。

　なぜ田中は尖閣問題を持ち出したのか。

　「自民党の強硬派から、事前に尖閣の問題はちゃんと中国に言っておけよといわれて、それで言ったのではないか」というのが栗山の見方だ。外務省出身の首相秘書官だった木内昭胤は「小さなトゲを残しておきたくない、この機会に事柄をはっきりさせておいたほうがいいという気持ちじゃないか」と述べる。

　田中の提起に対し、周は答えた。

　「今回は話したくない。今これを話すのは良くない」

　ソ連との対立の激化で深刻な安全保障上の懸念を抱えていた中国にとって、交渉の長期化は避けたいところだった。話題は他の問題に移った。だが、あれから４０年後、田中と周の短いやりとりは、“棚上げ合意”が存在すると主張する中国側の根拠となり、「小さなトゲ」は大きな溝となった。

中国　根拠なき「棚上げ合意」

“沈黙”言質与えず

　中国が沖縄県・尖閣諸島をめぐって、“棚上げ合意”を主張するもう一つの根拠は、１９７８年に締結された日中平和友好条約に関し、首相の福田赳夫と副首相のトウ小平の会談で交わされたやり取りだ。

　「中日国交正常化の際も、双方はこの問題に触れないと約束した。今回もやはり同じく、この問題に触れないことで一致した」

　条約批准書交換のため来日したトウ小平は７８年１０月２５日、記者会見に臨み、福田との会談で７２年の「合意」を再確認したと説明した。

　だが、日中関係史に詳しい中央大教授の服部龍二は「実際の会談記録を見ると合意は成立していない。『棚上げ合意』があって日本がそれに反していると中国は言うが、実際はそうではない」と指摘する。

　確かにトウ小平は福田との会談で棚上げを提案したが、福田は言質を与えていない。福田が佐藤栄作内閣の外相時代に極秘公電で「中国側の主張に反論するが如（ごと）き行うのは、かえって日中双方を平等の立場におき、決して得策ではない」と述べていたことを考えれば、福田の“沈黙”の意味は明白だ。

　服部は中国の行動パターンについて「事実に反する願望を宣伝しているうちに、後の世代では史実であるかのように理解されはじめてしまう」と指摘する。その上で「宣伝は中国国内に行き渡るし、日本の中国研究者の中でも正確な理解を欠くことがある」と警鐘を鳴らす。

古い世代の「先見」

　ある中国共産党筋は日本政府の尖閣国有化後、「釣魚島（尖閣諸島・魚釣島）は中国にとって資源だけでなく、軍事的には太平洋への出口という意味がある。国民の愛国心をまとめるのにも非常に有効だ」と本音を述べた。

　つまり、強引な宣伝戦を行ってでも尖閣奪取の機会をうかがうことは、中国にとって至上命令というわけだ。

　トウ小平が来日する半年前の７８年４月には尖閣周辺に中国の漁船１０８隻が集結し、４０隻が領海侵犯した。日本側は中国政府の目的を探ろうとしたがわからなかった。当時を知る元日本政府高官は「どこかの政府機関が指令を出していたのだろう」と語る。

　波紋を呼ぶ行動で“領土問題”と“棚上げ合意”の存在を国際社会に訴え、実効支配の機会を待つ－。７０年代中国の外交スタイルは、デジャビュ（既視感）をともなって２０１２年も再現されている。

　「古い世代の指導者の政治的勇気と先見を学び、新たな知恵を出して問題に適切に対処しなければならない」

　駐日中国大使、程永華は中国の建国記念日・国慶節を祝うために今月２５日に都内のホテルで開いたレセプションでこう述べ、「戦略的互恵関係」の推進を訴えた。だが、ここでいう「先見」とは、中国公船の領海侵犯や中国国内での反日デモなどで圧力を強め、中国に有利な環境を築くという外交戦術を指しているのかもしれない。（敬称略、肩書は当時）

◇

　日本と中国が国交正常化してから２９日で４０年。７２年１０月に東京・上野動物園に贈られたパンダの「ランラン」「カンカン」がもたらした中国ブームは消え去り、中国国内では尖閣国有化に抗議する反日デモが暴徒化した。「友好」の時代は終わり日中関係はどうなるのか。

●＝王へんに旋


野中広務氏、日本人として中国人へ心から謝罪野中広務氏、中国の尖閣番組で謝罪　「不幸な事件、大変申し訳ない」
2012/9/22 13:45

尖閣問題をめぐり日中の緊張が高まる中、元内閣官房長官の野中広務氏（86）が中国の国営テレビ局「中国中央電子台（CCTV）」の取材に応え、「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪していたことが明らかになった。
野中氏は自民党幹事長などを歴任、2003年に政界を引退している。インタビューは2012年9月21日、「日本政府の不法な『尖閣購入』による中日関係亀裂　日本の元官房長官が中国にお詫び」との見出しで放映された。
「歴史を知らない若い人たち、間違ってます」
野中氏はまたインタビューの中で、現在の民主党政権、そしてかつて所属していた自民党に対して、「国のためにどうするか、国民のためにどうするか」という国家観、そして「そのために周辺国とどのように平和を守っていくか」という大局観を欠いていると批判し、「情けない、悲しい思いです」と嘆いた。日本側の歴史認識についても、
「長い間戦争で多くの犠牲を残し、今なお傷跡が癒えていないその中国に対して、歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにしてひとつの対等の国としてやっているんです。それは間違っています」
と懸念を示した。
「日本政界の元老による理性ある声」と紹介
このインタビュー動画が掲載されているCCTVのウェブサイトでは野中氏を、「内閣官房長官を務めた日本政界の『元老』」と説明し、「日本政府による『尖閣購入』強行で中国関係が悪化し続ける中、日本側にも理性ある声がある」として、その「お詫び」を肯定的に紹介している。動画を見ると、野中氏が日本語で回答している内容を聞き取ることができ、字幕で意図的な意訳をしている、というわけではない。
中国の動画サイト「騰訊視頻」にも番組の動画は投稿されており、22日昼現在で再生数は140万回以上、また3000人以上が動画に「賛意」を表明する。もっともコメント欄には中国人ユーザーのものと見られる、
「釣魚島を我々に返して、それから謝罪するのが本当だろう」
「もし中国にもこういうことをする人がいたら、即売国奴扱いかな」
といった冷ややかな反応が目立った。日本のネット上でも、「勝手に何やってんだよｗｗ」「媚びてんなー」などと批判の声が多数を占めている。

【尖閣国有化】
「日本が盗んだ」７回、異様さ際立つ中国演説　「安保理の品格おとしめる」
2012.9.28 22:10

米ニューヨークの国連総会で演説する中国の楊外相＝２７日（ＡＰ）

　【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の楊潔チ外相と李保東国連大使が２７日、国連総会の一般討論演説の場で沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する一方、乱暴な言葉を連発しながら日本を名指しで批判するなど、その異様ぶりが際立った。安保理常任理事国の発言だけに、「安保理の品格を落としめるもの」（安保理外交筋）との声も出ている。

　演説に立った楊外相と、日本政府による反論に対して再反論を行った李大使は「（日本が尖閣諸島を）盗んだ」との表現を計７回使用。「強盗のロジックと同じ」「（違法な）マネーロンダリング（資金洗浄）のようだ」とも表現した。また日本を「植民地主義的」と７回も形容した。

　国連筋は「国連総会という各国の首脳・閣僚クラスが一堂に会する場で、これほどの言葉を聞いたことは過去にない」と指摘する。

　野田佳彦首相が２６日、領土や海域をめぐる紛争について「国際法に従い解決する」と主張した際、中国を名指しで批判することはなかった。「国連の討議では、ある国が他国の名前を挙げない時、相手国もそれに従うのが筋」（国連外交筋）だが、中国はそれを無視した形だ。

　一方、韓国政府は２８日の一般討論演説で、竹島の領有権や慰安婦問題を取り上げるとみられるが、「中国の露骨なやり方を見て、逆に日本を激しく批判しにくくなった」（米国人記者）との見方も出ている。


中国とは・・つきあえないね・・

しかも、ほんと・・

へんな政治家だらけ・・

河野談話の首謀者さんとか・・

この人達、いったい・・何しに行ったの??

世界経済の見通し「強い円に自信を持て」ジム・ロジャーズ氏

ジム・ロジャーズ氏独占取材
世界経済の見通し「強い円に自信を持て」
2012.09.08

日本は本当に経済危機なのか？

　住宅バブル、金融バブルで沸いてきた米国にも昨年、サブプライムローン問題がついに火を噴いた。証券大手リーマン・ブラザーズが破綻するなど金融危機が訪れ、さらには震源地の米国から一気に津波のごとく世界経済を飲み込んでいった。100年に1度の金融危機とも形容された今回の危機。バブルの熱狂の渦を一歩引いた場所から冷静な目で、米国経済に暗い未来が訪れるであろうことを主張し続けてきたのがジム・ロジャーズ氏でもあった。

　そのロジャーズ氏が「わたしは円を保有している。英米よりもずっと状態はいい」とYUCASEE MEDIA読者へメッセージを送った。「民事再生法を申請」「赤字転落」「派遣切り」…。ネガティブワードばかり渦巻くこの日本は、ともすれば、国民が1億総悲観に陥っているような状態にある。その中で円の力を再評価しているのがロジャーズ氏だ。このたびYUCASEE MEDIAの取材に、世界経済の見通しや今後の投資の指針などを熱く語った。

今は最悪のバブル崩壊の中にいる

　1930年代の世界大恐慌は、今でも語り継がれる歴史上の出来事となっている。1929年10月のニューヨーク株式市場の大暴落に始まり、それが引き金を引くように真逆さまに転落した。歴史は繰り返す、とは言うが、現代に生きるわたしたちもその道を歩むのだろうか。今、誰しもが世界大恐慌のシナリオの再現を恐れている中で、ロジャーズ氏は、今の不況をどのように見ているのか。

　「金融バブルが崩壊し、わたしたちは、この10年で、いや、世界の歴史上でも極めて程度の悪い、あるいは最悪とも言える景気状況の中にいます。1930年代の世界大恐慌の時もそうでしたが、今までの政治家たちが過ちを犯してきたことが原因で起きているのです」

　これまでもロジャーズ氏は、米ドルでの資産は持っていないことを事あるごとに公言。世界経済の中心が欧米からアジアに移行することを先読みして、シンガポールに拠点を移し、2人の娘にはともに中国語を学習させているほど。では、自身の故郷でもあり、その震源地である米国をどう見ているのだろうか。

　「特にアメリカ経済は、1929年の世界大恐慌までは及ばないかもしれませんが、第2次世界大戦以降、最も長い景気後退になることが予想されます。政治家たちの失敗を、これから長い時間をかけて、浄化していかなくてはなりません」

　もはや早期の回復が見込めないアメリカは、短期はもちろん、中長期でも投資対象として見ることは難しそうだ。ならば、我々、投資家はどこに活路を見出していけば良いのだろうか？

強い円に自信を持て

　ロジャーズ氏の投資先といえば、コモディティと中国株。ここ数年はずっと推奨してきた。ただ、米国経済の悪化にともなって、双方ともに受けた影響は小さくない。新たな投資対象先など、いま現在、実際にロジャーズ氏が投資している物を聞いてみた。

　「ドル資産、株などで運用するよりも、コモディティに投資する方が良いですね。他のセクターに投資するよりもずっと運用成績は上がるはずです。私はコモディティを買い続けてきたし、これからも買っていくでしょう」

　原油相場は一時の高値と比べて急落したのをはじめとして、他の鉱物資源、農作物も同様に調整局面入りした。しかし、今後もコモディティの時代だという考え方は変わらないようだ。1500兆円といわれる金融資産を持つ日本人。今の相場状況に狼狽している投資家も多いようだが、はたして日本はそんなに悪い状況なのか？

　「日本のYUCASEE MEDIAを読んでいる皆さんには、今、円資産を持つことはそんなに悪いことではないし、悲観することではない、と言いたい。まぁ残念ながら、日本の景気回復はスローになるとは見ています。しかし、英米よりも、ずっと良い状態にあります。私が投資しているかって？　もちろん円を保有していますよ」

　為替相場を見ても円高が続いているように、カリスマ投資家の目には、日本はそれほど悪い状態とは映っていないようだ。日本人はもっと自信を持った方が良いのかもしれない。

ニューヨークマーカンタイル取引所の原油相場

ジム・ロジャーズ氏
　1942年10月19日、米国アラバマ州生まれ。エール大学を卒業後、1973年後にジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを共同設立。80年に引退。以後は世界各国を自分で旅をしながら、投資対象となる国を探した。一昨年にニューヨークからシンガポールに移住し投資活動を行っている。
（初出：ゆかしメディア ）

---『日本経済「余命3年」』という著書を書かれていますが、考え得る日本経済の最悪シナリオは？

日本経済は本当にやるべきことをすべて先送りしてきて、これ以上は先送りできない状況にある。余命が3年なのか5年なのかは誰にもわからないが、近い将来にちゃんとしたアクションを起こさなければならない。

最大の問題は財政赤字。財務省が言っていることはちょっと極端で、彼らが言うように今日、明日にとんでもないことが起こるわけではない。日本には約1400兆円の個人金融資産がある。累積債務の残高が約1000兆円だから、まだ400兆円の隙間がある。ただし、現状は国内の貯蓄が政府の債務の穴埋めに回され、この400兆円の隙間がどんどん狭まっている状態だ。

この隙間がなくなることが明確になった時点でマーケットは動き出す。『日本経済「余命3年」』は、そのタイムリミットがせいぜい3年だろうという意図で書いたものだ。

---日本の財政状態が危機的な中で個人投資家は海外投資に目を向けていますが、これについてのお考えは？


日本経済に対して、潜在的な危機感を持っている人はかなりいるはず。

特に自分の裁量で資産を蓄積して、しっかりと自分でリスク管理をしなくてはいけないと思っている人にとっては非常に深刻な問題だ。
巷の評論家がちゃらちゃらと論評するような問題ではない。 日本の財政問題を非常に深刻に考えている人が、海外に向けて投資をするのはよく理解できる。

また、多くの人が日本の為替レートは実力以上の水準ではないかと感じている。実は為替相場を実質実効レートで見ると、そんなにむちゃくちゃな円高になっているわけではない。1995年に対ドルで79円をつけたときと今の79円は意味が違う。

とは言え、この間に日本の国際競争力は大きく落ちた。「競争力が落ちたほどには円安になっていない」という意味で今の円高は深刻だ。

しかし、この円高は早晩崩れる可能性がある。

日本はデフレだが、デフレを是正するための金融政策をきちんとしていないので実質金利がまだ高い。だから円が買われている状況がある。しかし今後は実質金利が低下し、円安に転じる可能性が十分にある。為替レートが相対的に高いうちに、資産を別の通貨で運用しておくことは理に適っている。一つの通貨だけでなく、複数の通貨に分散するのは賢明な選択だと思う。

キャピタルフライトは自然な行為

---海外の資産に日本の個人投資家のおカネが行ってしまうと、日本の銀行に預けるおカネが減って、その結果国債を買えなくなる。財務省はこれを嫌がり、個人投資家の海外投資を規制したいのではないかという意見もありますが。

今は静かなキャピタルフライトが起き始めていると言える状況。 そういうことに危機感を持っている人は、財務当局の中にいると思う。

しかし、だからといって、いくらなんでもそれを規制することはできない。海外投資に規制がかかると心配する人がいるかもしれないが、そういう意味での危機感をもつ必要はないと思う。資産の健全な運用ということを考えると、海外の資産におカネが流れるのは自然な行為だ。

アルバート・ハーシュマンという開発経済学の権威が、おもしろいことを言っている。「世の中を変える力はつねに2つある。それはVoice（声を上げる）とExit（出口）だ」。まず、「今の政策じゃダメだぞ！」と声を上げる。しかし、ずっと声を上げ続けても政治は変わらない。であるならばExitから出ていく、出口から出ていくという意味だ。

たとえば今、日本の企業が空洞化で海外に移転しているのも、実はもうVoiceでは空しくて、Voiceではダメで、Exitに少しずつ向かいつつあるという状況なのだと思う。 個人のキャピタルフライトも同様。

日本全体からみると情けない話だが、しかし、ひとつひとつの企業、ひとりひとりの個人はもうそんなことを言っていられない。今、日本ではそういう行動が目立ち始めているということではないか。

---個人のおカネが海外に出て優良資産に投資をした結果、利子・配当という形で日本に帰って来ると、貿易黒字が減る見通しの中で、逆に日本の経常収支にとっていいという考え方もありますが？

おっしゃる通りで、それが一つの成熟した国際収支のパターン。実はこの10年くらい、日本の商社はすでにそういう行動をとっている。資源等々に積極的に開発投資をして、そのリターンはすでに数兆円規模に達している。その結果、日本の貿易黒字は減っているが、所得収支の黒字は増えている。所得収支で稼ぐのが成熟した経済のパターンであり、日本もその姿に近づいている。

---リスクをとって海外投資をしようとしている個人投資家の方々にアドバイスを。


自分が持っている資産総額の関係で、どれくらいのリスクがとれるかを明確に判断することが必要。

一つの通貨やリスクの大きい資産にたくさんの資産を回すのは、賢い投資家のやり方ではない。
しっかり手元の流動性を確保し、自国の通貨もある程度はキープする必要がある。

しかし、しっかりとリターンを稼げるように、ある程度のリスクはとることも大切だ。そして、ローリスク、ミディアムリスク、ハイリスクのバランスをしっかりと考えるべき。 自分の将来の所得計画をちゃんともって、自分がどれくらいの資産を運用できるのかを明確に判断することが必要だ。


竹中平蔵（たけなか・へいぞう）慶応義塾大学教授・
グローバルセキュリティ研究所所長
1951年生まれ。一橋大学卒業後、日本開発銀行を経て、ハーバード大学客員研究員。87年大阪大学経済学部助教授、90年慶応義塾大学総合政策学部助教授。98年「経済戦略会議」メンバー、2001年経済財政政策担当大臣、02年金融担当大臣。04年参議院議員当選、経済財政政策・郵政民営化担当大臣

今年はもっと暗い1年に？
　昨年後半から、雪崩を打ったかのように世界の経済はメルトダウンし、経済危機の余波は例外なく日本にも押し寄せた。日本国中、どこを見渡しても不景気風が吹く。そんな1億総悲観の状況で、日本の上場企業100社以上で大株主となり「和製ウォーレン・バフェット」とも呼ばれる竹田和平さんは今、何を思い、何を考えるのか、胸のうちを聞いた。

　「金融危機は才能があるけど、徳のない人が起したこと。そのおかげで、モノは値上がりしただけで、実際にモノは何も増えてない。お金がインターネットでつながって、バーチャルなモノになったから脱線した。経済で大事なことは『貯徳』。徳がなけりゃどこに脱線するかわからんからね。それが、あっちこっちに拡がって今年はもっと暗い一年になるかもしれん」

　昨年1年だけで上場企業の倒産は30社以上にも上り、これは戦後最悪の記録。深刻なのは、トヨタ自動車のような世界的大企業でさえ危機に直面しているということ。竹田さんの地元・名古屋はトヨタの城下町だが、街の雰囲気はどうか。

　「良うない。自動車もバブルだったかもしれんねぇ。原油が高くなりすぎたもんで、それをきっかけにみんなが自転車に乗り換えてみると、この方が気持ちいいわ、と気づいたわけ。それでみんな自動車を買わなくなった。日本は今、みんなガツガツ金儲けしようという時代じゃない。でも、トヨタ（自動車）は決算が悪くて株価が下がっているだけ。値段は高くても安くてもモノはいっしょ。今、世界もモノの値段が下がってるから、もしかしたら、それを見てどうするかを考えてるかもしれんけどね」

　本当に日本に希望はないのか?

日本は自信を持て
　日本は1980年代にバブル経済を謳歌し、その後バブルが崩壊し「失われた10年」という暗く沈んだ経験を持っている。それを乗り越えてきた知恵を、今こそ発揮する時なのかもしれない。
　「景気というのは『気』。景気が悪いと楽しくないし、はまりこんで今年は本番になるかもしれん。だけど日本はバブル崩壊を20年前に経験済み。為替を見ても円高ということは、日本がそれだけ評価されているということ。世界で通貨が買われとる国は日本くらいのもんだ。なのに、日本人がバタバタしてるのはおかしいわね。英知があって徳があるんだから、もっと自信を持っていかんと」

　　日経平均株価も一時は7000円を切る6994円まで下げた。多くの企業の大株主ともなっている竹田さんも例外ではなく、その影響を受けたが…。

　「そりゃ、売らないんだから。でも配当は減らないよ、増えもしないけど。価値は変わらんもんだ。放っときゃ上がるから関係ない。他人の評価で値段はいつも変わるもんだから、たいしたことはない。株は株で変わらんのだから」

　株価が上がっても下がっても一喜一憂しない。一向に動じる気配のない竹田さん。では、富裕層はこんな時代こそどのような行動をすれば良いのか？

富裕層とは心が豊かだから富裕層なんだ
　では今年1年はどんな年になるのだろうか?　また竹田さんにとって今年はどういう位置づけになるのだろうか?

　「今年は不景気も本番、過去の価値観では計れない年になると思う。去年が『変』（日本漢字能力検定協会が選定した世相を現す文字）だったから、今年は間違いなく『転』になるだろう。つまり、希望の光に転じてくるという意味。日本が希望の星になったら、ええと思わんかねぇ。私も75歳になるけど、教育事業という天命をやろうと思う。若い人が一人前になって自立共生できるように、そこで経営者を育てて、これからの日本の経済対策のためにもサービス業の振興につながるようにしていきたいね」

　世が困っているとあらば、竹田流社会貢献も実践するつもりでいる。そして、国民全員が気にしているのは景気の行方。しかし一朝一夕で良くなりそうにもないだけに、どのような心構えでいればよいのか？

　「ところで、定額給付金が支給されるらしいけど、何%が取りに行くんだろう？　徳のバロメーターになるだろう。武士は食わねど高楊枝、という言葉があるように徳のある人は腹が減っても取りには行かんよ。富裕層というのは、心が豊かだから富裕層になっている。やっぱり人間、心が豊かにならんとね。何回もいうけど、景気も気だよ。みんなワクワクしたら楽しいでな、景気も良うなるでよ」

　取材中は終始、笑顔だった竹田さん。まさに「笑う門には福来る」と言わんばかり。不景気の時代にあっても、悲観することこそが最も罪悪なのかもしれない。


竹田和平氏（たけだわへい）
　竹田製菓代表取締役。上場企業100社以上の大株主として知られる。日本一の個人投資家とも言われ、いつしか「日本のウォーレン・バフェット」と呼ばれるようになった。愛知県在住。
（初出：ゆかしメディア ）



経世済民なんて・・言葉は

ほんと・・出てこないネーー

中国初の空母「遼寧」を正式配備!! 空母を対日圧力に??

中国初の空母「遼寧」を正式配備


空母を対日圧力に　中国学者ら威嚇効果期待「過ち認めなければ自業自得に」
2012.9.27 08:37 ［日中関係］
　中国人民解放軍系の学者らが中国メディアを通じ、２５日に海軍への配備が発表された空母「遼寧」は、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立が激化している日本への圧力になるとの発言を続けている。中国は公式には「空母を保有しても、防御的な国防政策を堅持することに変わりはない」（軍機関紙、解放軍報）との立場を取るが、本音では日本への威嚇効果を期待しているようだ。

　中国メディアによると、国防大教員の李大光氏は「この時期に空母を見せつけることは、釣魚島を防衛する中国の強い決意を表明することになる」と指摘。「過ちを認めなければ自業自得になると日本政府に告げる」意味があると訴えた。また国家安全政策研究委員会副秘書長の喬良少将や、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将も空母の「威嚇効果」を強調している。（共同）




ウクライナから中国・遼寧省大連に回航された旧ソ連製の航空母艦ワリャーグ。建造途中だった船体をマカオのレジャー会社が「世界最大の海上カジノに改装する」として購入した。ところが、回航された先はマカオではなく、軍港として知られる大連だった。
　中国政府は長らくその存在を認めてこなかったが、２０１１年７月、ワリャーグを改造中で、竣工後には試験・訓練艦として利用することを初めて公式に認めた。艦名については、「施琅」「天津」などが取りざたされている（2002年05月14日） 【ＡＦＰ＝時事】

尖閣出動で対処方針　自衛隊統幕長が策定指示

2012.8.13 07:11

　東京都と政府の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画に反発を強める中国の挑発に備え、自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したことが１２日、分かった。公船と漁船の日本領海侵入や尖閣への不法上陸を想定。平時でも有事でもない「グレーゾーン」の事態に間断なく対応するには、艦艇や部隊をどの段階で派遣するか詰めておくことが不可欠と判断した。

　野田佳彦首相は７月２６日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然（きぜん）と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明。これを受け、岩崎統幕長は同月末、対処方針策定を部内で指示した。

　この時期に対処方針を練るのは、尖閣の地権者と都の売却交渉が大詰めとされるためだ。交渉がまとまれば中国が挑発をエスカレートさせると危惧する。

　挑発の形態としては、７月に農業省漁業局所属の漁業監視船３隻が領海に侵入したように、軍以外の公船による威嚇が懸念される。民間人を偽装した海上民兵を乗せた漁船が、大挙して領海内に押し寄せる恐れも強い。

　漁業監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦で、海自中型護衛艦クラスの艦艇もある。「海軍予備部隊」と位置づけられる国家海洋局の海洋調査船も海軍からの移管に加え、新造艦艇を大型化させている。

　日本にとって最悪の事態は、公船や漁船が海上保安庁の巡視船に危害を加え、その隙に民兵が尖閣に不法上陸する事態。自衛隊の対処方針も、このシミュレーションに沿ったものとなる。

　自衛隊の動きは大別すれば２つある。公船などの挑発に海保が対処しきれない場合、海上警備行動で海自艦艇が出動。尖閣に不法上陸されれば沖縄県警が強制退去にあたるが、周辺海域に武装した公船が展開していれば近づけず、「治安出動で早期に陸自部隊を展開させるべきだ」（防衛省幹部）と指摘される。

　整理すべき最大の課題はその出動時期と、迅速な意思決定を含む政府レベルの対処のあり方だ。

　中国が公船と民兵だけで表向き軍を展開させていない段階で自衛隊を投入することは重い政治決断を伴う。過剰反応と主張し国際社会を味方につける中国の「世論戦」にも翻弄されかねない。一方で、派遣をためらえば尖閣に対艦・空ミサイルを持ち込まれ、実効支配の既成事実化を許してしまうことになる。
（産経新聞）

渋谷駅が高層ビルを軸に再開発へ周辺店舗で交錯する不安と楽観!!??

渋谷駅が高層ビルを軸に再開発

渋谷駅が高層ビルを軸に再開発へ周辺店舗で交錯する不安と楽観
ダイヤモンド・オンライン 9月24日(月)7時0分配信
　かねてから噂のあった渋谷駅の大規模建て替えが正式に決定した。東急電鉄、JR東日本、東京メトロの3社による駅周辺の再開発で、現在の渋谷駅舎や東急百貨店東横店のある場所に地上43階建て(高さ約230メートル)の高層ビルを中心とした3棟のビルが建設される。事業規模は約2000億円と見られていて、渋谷駅周辺の再開発事業も含めると1兆円を超える大事業になると予想されている。

　3社が共用する現在の渋谷駅は地上だけでも東横線、JRの山手線と埼京線、東京メトロ銀座線の駅が密集し、建設時期の違いから段差も多く老朽化が著しい駅だったため建て替えは必須だった。再開発を主導する東急にとっても、人口減少時代に沿線価値を維持するためにも東急線のターミナル駅である渋谷駅の価値向上は不可欠だった。

　もっとも、リーマンショックによって都心部の再開発熱も冷めていたため、ここまで大規模な再開発が実現することに懐疑的な見方をしている関係者も少なくなかった。今春には「250メートル級のツインタワーができる」といった報道がなされるなど、情報も錯綜していた。

　ただ駅の利便性向上で集客力の向上を歓迎する声がある一方で、大規模な駅ビルが渋谷の魅力を奪うかもしれないと懸念する声も根強い。

　渋谷は名前が示すとおり地形が谷になっている。その谷底にある渋谷駅から降りてきた人が坂を登るように四方八方へ回遊していくことで、周辺の商業施設や小規模な路面店に人が集まっていた。また、そうした回遊性の高さが渋谷の魅力の源泉だった。

　東急は例えば地下鉄駅から地上への大規模な出口を複数設けるなど、街全体の回遊性を高めようと努めているが、大規模な駅ビルが完成することで人々が駅に滞留してしまう懸念はぬぐい切れていない。実際、札幌など地方都市では新規に開業した大規模駅ビルの“独り勝ち”となっている。

　すでに、駅から若者が集う繁華街である「センター街」を抜け徒歩で10分弱かかる東急ハンズ渋谷店も駅ビルへの移転が噂されており、周辺の店舗は「集客力のある人気店の移転は街の魅力を弱め、人の流れを変えてしまうかもしれない」と不安を口にする。

　もっとも、今回決定した計画では低層棟は2020年に共用開始予定で、高層棟の共用開始は2027年と15年も先の予定。どのようなコンセプトの商業施設となるかも不明だ。商業不動産のコンサルティング会社CBREの遠山芳博氏は「いろいろな声があり、だれもが注目している計画だが、壮大なプラン過ぎて将来のことは想像がつかない」と関係者の内情を披露する。遠山氏は「東急は街の魅力を高めることが目的なので、回遊性を損なうような開発はしないはず」と予想するが、「若者に人気のある街は常に新しい提案を発信するなど努力しないと、あっという間に魅力が低下する。まだ先の話だからと楽観していると駅ビルが完成する前に路面店の競争力が落ちる」と警告する。

　一方で、渋谷区が地盤の不動産関係者は「若者向けの渋谷でも、現状は駅周辺の1階ならテナント料は1坪当たり8万～14万円するように(高級品店が主な)銀座や表参道に次ぐエリア。その高額テナント料を支払えない“客を呼べない没個性な店”は淘汰される激戦区。どこへ行っても同じような店舗が入っている駅ビルこそ、渋谷の路面店に負かされるのでは」と楽観視する。

　不安と楽観が交錯しつつも、渋谷が大変貌を遂げることは確実となった。ただ、渋谷駅は長期間にわたり工事が続く“サグラダ・ファミリア状態”となる。渋谷駅利用者は生まれ変わる渋谷を楽しみにしつつも、当面は不便を強いられることになりそうだ。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木 豪)

週刊ダイヤモンド編集部



【特報】渋谷駅・東急東横店跡地再開発計画が明らかに！　これで新宿、池袋と戦えるのか？

★東急東横店、渋谷最大規模施設に建て替え 18年度開業目指す
★東急東横店・東館、2013年3月31日で営業終了へ－東急百貨店が発表

【特報の要点】
・2013年4月から東館を取り壊して再開発ビルを建設。2018年度の完成を目指す
・東館跡地ビルは低層階に商業施設、高層階にオフィス。規模はヒカリエに匹敵
・18年まで営業継続する西館、南館は東館跡地ビルが完成次第、営業終了し再開発
・東、西、南館跡地全てを含む新駅ビルの商業施設規模は5～6万平米
・「東横店」の「のれん」は消滅。新商業施設は百貨店業態ではない可能性も

…テレビの向こうの東京しか知らない田舎者は知る由もないだろう。
実はあの渋谷駅周辺こそが、東京のどこよりも古汚く昭和臭が残る土地で
あることを……

そんな渋谷駅が、駅舎、駅ビル含めて再開発されることはすでに知れ渡っている
話ですが、いよいよその再開発のスケジュール、規模が朧気ながら判明したので
特報扱いで取り上げます。なにせ、新宿、池袋に次ぐ乗降客数を誇り、
東京を代表する「あの」渋谷駅の駅ビルが生まれ変わるのですから、
私からしてみたら40年に一度あるかないかの大ニュースです。
北の亡国の某正日死去のニュースよりもよほど衝撃です。

東京スカイツリーとか六本木ヒルズとか羽田空港とか山手線新駅とか
あんなものはほとんどの都民の日常にとってなんら関係のないものです。
こういったものを「重要な場所」と言うのは石原慎太郎閣下とか
生活感のない、一般的な都民からまったくかけ離れた椅子に
座っている人だけです。

しかし、渋谷。渋谷駅ですよ。多くの都民が常日頃親しんでいて、
かつ切っても切れない縁のある施設です。私に言わせれば、渋谷とか
池袋とか新宿の駅が生まれ変わるということは、人生において
マイホーム購入、建て替えに次ぐぐらい意味のある節目だと思うのですが
いかがでしょうか？　だってほんとうに毎日数百万人の人がここを通り、
買い物し、食事し、出会い、語らい、別れる場なのですから。

私はこれら庶民の人生と密着した大ターミナル駅を愛し、
それをつなぐ副都心線を自分のブログと自分のオーケストラの名に冠し、
そしてお伝えしていくものです。


さて、ここで渋谷駅再開発の話を整理しましょう。
2012年度に東急東横線が東京メトロ副都心線との直通運転をするために
東急渋谷駅が完全に地下化。そして不要になった現在の東横線渋谷駅舎を
種地に、渋谷駅上にある東急百貨店東横店も取り壊して、渋谷駅の構造と
駅ビルを完全に刷新。新たに作りなおすことになっています。

その具体的構想は、単に駅ビルを建て替えるだけにとどまらず、JR埼京線や
東京メトロ銀座線のホーム移設、駅前広場の地下も含めた立体的整備など、
極めて大胆なものであります。

これは再開発完成後の渋谷駅周辺をだいたい109あたりの上空から見下ろした
図です。再開発の完成予定が2026年度ということですので、2026年の渋谷駅前は
こんな風になっているということです。（とはいえ、建てまし建てましで
複雑に入り組んだ渋谷駅を機能を維持しながら再構築するわけですから、
障害も多く、本当に2026年度に完了するのか疑わしいのですが）

この上のイメージで着目して欲しいのは、新駅ビルが首都高に沿うように南側に
まとまって寄せてあるということです。

ところが今回、東急より発表された内容によりますと、このイメージのように
新駅ビルを南側に集約すること無く、現在の「東」「西」「南」で分かれた
区割りを維持しながら、現在の場所で順次、連鎖的に建て替えていくという
ことになります。

上の図が現在の渋谷駅とその駅ビルの区割りです。
つまり、この細切れで、いかにも非効率的な区割りを維持したまま
ビルを建て替えていき、再開発していくことになります。

冒頭ではしゃいでおいて、今更なんですが、これはちょっと残念な結果です。
私が思うに、先に挙げた将来の整備イメージはおそらく理想なのでしょう。
誰がどう考えたって、新駅ビルはまとまった場所に集約して建設し、
商業的にも業務的にもワンフロアが大きく使いやすいものとした上で
南側に寄せることにより、北側のハチ公口広場をも今よりも広々とした
ものとする…こうしたほうが良いに決まっています。

しかし、現実的にはそれを実現するには東急東横店を20年近くも
完全休店した上での工事になってしまいます。東急百貨店にとって
使いづらく非効率的ながらも渋谷駅上の東横店は同百貨店随一の
稼げる店であり、その従業員の手当などの事情を鑑みても、
この東横店を一刻たりとも店じまいすることは許されない。それは
東急百貨店という大企業が存続するうえで死活問題だったのでしょう。

よって、東急東横店、もとい渋谷駅ビルは現在の入り組んだ細切れ状態を
維持、営業も続けながら順次建て替えていくという現実的判断が
下されたようです。もっと具体的に言うと、これは私の推測ですが、
おそらく東館と、東館に隣接した東横線の旧駅舎を共に取り壊して、
そこへ新ビルを建てる。その間は南館、西館で東横店を営業継続。
東館と東横線駅舎跡地のビルが完成次第、営業を新ビルに移す。
そして今度は西館と南館を取り壊し、そこへまた新ビルを建てるという
2段構えの構想、つまりツインタワーの形になるのではないでしょうか。

これは、「ん～…」という感じですね。商業施設としての規模は
現在の約3万2000平方メートル（西・南館は約1万9000平方メートル）から
5万～6万平方メートルということで確かにデカくはなるのですけど、
東、西南の2館体制でのこの規模というのは、正直、インパクトとしては
弱いです。結局このスケールでは池袋、新宿、横浜といった、副都心線、
東横線沿線上の並いる巨艦店には及ばないことになります。

例えば池袋の東武百貨店や横浜駅のそごうは8万平方メートル規模の
売り場を持つ店ですし、やはり池袋の西武や新宿の伊勢丹は6万平方
メートル以上の規模であり、百貨店としてのブランドも実績も
東急百貨店の遥か上をいきます。しかもいずれの店も、別館ではなく
本館のみでこの規模を誇るのです。本館、別館にわかれている店は
たとえ連絡通路があっても客の回遊性が悪く、売り場の効率が
劇的に悪くなると言われています。

また、業界自体が青色吐息の百貨店。今の時点で「新駅ビルは
百貨店ではなくなるかも」と言っているようでは、、将来は
間違いなく百貨店にはならず、いわばルミネやパルコのような
ファッション中心の専門店ビルの形になるでしょう。
若者向けの109やパルコ、マルイに対し、新ビルのターゲットは
もっとオトナ向けに振ってくるとは思うのですが、
百貨店業態ではない専門店ビルがその「オトナ」ターゲットだけで
5万～6万平方メートルもの売り場を埋められるはずもなく、
「渋谷らしさ」の象徴とも言える駅から離れた街中の店舗群と
喰い合うことになることも懸念されます。

つまり、この程度のスケールでは池袋、新宿、横浜といった
巨大ターミナルとも張り合えず、ただ渋谷商圏の中で客を喰い合って
終わりになるのではないか？　そんなことが心配されるわけであります。

そんなことは百も承知の上での東急による苦肉の再開発手法。
その姿が完全にお目見えするのは早くても15年も先ということに
なります。副都心線と東横線直通後の客の流れ次第では渋谷東急が
「詰まれる」こともなくはない話です。まずは今年春開業の
「渋谷ヒカリエ」で東急によるその壮大なる渋谷再開発の
お手並み拝見とまいりましょうか。

楽しみでスネーーー!!

スピード出世組 「夜型」が8割強!!??

出世スピードを分けるのはやはり「体力」？

スピード出世組 「夜型」が8割強

2012.09.12 R25

本アンケートで「お酒の強さ」について聞いたところ、「飲むほう」と答えたのは「スピード出世組」で50％、「スロー出世組」で47.4％。やはり「お酒が飲めないと出世ができない」ということはなさそうだ
30代になると、同期の中で徐々に“出世格差”が開いていく。早々と管理職になる人もいれば、なかなか昇進できず焦る人も。

では、「出世が早い人」は「遅い人」に比べてどんな特徴があるのだろう。「仕事ができる」のは当たり前として、ほかに共通項のようなものはないのだろうか？　ということで、25～34歳のビジネスマン100人にアンケート調査を実施。「同期に比べ、出世が早いか」を尋ね、「早いと思う」「遅いと思う」「どちらでもない」の3グループに分け、「スピード出世組」の特徴を探ってみた。

その結果、「スピード出世組」と「スロー出世組」で大きな差が見られたのは、なんと「体力」。「あなたは体力があるほう？」と聞いたところ、「スピード出世組」は81.3％が「あるほう」と回答。対して「スロー出世組」は47.4％しか「あるほう」がおらず、体力の有無が出世に影響していることがうかがえる。やはり馬車馬のように働けないと、出世はおぼつかないということか…。

そしてもうひとつ、両者で差が大きかったのが、生活リズム。「朝型か夜型か？」と聞いたところ、「スピード出世組」はなんと81.3％が「夜型」と回答。出世組はスタミナ豊富なため、夜遅くまで働く結果、「夜型」になっていくのかもしれない。

このほか、「スピード出世組」と「スロー出世組」で差が大きかったのは「友達の数」。こちらは予想通りの結果だが、「スピード出世組」は「友達が多い」と答えた人が68.8％に上る一方、「スロー出世組」では21.1％にとどまった。

また、「アウトドア派かインドア派か？」も差が大きく、「スピード出世組」は「アウトドア派」が62.5％を占める一方、「スロー出世組」では26.3％。友達の数にせよ、アウトドア志向にせよ、社交的でアクティブな人のほうがやはり出世しやすいのかもしれない。

さらに「スピード出世組」の特徴といえそうなのが、「掃除・片付けが得意」（62.5％）で「ITガジェット好き」（62.5％）という点。「スロー出世組」はそれぞれ31.6％と36.8％で、明確な差が見て取れる。よく「デスクが汚い人は仕事がデキない」なんて言われるが、あながちウソではないのかも。「スピード出世組」に「ITガジェット好き」が多いのは、時代を反映してか、好奇心の強さゆえか？

一方、「スピード出世組」と「スロー出世組」で差が出なかったのは、服装や容姿。意外なところでは「お酒の強さ」も出世スピードとは関係ないようで、大差はなかった。

全体を通していえるのは、「スピード出世組」にはポジティブな回答が目立ち、「スロー出世組」にはネガティブな回答が目につく点。プラス思考が出世につながったのか、出世したからプラス思考なのか？ にわとりと卵みたいな話ですね。
（河合力）

出世しない権利、認めてもらえる？
9月23日11時00分提供：R25

一般社団法人・日本経営協会の調査によると、入社３年前後の社員の37.4％が「昇進したくない」と考えているそうだ。出世を望まない20代が増えている、とは前から言われているが、３人に１人超とは確かに驚きだ。

もっとも、その理由は必ずしも「責任を負いたくないから」とは限らないだろう。「専門職として現場で仕事を続けたい」という人だっているかもしれない。だが、実際問題として、会社組織の中で“出世拒否”は可能なのか？　民間企業の人事部で8年間働いた経験があり、人事労務に詳しい弁護士の神内伸浩さんに伺った。

「人事権は使用者側にあるので、法的には拒否できませんね。公務員の場合、家庭の事情や精神的ストレスなどの理由で降格を認める『希望降任制度』がありますが、民間企業にこうした制度は私が知る限り、存在しません。人事を拒めば、懲戒処分の対象になり得ます」

あら、けっこう厳しいんですね。

「とはいえ、実際には当人の意を汲んで現場に残したり、別の部署へ異動させるなど、温情的な対応を取る企業がほとんど。辞令を出す前に、直属の上司からさりげなく打診するパターンも多い。懲戒は、あくまでも最終手段なんです」

管理職になると残業代がつかなくなって、むしろ収入が減るから嫌だ、なんて人もいますが。

「じつは私自身も民間企業時代に、そういう経験をしました。でも、それはたいてい一時的なもの。人の上に立ってマネジメントする仕事の面白さを知る意味でも、昇進のチャンスがあるなら受け入れた方がいいでしょう」

昇進辞令は能力を認められた証拠。長い目で見れば給与も上がるだろうし、人間の器を広げるチャンスだともいえる。ちなみに、彼女や奥さんに対するマネジメントスキルも身につきますかね？

「同じ人間対人間の話なので、その可能性も大いにありますよ（笑）」
（石原たきび）
（R25編集部）


入社３年前後の社員の37.4％が「

昇進したくない」と考えているってーーーー????

でも・・

なつかしいね・・・

「近いうち解散・シロアリ退治・原発稼働ゼロ」約束を平気で破る野田佳彦という政治家

長谷川 幸洋長谷川幸洋「ニュースの深層」
　野田佳彦首相が「秋の解散」先送り発言を繰り返している。

　9月19日のテレビ朝日系列「報道ステーション」では「『近いうち』と言ったのは事実。ただし、それは内閣不信任案と問責決議という野党にとっての異議申し立てを放棄するという前提での話だった」と述べた。そのうえで自民党総裁選の後、新しい総裁と「3党合意をどうやって実現していくのか腹合わせして、今後のスケジュールを考えたい」と語った。

　私は先週のコラムで「10月解散の話は消えた」「野田は党代表に再選されれば、新しい自民党総裁と党首会談を開いて、3党合意やその先にある連立の可能性について突っ込んだ協議をする運びになるだろう。解散に踏み切るかどうかは会談の結果次第だ」と書いたが、まさにその通りの展開になった。

谷垣との約束を一方的に破った野田

　注目されるのは、野田が谷垣禎一自民党総裁との会談の中身に触れた点だ。近いうち解散の約束は「内閣不信任案と問責決議の放棄が前提だった」と暴露している。先週のコラムで書いたように、谷垣は「会談について外に出すのは『近いうち』という部分だけにする、と合意した」と語っている。そうだとすると野田は今回、この約束も破った形になる。

　ここが、むしろ重要だ。政治家同士の密約で中身と公表の仕方は表裏一体、ワンセットである。野田は公表の仕方について谷垣との約束を一方的に破ったのだから、合意の中身についても、もはや「守る理由はない」と考えているとみて間違いない。

　野田が暴露したように、もしも谷垣が本当に「近いうち解散」と引き換えに内閣不信任案と問責決議を封印する約束をしていたなら重大だ。言うまでもなく、野党にとって最大の武器は内閣不信任案、次いで問責決議である。この2つを封印するなら、いわば完全武装解除したのと同じになる。戦う前から政局のイニシアティブを敵に渡したも同然だ。「あなたを信じますから、私は武器を捨てます」という話なのだ。

　野田の話が本当なのかどうか。もし違うなら、谷垣は堂々と反論すべきだ。だが20日夜になっても、谷垣サイドから何も反論が出ていないところをみると、どうやら谷垣は武装解除を本当に約束していたのかもしれない。そうだとすると、野田に封印を約束しながら結局、野党7会派が提出した問責決議に同調したのだから、谷垣もブレにブレた格好である。これでは野田のほうが一枚上手と言わざるをえない。

　いずれにせよ、自民党新総裁との話し合い次第の面はあるが、これで10月解散話はいったんリセットとみるべきだ。

野田という政治家の本質とは

　野田は「2030年代に原発稼働ゼロ」というエネルギー戦略の閣議決定も見送った。今回の「近いうち解散」先送りと原発ゼロ閣議決定の見送り、さらに5月25日コラムで紹介した消費税をめぐるシロアリ発言を合わせて考えると、あらためて野田という政治家の本質が見えてくる。

　野田はどうして、こう次から次へといったん口にした約束を平気で破れるのか。その謎が解けてきたような気がするのだ。それは、こういうことではないか。

　野田にとって発言や政治行動はあくまで、その場の状況に合わせたものなのだ。状況が変われば、全体の判断も変わり、したがって発言も行動も変わる。それで何の問題もない。不都合とも思わない。野田はそういう政治家である。

　野田にとって重要なのは、いつでも目の前の「状況」である。選挙の時は自分が当選する。それがもっとも重要な「自分が置かれた状況」だったので、当選するには「消費税を上げる前にシロアリ退治をします」と約束する。それはそれで、もっとも合理的なセリフになる。

　次に谷垣との会談では、野田の最優先事項は消費税引き上げ法案の成立と、できれば内閣不信任案や問責決議の提出阻止だった。増税法案成立だけでも十分だったはずだが、欲張って不信任案と問責決議の封印を持ち出してみたら、なんと谷垣はそちらも同意してしまった。それなら、まったく文句はないので「近いうち解散」を約束した。野田の言い分が本当だとすれば、そういう話になる。

　だが後になって、谷垣自民党が問責決議に賛成するという「新しい状況」が生まれる。すると野田の判断も変わって「いまや前提が崩れた。新総裁と話し合ってみなければ分からない」という話になる。

官邸を取り巻く数万人の群衆は予想外

　原発ゼロも同じである。当初は霞が関(とせいぜい経済界)の風景しか目に入っていないから、経済産業省の言い分にしたがって関西電力大飯原発の再稼働を決めた。将来のエネルギー戦略についても、経産省まかせで「2030年原発ゼロ案」「15％案」「20～25％案」という3つの選択肢を用意し、真ん中の15％案への着地を狙っていた。ほぼ同時進行で、これまた霞が関まかせで原子力規制委員会の露骨な原子力ムラ人事を内定した。

　ところが毎週末の首相官邸前抗議行動が象徴するように、脱原発世論と原子力ムラ人事への批判が高まると、野田にとって状況が変わる。反対派の抗議を「大きな音」などと口が滑ったが、官邸を取り巻く数万人の群衆は予想外の「新しい状況」だったのだ。

　だから、あわてて軌道修正を図る。さすがに大飯原発は止められないでいるが、15％案はあきらめてゼロ案に傾く。原子力ムラ人事は国会同意をあきらめ、首相権限での任命という非常手段に訴えざるをえなくなった。それはたしかに乱暴だが、むしろ野田がそれほど追い詰められていた、と理解すべきである。批判が効いたのだ。

　ゼロ案を公表してみると、当然なのだが、経済界や原発立地県、青森県などから猛烈な反発を浴びた。それがまた野田にとって「新たな状況」になる。すると、今度は閣議決定の見送りに舵を切り換える。

　もう1つ、例を挙げよう。野田は先の番組で12月訪ロ予定について「11月までは次官級、外相級の会談があるので、総理が訪ロするなら12月になる。だから12月訪ロ希望を言った。それと解散時期の話は関係ない」と説明した。これも同じだ。

　プーチン大統領を目の前にして、野田の視野には「日ロ交渉をどう進めるか、という状況」しか入っていない。解散は関係ないのだ。だから12月訪ロという答えがスッと出てくる。ところが、もちろん現実には訪ロだけでなく解散をどうするかという問題がある。

　特例公債法案の成立が見通せないなど政権が行き詰まって解散せざるを得なくなると、今度は解散不可避という「新しい状況」が目に入ってくる。そこでは12月訪ロの約束など、どこかに消え失せてしまうに違いない。そのときは日本人だけでなく、プーチンまでがあっけにとられることだろう。

野田は信念の政治家ではない

　以上のように徹頭徹尾、野田の行動原理を支えているのは、常に目の前の状況である。状況に応じて対応するのが「悪いことだ」とか「信念に反する」といった考えは初めからない。もともと信念など持ち合わせていない。むしろ「状況に応じて柔軟に対応するのが政治家の手腕、力量」と考えているのではないか。

　これに対して、普通の人々は「政治家は信念にしたがって行動し、理想を実現するために政治活動をしている」と思っている。野田のように自信満々で「シロアリ退治」を訴えられると「その通りだ。彼は信念の政治家だ」と勘違いしてしまう。人々は「政治家は信念で活動してほしい」と願っているから、そういう風に演じられると、つい「信念の政治家」と思い込みたくなってしまうのである。

　自分が願うように現実を理解する。これは日本社会のいたるところで見受けられる。日本人の悪い癖だと思う。最近の一例を挙げれば、環太平洋連携協定(TPP)への態度もそうだ。TPP反対論者は野田が昨年、TPP交渉について「参加に向けて協議する」と表明したら「あいまいだ」とか「参加はとんでもない」と批判した。

　日本が「参加に向けて協議する」と表明したところで、相手が参加を認めるとは限らない。当たり前だが、参加できるかどうかは相手次第の面が半分、あるのだ。現に共和党のロドニー大統領候補は交渉が減速する懸念があるので、現段階での日本の参加に反対している。とにかく交渉反対という立場の人はともかく、新聞や識者が野田の言い方をあいまいと批判するのは、自分の都合でしか物事を判断しない視野狭窄である。

　脱線した。

　野田は信念の政治家ではない。そうではなく、その場の状況に対応する政治家だ(こういう人を「政治家」と呼ぶのはためらうが)。その場しのぎの人である。多くの人が「政治家は信念の人」であってほしいと願うのは勝手だが、間違ってはいけない。政治家も人それぞれだ。実績と行動で正しく判断すべきである。

　野田には初めから信念だとか、実現すべき理想のようなものはない。あったとしても、それは「床の間の掛け軸」のようなものだ。あれば格好よく収まりもいいが、別になくても困らない。邪魔になれば、いつでも外す。その程度なのだ。

　そう考えると、野田の政治方針はこれからもコロコロ変わる、とみて間違いないだろう。いまや野田の脱原発路線はほとんど風前の灯火だ。だが、たとえば次の選挙で落選すれば、またまた脱原発を言い始めるかもしれない。あるいは「消費税引き上げは間違っていた」とさえ言うかもしれない。

　こういう政治家が内閣総理大臣にまで昇り詰めた事実に脱力する。しかし、それが日本の現実でもある。

(文中敬称略)

「近いうち解散」「シロアリ退治」「原発稼働ゼロ」・・・約束を平気で次々に破る野田佳彦という政治家の「本質」
2012年09月21日（金） 東京新聞・中日新聞論説副主幹　長谷川 幸洋

2ちゃんねる　野田首相「心から日本を愛している」
1 ： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/09/21(金) 15:14:22.09 ID:???0 ?PLT(12557)
民主党代表に再選を果たした野田首相は２１日、都内のホテルで、「高揚感より責任 の重さを感じる。
これまで緊張感を持って職責を果たしてきた。苦しさと重みを痛切に 感じた１年だった。
私心は全くないと明言出来る。心から日本を愛している。今の私に 笑顔はないが、
笑顔の広がる国を作りたい」などと述べた。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120921-OYT1T00903.htm

2 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/21(金) 15:14:32.65 ID:Ibqkby0T0
口だけです

3 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/21(金) 15:15:23.24 ID:H3flaCV5P
どじょうです

4 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/21(金) 15:15:24.29 ID:HuJukBRC0
うそつき

5 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/21(金) 15:15:24.98 ID:osjtfam0P
再選か。

何人ミンスを出るのかなw


6 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/21(金) 15:15:25.42 ID:VFgZ9vNw0
まあ、コイツの言う事は全部嘘だからわかりやすいwww

7 ：名無しさん＠１３周年：2012/09/21(金) 15:15:26.10 ID:sdanhxAs0
売ると中国様が喜ぶしな

Foresightコンテンツ－新潮社ニュースマガジン
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「解散はいつか」揺れ続ける野田首相の「無定見」

党首会談終了後、記者会見する野田佳彦首相＝2012年8月8日午後、国会内【時事通信社】
衆院解散・総選挙はいつ実施されるのか。全国会議員と政治関連メディアの現在の最大の関心事はそこにあると言っていい。

　野田佳彦首相は８月８日、国会内で開かれた谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表との３党首会談で、自公両党が望んでいる衆院解散・総選挙について、「近いうちに国民に信を問う」と明言した。その見返りとして、自公両党は、野田首相が政治生命を懸けていた消費税増税法案に賛成票を投じ、成立に協力した。３党の取り引きが成立したわけである。

　つまり、解散は「近いうちに」行なわれる。だから、具体的な解散時期を予測するには、野田首相が「近いうちに」という言葉にどんな意味を込めたのかを探らなくてはならない。

　だが、結論から先に言えば、「近いうち」という言葉が意味する範囲を解釈する作業はまったく無意味だ。また、「近いうち」という言葉は脇に置いて、実際問題として野田首相がいつ衆院を解散しようとしているのかという胸中を詮索する作業もあまり意味はない。なぜなら、「近いうち」という言葉は単なる思いつきにすぎないし、そもそも野田首相は時期をまだ決めていないからである。


嘘つきは、日本の政治家の代名詞なんて・・

なっちゃったか!!??

中国反日デモ 警官はデモ隊に「暑いから」と水を配っていた???

中国できょうも反日デモ　当局は抑え込み開始か（12/09/16）


中国反日デモ　警官はデモ隊に「暑いから」と水を配っていた
9月21日07時00分
提供：NEWSポストセブン

　9月15日から過激化した反日デモ。日本企業の一大拠点である上海で本誌記者は緊張のなか朝を迎えた。前日、領事館関係者はこう警鐘を鳴らしていた。

「非公式デモがあり暴徒化する恐れが高い」

　だが朝の陽光に照らされた上海の姿は一見平穏である。激しいデモが予想された上海総領事館は、用意された「デモ用スペース」に、中国国旗を掲げた約50人の団体が声をあげるだけだ。空しく響く「打倒小日本！」。

　記者は領事館とは反対に歩を進める4人組の男たちを見つけた。それぞれ「国土尊敬　民族尊厳」「釣魚島　中国的」などと書かれたシャツを着ている。

　記者が日本から来たメディアであることを告げると、4人は背筋をピンと伸ばして態度を急変。しかし――。

「そうかそうか大丈夫。国家と一般人は別ものだから」。どうやら休憩しようとした姿を見られてばつが悪かっただけのようだ。

　シュプレヒコール開始から１時間。参加者たちはやめどきが判らず、少し疲れた顔を見せていた。すると近くの警官がこう囁く。

「もう国歌を歌ってお終いでいいじゃない。俺も心の中で一緒に歌ってやるから」

　国歌斉唱を終えると、警官はデモ隊の退去を促した。「行って行って、後ろが詰まっているからさ」

　デモはあっけなく幕切れた。警察とデモ隊の馴れ合いは上海だけの光景ではない。

　広東省珠海市。日本の電機メーカーの生産拠点のこの地でも同日、激しいデモが予想された。実際、中心部には約2000人の民衆が集まったが、1000人近い警察官も同行。デモを先導するのも警察官だ。

　デモは和食レストランに空き缶などを投げる行為をのぞけば「行儀のよい」ものだった。終了時にはデモ隊は和気あいあいと記念撮影に興じる。さらに記者は驚くべき姿を目撃した。警察官がミネラルウォーターをデモ隊に配り始めたのだ。

「参加者の熱中症対策で当局が用意していた。結局、余ったので配ることにしたのだとか」（公安関係者）

　さらに参加者は、終了地点に停められた大型車両に次々と乗り込んでいく。

「デモ終了地点が郊外なので、参加者の帰りの足のために終了にあわせて路線バス臨時便を手配した」（同）

　暴走する民衆と収拾に躍起になる当局。メディアが報じる反日デモと、かけ離れた光景がそこにはあった。

　上海在住の日本人ジャーナリストがいう。

「一部地方では暴徒化しているようにみえますが、本気で当局が取り締まろうとすればいくらでも鎮圧できる。民衆蜂起を演出しているだけです。メディアに報じさせることで、日本側に圧力をかける意図があるのでしょう。一方、国内の治安を揺るがすような都市部のデモはしっかりとコントロールしています。中国はしたたかですよ」

　日本のメディアが切り取った騒乱シーンばかりに目を奪われていると、事態の本質を見誤ることになる。

※週刊ポスト2012年10月5日号

残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員

残業年1873時間で783万円、年収1574万　さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか
2012/9/21 19:51 jcastnews

時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。
高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。
年間1000時間を超える時間外勤務が79人
一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。
それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。
さらに、医療職を除く職員では、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが79人もいた。最も多く働いたのは1925時間だったが、給与水準も低い職員だったので、手当は700万円を超えていなかった。
この答弁内容が地元紙で報じられると、ネット上では、驚きの声が上がった。「ギリシャみたいだ」「一体どんな仕事の仕方してる訳？」「これじゃいくら税金あっても足りないわw」といった書き込みが相次いでいる。
さいたま市の職員課では、取材に対し、この職員が震災対応に追われ、土日祝日も働いていたことが大きいと説明した。ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられないという。
2000時間近い時間外勤務については、臨時公務に当たるため、労基法違反にはならないとした。それを市が認めたのは、震災という特殊な事情があったからで、臨時職員を雇う時間もなかったとしている。

前年度も、1500万円を超えた職員がいた！

1000時間を超える時間外勤務をした79人についても、震災対応をしていたケースが多かったという。さいたま市の職員課では、「職員は、所属長の確認を毎日受けていますので、きちんと業務をこなしていたと考えています」と話す。
ところが、震災前だった2010年度について職員課に確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいたことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、747万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は781万円のため、合計の年収は1528万円に上る。職員課では、生活保護を受け持っており、その業務量が多かったためだと説明している。
さらに、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいたことが分かった。こちらも、その3割が生活保護を受け持っていたという。つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いたわけだ。

震災の被災地に聞くと、福島市の職員課では、「時間外手当が給与と同額なケースは、昨年度でもさすがにないですね」と驚いた様子で話した。11年度は、震災対応などで1000時間を超える時間外勤務をしたのが25人いたが、最も多い2100時間勤務の職員で、手当が500万円ぐらいだという。震災前の手当は、多くて200万円台ぐらいだとした。

さいたま市と同じ首都圏の千葉市では、国への派遣を除くと、11年度は、最も多い1256時間勤務の職員で、手当が350万円ぐらいだという。1000時間を超える時間外勤務をしたのは5人だけで、いずれも震災対応だった。市の給与課では、「うちでは、課長補佐級は管理職ですので、時間外手当はありません」としている。

「市職員の常識は市民の非常識？」姫路市、残業だけで最高４０４万円…
2012.6.12 23:03 （産経）

残業代が年３００万円を超える職員が１０人にのぼった姫路市役所。最高額は４０４万円＝兵庫県姫路市

　兵庫県姫路市が課長補佐以下の職員に支給する時間外・休日勤務手当について、平成２３年度に年額３００万円を超えた職員が１０人にのぼり、最高額は４０４万円に達していたことが１２日、分かった。市職員給与条例に基づく支給で違法性はないものの、民間企業の労働者の年収が減少傾向にあるなか、支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ。

財政改革で職員が減り…残業代は増えた

　同日開会の市議会本会議で、職員の過度な時間外勤務に関する議員の指摘で明らかになった。平岡護総務局長は「長時間労働で心身ともに病気になりやすく健康管理が重要。状況や要因を確認して事務配分などを検討したい」との考えを示した。

　市人事課によると、時間外・休日勤務手当は通常の勤務時間以外の時間帯で働いた課長補佐以下の正職員３２１３人を対象に支給。本給に応じて割増率を加算し算出する。

　同手当の２３年度の決算見込額は総額１８億８９１１万円。支給対象となった時間外数は市長公室の職員の１４３６時間が最高で、千時間を超えた職員は１２人いた。一人あたりの支給額では教育委員会の職員が４０４万円でトップで、１０位以内の所属局は市長公室、教育委員会や健康福祉局、農政経済局だった。

　３００万円以上が１０人、２００万円台が５４人。本給などと合わせると、年収が幹部職員より多い逆転現象も起きているという。

　職員３００人以上を削減する行財政改革の一方で、住民サービスの向上や国の制度改正、県からの権限移譲などに伴い職員一人あたりの仕事量が増えたことが、残業時間が長くなった要因とみられる。

　市人事課は「長時間の残業を強いている状況は問題で、職員の健康面や手当の支給抑制からも、できるだけ残業しないように呼びかけたい」としている。

こんなこと・・

日本中に蔓延しているって・・考えないのか??

マスコミは、相変わらず、報道なんてしない。

ジャーナリストなんか・・消えてなくなった!!??

ギリシャと同じの、異常な給料水準・・

この官民格差・・・

日本が破たんする迄続けるつもりか??

「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感

「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感
産経新聞 9月20日(木)12時45分配信
　「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

　日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。

　オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。

　だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。

　「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」

　中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。

　「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」

　米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。

　その過程でロバート・ターナー（共和党）、ジェラルド・コナリー（民主党）、ブラッド・シャーマン（同）の３議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。

　証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。

　こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。（ワシントン駐在編集特別委員・古森義久）

尖閣で軍事衝突「日本が勝つ」　米専門家が展開を予測
2012/08/22 09:09　産経
尖閣諸島問題
　【ワシントン＝古森義久】米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授（戦略研究専門）は２１日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」９月号の巻頭論文で「２０１２年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。

　「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。

　そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。

　しかし、実際の戦闘では（１）日本が兵器や要員の質で上位にある（２）日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる－と強調した。

　論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル（ＡＳＣＭ）を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる－との見方を示した。

パナソニック襲撃　「井戸掘った人」への恩を忘れた中国
2012/09/19 10:28
尖閣諸島問題
　中国の反日デモは、日系の工場や商店を放火や略奪の対象にし、日中関係の土台となってきた経済活動を直撃している。パナソニックなど、中国経済の飛躍を助け、「井戸を掘った」功績を中国で認められてきた企業ですら被害を免れなかった現実は、中国ビジネスに影を落とすことが避けられない。

　中国に進出した日系企業はこれまでも、現地の情勢混乱や反日デモの影響で、操業停止などを迫られてきた。とりわけ、中国の民主化要求運動が弾圧された１９８９年６月の天安門事件や、２００３年春の新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行では、操業停止や駐在員の国外退避が多数の日系企業に及んだ。

　今回の反日デモは、山東省青島や江蘇省蘇州など、政治的な統制が及びにくい地方都市で暴動に発展した。被害を受けたパナソニックやトヨタは、日本の有名ブランドとして現地で親しまれていたことが逆に、暴動の標的となる皮肉な結果を招いた。

　パナソニックと中国の関係は、松下電器産業時代の１９７８年１０月、大阪府茨木市の工場で、創業者の松下幸之助氏が、中国の近代化路線を進めるトウ小平氏（当時副首相）を迎えたときから始まった。

　電子工業分野の近代化を重視していたトウ氏が、「教えを請う姿勢で参りました」と切り出したのに対し、松下氏は「何であれ、全力で支援するつもりです」と全面的なバックアップを約束した。

反日デモ　「千円もらって参加」中国、組織的に動員か
2012/09/20 08:49

　中国各地で発生、日系企業を襲撃するなど一部暴徒化した反日デモでは、多くの参加者が統一スローガンの書かれた横断幕を掲げ、「中国共産党万歳」と叫ぶ場面もしばしば見られた。中国政府は「日本は中国人民の声を直視せよ」（外務省）と主張するが、デモの背後には当局の影が見え隠れする。

　「１００元（約１２００円）をもらってデモに集まった人もいる」。福建省のデモに参加したという男性が打ち明けた。中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べ、大規模デモが組織的に行われている可能性を指摘する。（共同）



大阪市長橋下徹2012 9 21登庁時囲み取材


日本の政治家さんたち

どうしちゃったの??

お昼ねでも、しているの??