財務省の高笑いが聞こえる!!?? 霞ヶ関の掌中で意のままに??

2012年08月10日(金)
財務省の高笑いが聞こえる
永田町異聞


「一体改革」とは名ばかりで、実は公共事業へのバラマキを潜ませる増税案に過ぎない「社会保障と税の一体改革法案」が、参院でも可決され、成立した。

１２兆円の税金を使っている天下り法人という「シロアリ」退治に向かったはずの野田首相が、シロアリの巣窟の居心地の良さに魅了されたのか、もっと税金をよこせと、シロアリの味方になってしまった。

肝心の社会保障をどうするかは先送りで、国民には重税感だけがのしかかり、これでは景気が上向くはずもない。

シロアリ賊の頭目、財務省という集金・分配モンスターは、日本国のカネをあてにする米政府とも、大企業の論理しか頭にない日本財界ともつながって、庶民のフトコロからカネをむしりとる方策をかねてから用意し、国民の代表としてそれを実現してくれる人物の登場を待っていた。

「改革」の仮面をかぶっていた野田の本性を見抜き、大蔵ＯＢ、藤井裕久の引きを頼んで財務副大臣に迎えたことが、当時の主計局長で今の事務次官、勝栄二郎にとって幸いだった。

財務省が長年かけて増税派として育ててきた谷垣禎一が自民党総裁に、同時に野田が財務副大臣から財務大臣を経て総理大臣になるという、まさに千載一遇のチャンスを生かすべく、財務省官僚たちが民、自、公の間を消費増税法案の実現をめざして奔走した。

「社会保障と税の一体改革法案」は、社会保障という大義名分と改革の名のもとに国民の目をくらませ、将来に幻想を抱かせる内容だ。

「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能」とする「附則１８条の２」を法案にくっつけて、巨額と見込まれる財源の余裕分を公共事業にまわす仕組みにした。

利益誘導政治の復活を熱望する自民党の政治家に歓迎されることはうけあいだ。こうして民自公三党の合意ができあがった。

冷静な頭で考えれば、増税で社会保障に対応できないのは自明のことだ。

社会保障は当面の間、年々増え続けるが、消費税を毎年のように上げ続けることなどできはしない。

にもかかわらず、欧州経済危機などを利用した財務省の巧みな「ご説明」によって、消費増税で財政再建ができ社会保障も安心であるかのごとき宣伝が大手メディア各社の編集幹部や、有識者、学者、評論家と呼ばれる人々に浸透し、テレビ、新聞、雑誌を通じて世間に広がった。

財政健全化というウソで塗り固められたこの悪法の参院における採決をめぐって、「国民の生活が第一」など自公以外の野党が不信任決議案と問責決議案を提出すると、それをきっかけに一時は財務省も頭を抱える事態に陥った。

自民党の谷垣総裁が「衆院解散を確約しなければ、不信任決議案と問責決議案を独自に提出する」と、三党合意に矛盾するようなことを言いだしたからだ。

早期解散で自民党が政権復帰できると踏む楽天主義者や、選挙資金が底をつかないうちにと焦る代議士浪人たちの激しい突き上げが、谷垣をうろたえさせた。

すかさず、財務省の影響下にあるマスコミが野田政権を援護射撃した。

◇首相と谷垣自民党総裁にあらためて求める。ここは一体改革の実行が最優先だ。両党首が先頭にたって事態を打開し、関連法案の成立を確実にすべきだ。（朝日社説）

◇実現目前の一体改革を白紙に戻すのは、愚の骨頂である。（読売社説）

◇首相と谷垣禎一自民党総裁の党首会談で民自公３党合意の崩壊を阻止しなければならない。（毎日社説）　

これらメディアを通じた財務省の間接支配ともいえる“指令”が谷垣に不信任決議案と問責決議案提出を思いとどまらせた。

ただ、谷垣は早期解散への党内の期待感に応え、民主党との妥協への反発を和らげるため、野田の「お告げ」を必要とした。

そこで、民主党の使者が伝えてきたのが「近い将来」の解散であった。わざわざ「将来」とつけて、削りやすくしたのがミソだ。

そのシナリオ通り、「将来」を削って、「近いうちに」の合意で自公が矛を収めるかっこうとなり、法案成立への道筋が整えられた。

民自公が“指令”通りにコトを運んだことをマスコミ各社は評価した。

◇改革の頓挫という最悪の事態だけは避けられた。（朝日社説）

◇「何も決められない政治」に再び戻る危機はどうにか回避された。自民党が強硬路線の矛を収めたことを、まずは歓迎したい。（毎日社説）　

◇野田首相は、低支持率にあえぎながらも、消費増税を実現し、国民に信を問おうとしている。党内外の妨害にひるむことなく、その信念を貫くべきである。（読売社説）

野田首相に歯が浮くような激励メッセージを贈る読売の姿勢といい、この法案を「改革」と言い切る朝日の能天気といい、読んでいるほうが気恥ずかしい。

明治以来続いているとはいえ、これほど大政党トップや大手マスコミが霞ヶ関の掌中で意のままに踊らされている図を見るのは、珍しい。

戦前のスローガン「満州は日本の生命線」を、今はやりの「決める政治」に置き換えてみると、どんな施策も決めればよし、といわんばかりの横並びマスコミ論調がいかに危険なものかがよくわかる。



いまや・・日本には、ジャーナリストなんて、いない。

河野氏の反撃…「慰安婦談話を破棄すれば日本の信用を失いかねない」??

河野談話

この捏造発言がその後の日本と日本人にとってどれだけ多くの有形­無形の損害と苦痛を与えた事か、不確かな根拠にもとずいたこの談­話ほど、祖国を裏切った演説は無いだろう。



河野氏の反撃…「慰安婦談話を破棄すれば日本の信用を失いかねない」
2012年10月09日08時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment67hatena0

河野洋平元日本官房長官（７５）。 １９９３年に「河野談話」を発表した河野洋平元日本官房長官（７５）が８日、日本政界で浮上している河野談話破棄または修正論について、「日本の人権意識が疑われ、国の信用を失いかねない」と警告した。

当時の談話で、日本政府は「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与し、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」と認めた後、謝罪した。

河野氏は８日付の読売新聞の連載物「時代の証言者」に掲載されたインタビューで、「河野談話は日韓だけでなく米国の国立公文書館などの資料も慎重に検討し、宮沢内閣の責任で決めた『内閣の意志』」と規定した。

また「河野談話を閣議決定はしていないが、その後のすべての自民党政権も民主党政権も踏襲してきた」とし「にもかかわらず、紙の証拠がないからといって戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚える」と指摘した。さらに「アジアのみならず、欧米諸国からも日本の人権意識を疑われ、国家の信用を失いかねない」と警告した。

河野氏は慰安婦動員の強制性関連部分が談話に含まれた経緯も詳しく説明した。「出所や中身は公表しないとの約束で１６人の慰安婦から直接聴取した結果、日本の軍人が威嚇して女性を連れていった、工場の下働きの仕事だとだまされた、日によっては２０人を超す兵隊の相手をさせられた、敗走時は置き去りにされたといった、痛ましい体験が語られた」と明らかにした。続いて「（慰安婦が）軍には逆らえない状況下で、総じて『強制性』を認めるべき内容だと判断した」とし「慰安婦の証言を読んだ宮沢首相は衝撃を受けた」と回顧した。

８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問をきっかけに、日本政界で河野談話破棄・修正論が提起された後、河野氏が立場を明らかにしたのは今回が初めてとなる。「強制連行の証拠がない」として談話の破棄を主張する右翼政治家に向けた“河野の反撃”だ。

現在、河野談話の破棄や修正に最も積極的な人物は、先月末に自民党総裁に選出された安倍晋三元首相だ。安倍総裁は総裁選中、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」とし、河野談話の破棄を代表的な政策課題に掲げた。自民党の支持率が民主党を圧倒する現状況で、次期総選挙の後、安倍総裁が首相に就任すれば、河野談話の破棄が日本政府の公式的な立場になる可能性もある。

野田佳彦現首相、“妄言製造機”として知られる８０歳の石原慎太郎東京都知事、さらに日本政治の次世代期待株とされる４３歳の橋下徹大阪市長が年齢帯を問わず、慰安婦妄言隊列で足並みをそろえている。
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中央日報
この項目では、韓国の日刊紙について記述しています。中国国民党の機関紙については「中央日報 (機関紙)」をご覧ください。
中央日報

中央日報本社
各種表記
ハングル： 중앙일보
漢字： 中央日報
発音： チュンアンイルボ
日本語読み: ちゅうおうにっぽう
英語表記： The JoongAng Ilbo

中央日報（ちゅうおうにっぽう、チュンアンイルボ、JoongAng Ilbo）は、韓国の朝鮮語の日刊新聞（朝刊）である。1965年創刊。本社をソウル特別市中区におく。時事通信社、日本経済新聞と友好関係にあり、日本総局を東京都中央区銀座の時事通信ビルに置く。中国語版の公式サイトは朝鮮日報・東亜日報より後に開設された。




さて、問題です、この人は、

いったい日本人でしょうか??

竹島を実行支配している韓国・・

日本から6兆円以上の

ODA無償資金援助をうけながら・・

イオン、トヨタ、日産など・・

多くの工場と、商業施設を

焼き討ち、略奪し、

日本人に危害と巨大な損害を加えた中国を・

それでも信用しているんですかねーーーー

＜鳩山元首相に聞く＞「野田さん私を使ってください」!!??

＜鳩山元首相に聞く＞「野田さん私を使ってください」　ゆらぐ日中問題、オスプレイ配備、エネルギー
毎日新聞 10月9日(火)16時49分配信


インタビューに答える鳩山由紀夫元首相＝東京都港区赤坂で２０１２年１０月３日、須賀川理撮影

　尖閣問題で日中関係が揺らぎ、オスプレイ配備で沖縄の怒りが激化する中、なぜか思い出される人がいる。「宇宙人」こと鳩山由紀夫元首相。あの劇的な政権交代から３年が過ぎ、民主党政権は変わり果てた。内外の課題に今、何を思うのか。松田喬和専門編集委員が聞いた。【構成・大槻英二、藤田祐子】

　－－日中関係はどうしたらいいと考えますか。

　鳩山　日中は極めて重要な関係です。私は、歴史を検証しながら、未来に向け中国や韓国をはじめとする近隣諸国と仲のいい関係を築くために「東アジア共同体」という構想を提唱してきました。先日、程永華駐日中国大使に会いましたが、「東アジア共同体に期待していました」とおっしゃっていた。「鳩山のせいで日米関係がむちゃくちゃになったから、今の事態が起きた」との批判がありますが、それは言いがかり。私が首相を務めていた間は近隣諸国といざこざは起きなかった。

　尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的事実として明らかです。政府は「領土問題は存在しない」なんて形式的な対応ではなく、「日清戦争末期に日本が盗んだ」などという中国の主張に対し、その認識は誤りだときちんと反論すべきです。

　－－野田佳彦首相は、胡錦濤（こきんとう）国家主席と話をした２日後に尖閣の国有化を宣言しました。

　鳩山　中国側にすれば体面を傷つけられる結果になりました。国有化という方向は間違っていないが、水面下できちんと根回しすることが必要でした。国内の所有権が変わるだけの話などとせず、政治家が努力すべきだった。

　３日に野田首相から「再選されたのでよろしく」との電話があったので、「私が役に立つことがあれば使ってください」と申し上げました。

　－－アジア重視は祖父、鳩山一郎元首相譲りですか。

　鳩山　ＤＮＡかどうか分かりませんが、東アジア共同体構想は、クーデンホーフ・カレルギーの友愛思想が欧州共同体（現欧州連合＝ＥＵ）に結実したのにならい、東アジアでも政治、安全保障も含む共同体を作りたいと考えたからです。祖父一郎は、米国一辺倒の吉田茂元首相に対し、米軍駐留経費を削減するなどしました。米国に追従するだけではなく独立国としての気概を持たなくてはならないというところは祖父譲りでしょう。

■「最低でも県外」間違っていない

　－－尖閣問題にタイミングを合わせるかのように、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが沖縄・普天間飛行場（宜野湾市）に配備されました。

　鳩山　オスプレイは決して、「安全性が確認された」と政府が宣言できるものではありません。墜落事故は人為的ミスだとされているが、機体自体が非常に操縦しにくいという欠陥を持っている。そういうものを今、沖縄に配備するべきではない。

　私は、普天間飛行場について「最低でも県外へ移設を」と提唱しながら挫折し、沖縄の皆様を失望させ、大変申し訳ないと思っています。しかし「最低でも県外」と主張したことは今でも間違っていたとは思いません。米軍への基地の提供という沖縄の大きな負担を少しでも和らげたいという世論が高まったのは事実ですし、私の主張がきっかけで、沖縄の皆さんが辺野古（名護市）への移設ではダメだと盛り上がったのだと思います。

　最近、米上院軍事委員会のレビン委員長が「辺野古では無理」と示唆するなど、米側の主張が変わり始めています。明るい材料です。米国議会人たちと協力して、新しい移設先を決めていく責務が日本政府にあります。

■原発ゼロ「目指す」ではあいまい

　－－野田政権は「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という新エネルギー戦略を立てながら閣議決定はできませんでした。

　鳩山　私は首相時代に「二酸化炭素２５％削減」を打ち出し、クリーンエネルギーとしての原発比率を高める政策を決めましたが、福島第１原発事故によって日本に原発を作るのは危険だと痛感し、大飯原発再稼働反対デモにも参加しました。

　政府の「３０年代に」というのは「２０４０年までに」ということであり、「目指す」というのは実現しなくても許される表現です。二重の意味であいまい。こんなあいまいな結論の出し方はあってはならない。３０年、あるいはもっと前に、代替エネルギーの研究に投資し、原発から脱却できる状況をつくり出していくべきです。閣議決定できなかったのは米国に言われたから。日本がまだ米国の従属国であるということを露呈してしまった。

　－－鳩山政権の時に国家戦略局を作っていれば、外交や安全保障、原発で政治主導が確立できていたのではないですか。

　鳩山　政治主導を実現するために「各省庁に国会議員を１００人入れたい」と主張したが、当時幹事長だった小沢一郎さんに「それでは党務が回らない」と反対された。役所の縦割り、財務省主導を超えて政治をする原動力として国家戦略局を作りたかったが、私が辞めるまでにできなかった。菅直人前首相になって作ること自体をやめてしまった。これだけはやっておけばよかった。

■なり潜める小沢さん「不気味」

　－－新党「国民の生活が第一」の小沢代表と歩調を合わせてきました。小沢さんは、今存在感が薄いようですが。

　鳩山　小沢さんが離党までして、同志と行動を新たにしたということは、まだこの国を変えなければという意欲を持っているからでしょう。私は、政権交代とは既得権益との闘いだったと考えています。鳩山、小沢はそれと闘おうとして敗れた。ならば闘わないでおこうというのが菅、野田両政権で、そのことが民主党全体への失望感になっている。菅、野田両政権は小沢さんさえ外せば人気が回復すると思い込み、排除したが、結局支持率はどんどん下降してしまった。既得権との闘いをもう一度やりきれるかどうかが、民主党が生き残れるかどうかの最大のカギです。小沢さんはその闘いをもう一度やろうと今は準備をしているのでは。なりを潜めている時が一番不気味なんです。

　－－橋下徹大阪市長を党首とする新党「日本維新の会」をどう見ていますか。

　鳩山　私の政権の時に地域主権の会議があり、当時大阪府知事だった橋下さんは地域主権についてよく理解したうえで発言し、人当たりも良くて好感を持ちました。一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を主張するなど新自由主義的なところは私のような「保守リベラル」とは相いれません。

　－－そんな中で、鳩山さんはどう行動するのですか。

　鳩山　民主党代表に野田首相が再選され、自民党では安倍晋三総裁が誕生し、橋下市長が人気を博している。３人とも基本的にはタカ派。「３・１１」もあって国民が自信を失っている時は、どうしても強いイメージの政治家の待望論が出てくる。領土問題でも強いことを言うと喝采を浴びる。しかし、それでは答えは出ません。この国は永久に戦争を起こさない、平和的に解決していくと決めたのですから、常に対話路線でものごとを進めていかないといけない。とすれば、もう一度、保守リベラル層を結集する流れをつくっていかないとこの国の将来は危ない。そのために一役買いたいし、小沢さんもその一人だと思います。

最終更新:10月9日(火)16時49分



こんなのが・・・

日本国の総理大臣だったなんて・・

悲しすぎる・・

親中、親韓イベントに多額交付金８０３億円!!?? 沖縄 仲井知事に公開質問状??

親中、親韓イベントに多額交付金
2012年10月07日 16時03分東スポ

　オスプレイ配備や基地問題、尖閣問題などで揺れる沖縄で、中国や韓国とタイアップした芸能イベントが立て続けに開催されている。これらのイベントには、今年度から始まった制度による多額の交付金が流れていることが判明。不明瞭でしかも“親韓・親中”の交付金選定をめぐって、県民が仲井真弘多知事（７３）に公開質問状を突きつける事態に発展している。

「民間主催のイベントに国から交付金が割り振られ、笑いの止まらないビジネスになっている。しかも緊張関係にある中国や韓国が主催かと思うようなイベントに、なぜ国民の血税が使われるのか？と疑問が湧くほど交付基準がめちゃくちゃ」と憤るのは放送関係者だ。

　長年、基地負担を強いられている沖縄には、今年度から沖縄振興特別交付金制度が導入された。この制度は、県の裁量で用途が自由に決められ、沖縄の自立的発展を促すもの。

　今年度は８０３億円が予算化されている。

「観光リゾート地の形成」名目で新制度の恩恵にあずかっているのが、沖縄で開催される芸能イベントだ。

「ミス・インターナショナル世界大会ｉｎ沖縄」（１～２１日）、「ユニバーサルミュージック　ＳＩＧＭＡ　ＦＥＳ」（８日）、「Ｋ―ＰＯＰパラダイス」（１７～１８日）、「琉球アジアコレクションｗｉｔｈ東京ガールズコレクション」（１１月２４日）など。県によると各１０００万～３０００万円が交付された。

　気になるのは、中国や韓国との関係だ。「ミス・インターナショナル」は日中共催、「ユニバーサル――」は韓国のＫＡＲＡが出演し、「Ｋ―ＰＯＰ――」は、韓国大手テレビ局ＳＢＳの主催。「琉球アジア――」も「Ｋ―ＰＯＰ――」とコラボしている。

「日本のテレビ局やＡＫＢ関連のイベントには交付金申請が受理されなかったのに、韓国や中国とのイベントは受理された。『Ｋ―ＰＯＰ――』は仲井真知事との関係が深い沖縄コンベンションビューロー会長の関連会社との共催。入札ではなく随意契約で、基準が明確ではない。一部の人間に利用されている疑いがある」（前出の関係者）

　県観光振興課は「（交付金の審査には）県外と県内の有識者を集め、審査委員会を設け誘客効果があるものを採択した。（韓国、中国とのイベントを）優先したことはありません。審査委員会が採択したのは（日中、日韓関係が緊迫する）前でした」と説明する。

「『ユニバーサル――』のイベントはチケットが売れておらず、県内の携帯電話会社が６０００人招待の加入者キャンペーンをやっている。しかもキャンペーンのバックは韓国のサムスンといわれている」（現地事情通）

　このため、県民有志は、仲井真知事や内閣府などに公開質問状を出したが、期限までに回答は得られなかったという。県側は本紙に交付金額の明示はしたものの、審査委員会のメンバーについては非公表とし、疑念は残ったままだ。

交付金、笑いの止まらないビジネス????

最近は、こんな変な話ばかり・・・

県の裁量で用途が自由に決められ、

沖縄の自立的発展を促すもの。

　今年度は８０３億円???

米大統領選 討論会はロムニー氏優位に!!

米大統領選　米新聞各紙、1面で第1回討論会について伝える(12/10/04)

米大統領選 討論会はロムニー氏優位に
10月4日 18時51分 NHK


アメリカ大統領選挙が１か月後に迫るなか、候補者同士の初の直接対決となるテレビ討論会が行われ、支持率で引き離されつつあった共和党のロムニー候補が、オバマ大統領のこの４年間の経済政策は間違いだったと厳しく批判し、討論を優位に進めました。

アメリカ大統領選挙では、終盤に３回開かれるテレビ討論会が、選挙戦の流れを左右する重要なイベントとして注目されていて、初回は西部コロラド州デンバーで３日夜（日本時間の４日午前）行われました。
討論会で、オバマ大統領は「この４年間、私は、中間所得層への減税を行うと約束し、実行した。再選されれば２期目も同様に一生懸命、戦う」と述べて４年間の実績を強調し、富裕層への増税などを通じて中間層の救済のために今後も取り組んでいくと訴えました。
一方、ロムニー候補は「オバマ大統領は財政赤字を半減させると約束したのに、実際は倍増させた」としたうえで、「オバマ大統領の主張は４年前の選挙のときとうり二つだが、それはアメリカにとって正しい選択ではない」と、この４年間の経済政策を厳しく批判し、オバマ大統領が守りに回って、言いよどむ場面が目立ちました。
さらに、ロムニー候補は「どんな状況下でも中間所得層に増税するようなことはしない」と述べて、富裕層ではなく中間所得層を優遇する姿勢を示し、「金持ち優遇、弱者切捨て」というイメージを払拭（ふっしょく）しようとアピールしました。
ロムニー候補は、先月以降、みずからの失言問題などでオバマ大統領に支持率でリードを許していますが、初回の討論会では攻めの姿勢を貫いて討論を優位に進めました。
討論会のあと、ロムニー陣営は「この勝利で選挙戦の流れが大きく変わるだろう」と述べ、巻き返しに向けて攻勢を強める構えを示し、１か月後に迫った大統領選挙本番に向けて、両陣営による攻防はさらに激しさを増すことになります。

米主要メディアはロムニー氏優勢と伝える
初めてのテレビ討論会について、アメリカの主要メディアは、オバマ大統領は精彩を欠き、共和党のロムニー候補が優勢だったと伝えています。
ＣＮＮテレビがテレビ討論会の直後に行った世論調査によりますと、「討論会でどちらの候補が勝ったと思うか」という質問に対して、オバマ大統領と答えた人は２５％だったのに対して、ロムニー候補と答えた人は６７％に上りました。
また、ロムニー候補の討論を「予想以上によかった」と答えた人は８２％に上ったのに対して、オバマ大統領の討論を「予想以上によかった」と答えた人は２１％にとどまり、逆に「予想以上に悪かった」と答えた人が６１％に上りました。
また、民主党寄りのリベラルな報道で知られるテレビ局・ＭＳＮＢＣは、討論会が行われたデンバーからの中継で、オバマ大統領は討論会の最中、うつむくことが多く、存在感も薄かったと指摘しました。
このほか、ＡＢＣテレビは「討論会でノックアウトパンチのような攻撃はなかったが、専門家たちはロムニー候補に軍配を上げた」と伝えたほか、ワシントン・ポストは「ロムニー候補は積極果敢に立ち回り、オバマ大統領の経済政策が中間所得層の生活をめちゃくちゃにしたと批判したのに対して、オバマ大統領は何度も守りの姿勢を見せた」として、ロムニー候補が健闘したと伝えています。

それぞれの陣営は
テレビ討論会のあと、オバマ大統領とロムニー候補のそれぞれの陣営の関係者が、討論会の内容について評価を述べました。
オバマ大統領の選挙事務所のジェン・サキ広報官は「テレビ討論でのわれわれの目標は、アメリカ国民にとって、何が重要かを議論することだ。一方、ロムニー陣営は、いかに選挙戦の流れを変えるかしか考えていない」と述べて、討論会で重要なのは勝ち負けではなく議論の内容だと強調し、どちらの候補が優勢だったかについては、言及を避けました。
一方、共和党全国委員会のプリーバス委員長は「これで流れは変わり、勢いはわれわれの側にある。きょうはすばらしい日だ。あすには、われわれの成功と大統領の惨めな結果が明らかになるだろう」と述べて、討論会で勝ったのはロムニー候補で、今回の討論会をきっかけに巻き返しを図ることができるとの考えを示しました。

［関連ﾆｭｰｽ］
　 自動検索
・ 米大統領選 初のテレビ討論会　（10月4日 12時20分）
・ 米大統領選 期日前投票始まる　（10月3日 5時53分）



今、まさに・・

口先だけで・・

真理を無視する者達に、

鉄槌が降ろされようとしているのか・

アメリカも、日本と同じ・・

民主が、敗北するのか・・??

時代が安倍氏に追いついてきた 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子

埼玉大学名誉教授・長谷川三千子　時代が安倍氏に追いついてきた

2012.10.3 03:10 （産経）［安倍晋三］

　「勝に不思議の勝あり　負に不思議の負なし」－－。自民党総裁選の翌日に発売されたある週刊誌は、遊説中の候補者たちの写真とともに、剣の達人、松浦静山のこんな言葉を載せてゐた。

　≪総裁復帰は「不思議の勝」≫

　「不思議の負なし」の方はさしあたり措くとして、たしかに今回の自民党総裁選の結果を見て「不思議の勝あり」の感想がうかんでくるのは自然なことと言へよう。

　選挙後の街頭インタビューでも、意外だと驚く人が多かつた。ごくふつうに考へれば、５年前にいはゆる「政権投げ出し」によつて首相の座を降りた人間がもう一度、総裁選に出てくるといふだけでも常識やぶりのことである。

　しかもその候補が、他の有力と言はれた候補をおさへて当選してしまつたのであるから、驚きの声があがるのは当然である。そればかりではない。選挙中に行はれた民間有志主催の安倍晋三氏応援大会でも、かけつけた応援議員の一人が「小さな奇蹟をおこさう！」と叫んで拍手を浴びてゐた。「不思議の勝あり」は安倍陣営の人々の実感でもあつたに相違ない。

　しかし、あらためて事柄それ自体をふり返つてみて、安倍新総裁の誕生は本当にそれほど「不思議」なことだつたのだらうか？

　総裁選の３日後のスポーツ紙に、ニュースキャスターの安藤優子氏が、次期首相に望むことは何かといふ問ひに答へて「滅私の精神」といふことをあげてゐた。もちろん、次の政権には、国難を救ふ有効な政策とそれを実現する有能な人材をぜひとも望みたい。しかしそれ以上に重要なのは、それを統率する人間が本当に私利私欲をはなれた「滅私の精神」の人であるか否かである－－安藤氏はさう語る。まさに正論と言へよう。

　≪戦後体制脱却は再生の大事業≫

　ただし難しいのは、自分はただ総裁になり首相になりたいだけなのだ、などと公言する政治家はまづ見あたらない、といふことである。みな口を開けば「滅私の精神」を言ひたてる。誰が本当の「滅私」の政治家であるか、見分けるのは至難のわざなのである。

　しかし、もしここに、かつて恥辱のうちに首相の座を去り、ふたたび人々の冷笑をあびながら、敢へて総裁選への再挑戦を試みる政治家がゐたとしたら、少なくともその試みが私利私欲のためでないことは間違ひない。失ふものが大きすぎるからである。

　名利の欲とは別のなにかがその人をかりたててゐると考へざるをえない。つまり他の政治家がどうであるにせよ、安倍氏が安藤氏の言ふ「滅私の精神」の政治家の一人であることは、いはば論理的に確かなのだといふことになる。

しかしそれにしても、さらに一層の屈辱を覚悟のうへで、敢へてもう一度、いばらの道への再挑戦を安倍元首相に決意させたのは、いつたい何だつたのだらうか？

　それを教へてくれるのが、小川榮太郎氏の近著『約束の日－－安倍晋三試論』である。これは一口に言へば、安倍晋三といふ人間にとことん惚れ込んだ著者が、そのことを自覚のうへで徹底して客観的に安倍政権の１年間を検証しようとした《検証本》である。

　その検証からうかび上つてくるのは、当時、安倍政権のかかげた「戦後レジームからの脱却」といふスローガンが、実はいかに壮大な日本再生の大事業だつたのか、といふことである。それは、単なる公務員制度改革、教育改革といつた個別の改革ではなく、それらすべてを通じて、敗戦後の日本の心身をしばりつけてきた束縛を断ち切らう、それによつて誇りある自立国家としての日本を取り戻さう、といふことだつたのである。

　≪永田町でも何かが動き始めた≫

　ただし、６年前に安倍政権がこの大目標をかかげ示したときは、そのことの必要性はまだ国民のあひだで切実に感じられてはゐなかつた。安倍政権の挫折は、この検証本が語るとほり、メディア・テロによつてもたらされたと言ふべきものであるが、別の一面では、当時の安倍首相は早く来すぎた首相だつたのだとも言へる。

　いまでは、日本の直面するさまざまの危機を克服するのに、単なる対症療法では解決にならないこと、敗戦後の日本をしばりつづけてきた枠組みを根本から見直し、つくりかへることなしには日本の再生はありえないこと－－かうしたことが誰の目にも明らかになつてきてゐる。世の中がやうやく安倍氏に追ひついたのである。

　今回の自民党総裁選のあひだ、党本部には大きな字で「日本を、取り戻す。」と記したポスターがかかげられてゐた。安倍陣営のポスターではない。党全体のポスターである。このポスターのもとでの選挙戦で、まさにこのことのために自らの生命をも危くした先駆者である安倍候補が当選したのは「不思議」どころか当然のことであらう。

　ただ、その当然のことがあの生ぐさい権力闘争の渦巻く永田町で起つたといふことは、やはり「小さな奇蹟」と言つてよいかも知れない。自民党も変つた。何かが確実に動き始めてゐるのだと思ふ。（はせがわ　みちこ）


平気で嘘をつき続ける政治家・・

臭いものに蓋・・・

見て見ぬ振り・・・

偏向した記事・・

ねつ造記事・・

平気で子供を殺す親・・

いじめを放ったらかす教育・・

なんてことの・・ない・世の中にしたいよね・・

年間75000件、いじめ防止条例、可児市議会が可決!!??

いじめ防止条例、可児市議会が可決　
2012年10月2日 13時55分

　小中学校のいじめを防ぐため、学校だけでなく市や保護者、市民らの責務を定めた岐阜県可児市の「子どものいじめの防止に関する条例」案が２日、可児市議会で全会一致で可決された。３日から施行する。いじめに特化した条例は、家庭や職場での虐待や暴力も対象とした兵庫県小野市にあるが、全国でも珍しい。
　条例は子どもたちも読みやすいように「です」「ます」調で表記。いじめは子どもの権利侵害で、社会全体で取り組む課題と位置づけた。義務教育の中で起こるいじめの最終的な責任は市長にあるとの考えに立ち、市長が関係者に是正を求めることができる仕組みを設けた。
　市と学校に、いじめを防ぎ、解決に向けた速やかな対策を取る責務を明記。保護者は、いじめが許されない行為だと子どもに理解させる役割を果たす。市民や事業者は、子どもが安心して過ごせる環境づくりに努め、いじめを見つけた場合、速やかに市や学校に情報提供するよう求める。
　５月に弁護士や臨床心理士ら四人の専門家でつくる第三者委員会を設置。調査、助言の権限を持たせた。委員の活動に保護者や学校などは協力すると定めた。強制力や罰則はない。
　可児市では一昨年に中学校の女子生徒が服を脱がされ、携帯電話で写真を撮られる事件が起きた。冨田成輝市長は、いじめ撲滅を公約の一つに掲げ、同年１０月の市長選で初当選。昨年２月、いじめや不登校問題に取り組む市民の勉強会で「学校と保護者だけで解決できない事例に対応する第三者機関が必要」と提言を受け、第三者委や条例づくりのきっかけになった。
（中日新聞）


「無関心」許さない先進的取組み…隠蔽阻止への試金石、可児市いじめ防止条例
2012.10.3 00:19 （産経）
　地域ぐるみの対応が急がれる小中学校のいじめ防止に向け、学校だけでなく保護者や市民らの責任を明記した岐阜県可児市の「子どものいじめ防止条例」が２日、成立した。

　深刻化するいじめ問題の解決を目指した条例に、専門家からは「教育現場の隠蔽（いんぺい）防止につながる先進的な取り組み」と歓迎する声が上がった。いじめ撲滅は確かに難しい。周囲の「無関心」を許さないという試みが、功を奏するかに注目が集まる。

　教育評論家の石井昌浩氏は条例制定について「これまでにない取り組みだ。いじめについても『集団による無視』などと具体的に解説で示していることは、現場の教員らにとって参考になるだろう」と評価する。

　大津市の中２男子が自殺したケースでは校内アンケートでいじめを示す記載が多数寄せられながら、市教委や学校側は「いじめと自殺との因果関係は判断できない」などと抗弁。批判を浴びた。

　可児市の条例では、こうした事態への対処も想定。市長に対し学校などに対応の是正を要請できる権限を持たせており、石井氏は「事なかれ主義の現場の『隠（いん）蔽（ぺい）』を防ぐこともできる」とした。一方で、通報や相談について専門家による調査を行う専門委員会については「現場で着々と進行しているいじめに、早急に解決できるスピード感があるか疑問」とし、「深刻化や自殺の防止につながるような『即効性』はないように思える」と述べた。

　文部科学省が行った緊急調査では、今年４～９月に国公私立の小中高校などが把握したいじめの件数は７万５千件を超え、昨年度１年間の７万２３１件を半年で上回った。生命や身体が脅かされる恐れがあるなどの重大なケースも約２５０件に上る。

　ＮＰＯ法人「全国いじめ被害者の会」の大沢秀明代表は「いじめをいじめととらえない先生が多く、子供同士の暴力であれば『けんか』。暴力以外の嫌がらせは『トラブル』として片付けられてしまいがちだ」と指摘。「些（さ）細（さい）だと思われることでも、いじめの疑いをきちんと持って取り組まないと、深刻化を防ぐことはできない」と述べた。

　平成２０年４月、いじめ防止条例を全国に先駆けて施行した兵庫県小野市では条例をきっかけに、生徒へのアンケートや電話相談などの対応を拡充した。電話相談は年５００件。「子供からこんな話を聞いたが、これはいじめでしょうか」といった保護者の相談も多く、いじめ発覚につながったケースもある。

　小野市の担当者は「『いじめはダメ』と教育しても起きてしまうのがいじめ。どうすれば根絶できるのかは永遠の課題だが、条例は市民の意識向上の一助にはなったと思う」と述べた。

年間75000件もある、いじめ・・・異常な数字・・・

何故・・いちいち条例を市単位で

作らなくては行けないのか???

国はやらないのか・・

2012.10.1 祝 新東京駅オープンに、行ってきました!!

2012.10.1 新東京駅オープンに、行ってきました!!

ゴージャス、

すごい人・・

かぶり物のサラリーマン発見!!



丸の内駅舎オープンで高まる東京駅の魅力- 12/10/01 | 東洋経済

　渋谷ヒカリエ、ダイバーシティ東京、東京スカイツリータウン——。

　今年は東京都内に新名所の誕生が相次いでいる。共通項は鉄道会社が主役ということだ。そのトリを飾るのが改装・復元工事が完了し、１００年前の姿に戻ったＪＲ東京駅丸の内駅舎（＝タイトル横写真＝）である。

　駅舎が公開された１０月１日には、いち早くその姿を見ようと多くの人々が駅舎周辺に詰めかけた。夜にはライトアップが開始され、光に彩られた美しい駅舎を眺めることができる。丸の内駅舎は早くも東京の人気スポットの仲間入りを果たしたといってよいだろう。

創建当時の姿に“復原”、駅舎内のホテルもリニューアル

　国の重要文化財にも指定されている東京駅丸の内駅舎は、建築家・辰野金吾によって設計された建物で、１９１４（大正３）年に完成している。だが、戦争の空襲により、内装をはじめ南北のドーム部分や屋根などが焼失。戦後すぐの１９４７年に再建されたが、予算等の都合でドームは八角形、3階部分も省かれた形となった。それから５０年後の２００７年に駅舎を保存させつつ創建時の姿に戻す“復原工事”が着工。5年の歳月を経て、21世紀の東京に当時の駅舎の姿を甦らせた。

　目玉は、丸の内南口・北口に再建されたドーム部分だろう。南北の改札口を出て、内側からドームを見上げると、豪華に彩られた装飾に目を見はる。建設当時の写真や図面を基に再現された壁面には干支や花、鷲といったレリーフが飾られ、日本を代表する駅舎であることを改めて印象付けさせる。


■建設当時の写真や図面を基に再現されたドーム内側部分


　東京ステーションギャラリーなどでは、レンガ造りの壁面をそのまま生かした内装を施しており、１００年近く続く東京駅の息吹を感じることができる。また、地下には免震装置が施されており、耐震性にも優れた駅舎となっている。

　もっとも大きく様変わりしたのは、ホテル部分。丸の内駅舎内にある東京ステーションホテルは、趣のある伝統的ホテルとして知られていたが、復元工事を機に改装、10月3日から開業を始める。内装は多くの歴史的建造物の改修実績を持つリッチモンド・インターナショナル社が手掛けた。ヨーロピアン・クラシックスタイルの駅舎と調和させるデザインコンセプトの通り、高い天井に映える格式ある客室が滞在者にくつろぎの時間を与えることは間違いない。

　かつてあったホテルの魅力も残す。バー「オーク」のバーテンダーを務める杉本壽氏は、近くにわたり休館前の東京ステーションホテルのバーカウンターを守ってきた人物で、「東京駅」や「ひかり」など同店にしかないオリジナルカクテルを考案してきた。新装された店内で「バーが立派になった。ずっとここでやってきたから、またこの場所でバーテンダーをできることがうれしい」と杉本氏。こうした“伝統の味”が味わえるのは、駅舎と共に歴史を歩んできたホテル（ホテル開業は1915年）ならではの特徴だろう。


■東京ステーションホテルで半世紀近くバーテンダーを務める
杉本壽氏が再びカクテルをつくる


　客室は58室から150室に増室、かつてはシングルルームが多かったが、ほとんどを2名用客室にした。1室1泊の料金は部屋数の多いパレスサイドの客室（81室、26～58平米）で3万5805円～7万6230円。最高料金の部屋はロイヤルスイート（173平米）の80万8500円。客層はビジネス客6割、レジャー客４割と見込んでおり、藤崎斉・東京ステーションホテル総支配人は、「の海外での知名度を上げ、3年後には外国人客を３～４割にしたい」ともくろむ。

　駅舎内には、ＪＲ東日本系列の旅行会社が運営する訪日旅行者向けの観光案内施設も設置。外国人客向けのサービスにも気を配っている。梅原康義東京駅長も「東京駅は１００年前から日本の中央駅の位置づけだったが、その意味は日本人のための中央駅から世界における日本の中央駅に位置付けが変わった」と、東京駅が世界の顔としての存在だということをアピールしている。

八重洲口を含めた東京駅の“進化”はまだまだ続く

　変貌するのは丸の内側だけではない。駅ホームを挟んで丸の内口と反対側に位置する八重洲口の開発２期工事も大詰めだ。八重洲口の南北にそれぞれそびえ立つグラントウキョウサウスタワー、同ノースタワーは2007年に完成しているが、ノースタワーの�期工事が８月に完了。大丸東京店が増床部分に入居し、この10月5日に第２期グランドオープンとなる。

　さらに、丸の内駅舎のオープンにあわせて駅改札内の１階中央通路を「セントラルストリート」にニューアル。駅弁専門店や土産物店などが多く出店、駅ナカをさらに充実させる。構内では北口通路の改良も行われており、16年中の完成を目指し、幅員拡張などの工事が進む。

　来年秋には八重洲口の南北を結ぶグランルーフが駅上部に完成。歩行者デッキなどが誕生する。さらに14年秋までに植栽を配した緑豊かな八重洲口駅前広場も完成される予定で、タクシーやバスがあわただしく行き来するだけの八重洲口ターミナルが安らぎの地に変わることになるだろう。


■完成が待たれるグランルーフと八重洲口駅前広場（ＪＲ東日本提供）


　東京駅は駅全体を大きな街全体としてとらえる「東京ステーションシティ」構想の下、１０年以上の歳月をかけた開発で、大きく変貌し続けている。14年度には東北縦貫線が完成予定で、常磐線や東北線、高崎線が東京駅まで延伸、同年度末には北陸新幹線の開業し、金沢駅まで１本で結ばれる。駅の外観だけでなく、機能、利便性でも東京で１、２を争う魅力ある駅になっていくことは間違いないだろう。

（宇都宮　徹　撮影：尾形　文繁　＝東洋経済オンライン）

史上最低内閣・横暴…３陣営登用ゼロ、離党も!!??

史上最低内閣・横暴…３陣営登用ゼロ、離党も

民主党

　１日発足した野田第３次改造内閣では、野田首相と代表選で戦った原口一博元総務相、赤松広隆元農相、鹿野道彦前農相の３陣営から入閣はなかった。

　「挙党一致とはほど遠い陣容だ」などと反発が出ており、離党のタイミングを計る動きは消えていない。首相は副大臣・政務官人事も活用して離党防止に努めているが、効果は不透明だ。

　党代表選で鹿野氏を支持した篠原孝衆院議員は１日、記者団に「口ではノーサイドと言いつつ、平然とこんな人事をするなんて度が過ぎている。横暴だ」と語り、首相批判を繰り広げた。

　鹿野グループには、入閣を待望するベテラン組が多い。グループ内から入閣の期待が高まった中堅議員の一人からは「史上最低内閣だ。こんな党にもういたくない」と、離党を示唆する声まで出た。野田政権と距離を置いてきた原口氏の陣営に比べ、「反野田」色は薄いとされただけに、「登用ゼロ」に失望と反発が一気に広がった形だ。

　今回の内閣改造は、昨年９月の野田内閣発足以来、７０人を超える離党者が出る事態を打開し、党の結束を図ることが目的の一つにある。与党は衆院で過半数割れの危機に直面し、離党防止策の成否は今後の政権運営を大きく左右する。にもかかわらず、首相への批判がやむ気配はない。

　輿石幹事長ら執行部は今後、３陣営に対し、副大臣・政務官ポストを重点的に割り振る考えだ。輿石氏は１日、３陣営からの入閣がなかったことについて、記者団に「これから副大臣、政務官、党の役員人事を総合して見てもらえればいい」と述べ、今後の人事で党内融和を目指す考えを示した。

（2012年10月2日08時01分 読売新聞）



期待していない・・

どうせ・・近いうち解散だから・・いいんじゃない??

自民・安倍新総裁、強い日本を作る、豊かな日本を作る、幸せを感じる、日本を作る!!

「政権奪還に力尽くす」安倍氏が総裁に返り咲き（12/09/26）



【自民党総裁選】安倍晋三と共に！日本再起！



安倍自民党新総裁の記者会見　ノーカット1/5（12/09/26）


政権奪還へ全力尽くす…自民・安倍新総裁
読売新聞 9月26日(水)14時43分配信
　自民党新総裁に選出された安倍晋三元首相は２６日午後、党本部であいさつし、「（自らの）経験、責任をしっかりと胸にきざみ政権奪還に向け、皆様とともに全力を尽くす」と述べた。

　安倍氏は、「この３年間、野党のリーダーとして大変なご苦労をされ、自民党を守って頂いた谷垣禎一総裁に心から感謝したい」と語った。その上で、５年前に首相を辞任したことに触れ、「総理を突然辞任する結果になり皆様に本当にご迷惑をおかけした」と陳謝した。

　安倍氏は、「政権奪還することは私たちのためではない。自民党のためでもない。日本を取り戻す、強い日本を作る、豊かな日本を作る、そして日本人が日本に生まれたことに幸せを感じる、そういう日本を作る」と訴えた。

安倍新総裁の記者会見要旨
2012/9/26 22:37

　「新総裁の使命は日本を取り戻す、政権を奪還することだ。政権奪還は自民党のためではない。いま日本の領海や領土が脅かされようとしている。長引くデフレ、円高で経済は低迷している。この難局を打開し、強い日本、豊かな日本をつくっていく」

■再登板

　――自民党史上、初めて総裁再登板になる。

　「挫折を含めて様々なことを経験してきた。国民の皆様にも本当にご迷惑をおかけした。その責任は大変大きく、総裁選に勝利したことで消えるわけではない。この経験を胸に刻みつけながら、すっかり健康を回復したので、この難局に立ち向かっていきたい」

■党役員人事

　――石破茂前政調会長の処遇は。何に重点を置き、いつ実施するか。

　「一両日、ゆっくり考えたい。石破氏が党員票の過半数をとったことは重く受け止めなければならない。石破氏とも相談する。衆院選を勝ち抜ける強力な布陣を考えたい」

　「（首相を務めていた）６年前、自分の周りの者だけを（党役員や閣僚に）配置したとの誤解を招いたのは反省すべき点だ。今日、５人の候補者は戦いを終えた。垣根を全く外して人材を開かれた形で活用していきたい」

■民主党政権への対応

　――野田佳彦首相との党首会談に応じるか。首相が早期解散に応じない場合の対応は。

　「社会保障と税の一体改革はどの党が政権を取っても取り組まなければいけない課題だ。我々の理念も組み込まれている」

　「党首会談に応じるのは当たり前だが、我々の主張は述べる。例えば赤字国債発行法案の取り扱いでは無駄遣いの見直しや、予算の組み替えを含めた政策的要求をしている。首相と谷垣禎一前総裁との『近いうちの解散』は国民との約束でもある。実行してもらえる前提で話をしたい」

■派閥

　――党内の長老の意見をどう聞くか。人事は若返りを図るのか。

　「かつてのような長老の言うことに従うという派閥の論理でいけば、私は総裁選に立候補できなかった。人事に介入して了解をとるような派閥ではなくなってきている。若い人材を様々な役職に活用しながら、いかに党が生まれ変わったかをわかりやすく国民に理解してもらえるよう努力する」

■国会対応

　――首相問責決議を受け臨時国会で審議拒否するのか。赤字国債法案は衆院解散と引き換えでなければ協力できないか。

　「首相問責は自民党だけでなく複数の政党が賛成して決議したものだ。しかし審議に一切応じないつもりはない。首相も近いうちに解散という約束をした。お互い政治家として約束を果たしていくことが求められている」

■衆院選

　――次期衆院選の争点は。

　「まずは外交・安全保障について訴えたい。日米同盟を再構築する上で、集団的自衛権の行使が必要だと訴えてきた。成長戦略、教育再生、さらには憲法改正に取り組む」

■領土問題

　――政府の沖縄県・尖閣諸島国有化をどう認識しているか。

　「日中間に領土問題は存在しないというのが自民党の考えだ。中国の動きに対して尖閣諸島、領海を守っていく意思を示したい。そのうえで、中国の成長は日本の成長に必要だ。お互いに切っても切れない関係だ」

■民主党新執行部

　――輿石東幹事長が続投したことで解散先送りとの見方もある。

　「民主党のことなので論評するのは適切でない。誰が幹事長であろうとも、首相が約束を果たしていくと信じている」


いよいよあす自民党総裁選　最後の街頭演説(12/09/25)

安倍氏、決選で逆転公算　逃げる石破氏、石原氏猛追
2012.9.26 07:00 （産経）［自民党］
　自民党は２６日、党総裁選の投開票を行い、新総裁を選出する。地方票で優位に立つ石破茂前政調会長（５５）が１回目の投票で首位となるのは確実。安倍晋三元首相（５８）と石原伸晃幹事長（５５）の２位争いは、安倍氏がリードしている。いずれの候補も１回目で過半数を確保するのは困難で、総裁選は石破、安倍両氏による決選投票に持ち込まれる可能性が高まっている。この場合、議員票で上回る安倍氏の逆転が有力視されている。

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　石破氏は、党員・党友の投票による地方票の約４割超を獲得する勢いで、国会議員票と合わせて１回目の投票でトップとなりそうだ。安倍氏は所属する町村派（４３人）の一部と、麻生派（１２人）や高村派（７人）を中心に５０票以上を固め、地方票で石原氏を上回っているとみられる。

　石原氏は額賀派（２８人）や山崎派（１２人）に加え、他陣営の議員の切り崩しを進め、安倍氏を猛追している。

　町村信孝元官房長官（６７）は、選挙戦中に体調を崩して入院したため、支持拡大は困難な情勢。林芳正政調会長代理（５１）も厳しい戦いを強いられている。

　決選投票は国会議員（１９８人）だけで行われるため、「脱派閥」を掲げてきた石破氏は苦しい展開が予想される。

　このため、石破陣営は地方票で圧勝することで、５２人の無派閥議員を中心に決選投票での国会議員票の雪崩現象に望みをつないでいる。安倍氏が決選投票に進んだ場合、町村、額賀、麻生、高村各派から多くの得票が見込め、過半数（１００票）ラインの確保がみえてくる。

　石原氏が１回目の投票で２位に入った場合、古賀派（３２人）からも一定の得票が期待できるが、石破氏が石原氏への批判票を集める可能性もある。

　総裁選は２６日午後１時から、東京・永田町の党本部で行われる。

　地方票は２５日必着分で締め切られ、２６日に国会議員票と合わせて投票結果が発表される。決選投票まで進んだ場合、午後２時半ごろには新総裁が決まる予定。


120919民主党代表選街頭演説（野田佳彦）

●野田総理
「私心は全くない。心からこの日本と国民を愛している。そのための決断を皆さんと一緒に知恵を出しながらしていく、そうした思いの下で頑張っていく。目指しているのは子供の笑顔が広がる国、お父さんお母さんの笑顔が広がる国、おじいちゃんおばあちゃんの笑顔が広がる国、そういう国を皆さんと一緒につくりたいと思う。是非、全ての皆さんの力を政権運営に、党運営に結集していただけるように心からお願いする」

なんと野田総理の口から「心からこの日本と国民を愛している」「笑顔が広がる国をつくりたい」という言葉が発せられたのである。

この一年間の行いでこのような言葉が出ることはあり得ない。

野田総理の「決められる政治」という戯言で、どれほど国民の生活を脅かされ、どれほど国民の将来不安を増幅させたか計り知れない。シマリーさん


【野田佳彦】聴衆の声に堪えきれず責任転嫁、悪いのは自民党


総選挙予測　日本維新の会118、自民173、民主は90議席で惨敗
9月26日07時00分
提供：NEWSポストセブン

　民主党のある幹部は、「橋下ブームは一過性のものだ。すぐ人気はしぼむ」と“希望的観測”を語った。同じような論調の報道も増えている。しかし、独自取材による緻密なデータを用いた選挙予測に定評がある政治ジャーナリストの野上忠興氏の分析では、橋下維新の勢いは民主党幹部の読みとは逆にますます伸びており、「第二党」に躍り出る可能性が高いという。

　9月上旬、永田町でコピーされ、回覧されたある世論調査結果に、多くの政治家たちが息を呑んだ。

■次期首相にふさわしい人物 橋下徹：11.5％・石原慎太郎：10.8％・石破茂：8.9％・野田佳彦：8.7％・岡田克也：6.5％・前原誠司：4.6％・小沢一郎：3.6％・渡辺喜美：3.2％ ・小泉進次郎：2.6％・石原伸晃：2.1％・谷垣禎一：1.8％・細野豪志：1.6％・小池百合子：1.0％・誰もいない：26.9％

　この世論調査では支持政党についても聞いており、民主党13.5％に対して「支持政党なし」が58.7％にものぼっていた。野上忠興氏は、これこそが来る総選挙の構図を示すと指摘する。

「既成政党に対する“NO”の声が非常に大きくなっている。民主党に裏切られたという思いはもちろん、自民党の『解散するなら増税に賛成する』という態度にも、有権者は大きな怒りと不信感を持っている。民自公の談合政治に、心の底からうんざりしているということだ。

　総選挙ではそれを反映して、“このどうしようもない既成政党に政治を続けさせるのか否か”が一番の争点になるだろう。国民の怒りは3年前の政権交代選挙の時よりも大きい。政治不信の高まりから棄権する人も増えるかもしれないが、それを差し引いても70％を超える高い投票率になる可能性を秘めている」

　注目されているのは、橋下徹氏本人の出馬だ。本稿執筆時点ではまだ明確な態度を表明していないが、野上氏は「橋下氏は、自身が出馬しなければ国政を動かす大きなムーブメントにならないと自覚している」と見る。

　では、日本維新の会は、どれほどの「ムーブメント」を起こすのか。永田町では維新との連携や選挙協力をめぐって激しい駆け引きが行なわれているが、今回は、維新が全国に候補者を独自に立てた場合、どこまで議席を獲得できるのか、その“ポテンシャル”を分析した。シミュレーションの結果をそのまま言えば、日本維新の会は、小選挙区77議席、比例区41議席の合計118議席を獲得し、「第二党」へと躍進するという。

　もちろん候補者も決まっていない段階の予測なので、あくまでシミュレーションとお考え頂きたいが、みんなの党（22議席）、減税日本（10議席）も、現有議席から大きく伸ばす。「国民の生活が第一」（17議席）や維新とあわせ、「第三極」が国政で大きな勢力になる。

　自民党は根強い地盤を持つ四国・九州地方を中心に173議席まで回復するものの、公明党（26議席）を合わせても200議席に届かず、過半数にはほど遠い。

　民主党は90議席と惨敗し、現有議席の半分以下に転落しそうだ。

　なお、今回は直近のデータから勢力変化をシミュレーションするにとどめたが、各選挙区の最新情勢については引き続き取材しており、その分析結果については近くお伝えしたい。

　シミュレーションを行なった野上氏はこう語る。

「民主党と自民党が国民不在の党首選をやっている間にも、有権者の心は既成政党からどんどん離れている。そのため維新に有利な状況だ。それは手元にある各地の選挙情勢調査や世論調査での比例投票先データから見ても明らかで、小選挙区では各道府県の1区や2区など都市部を中心に、維新が議席を獲得すると見られる。比例区でも、ブロックによっては自民党を凌駕している」

※SAPIO2012年10月3・10日号


新流行語「アサヒる」

アサヒる問題
アサヒる問題（アサヒるもんだい）とは、朝日新聞（2007年9月24日付）に掲載された安倍晋三に関する石原壮一郎のコラムをきっかけに、インターネット上で流行した「アサヒる」という言葉が朝日新聞への批判やパロディ化の一形態として使われるようになったことに関する一連の議論や論争を指す。
定義：事実を捏造する[1]。執拗に責め立てる[2]。
朝日新聞が「安倍元首相への蔑称が流行している」と（自らの主義主張に相容れない者に対し）事実を捏造してまで執拗に攻撃したとされることから。
アサヒ-るという形を採る。
2007年9月25日 - 朝日新聞の会見記事の中でコラムニスト石原壮一郎の談として「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ。そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ 」という内容が紹介された[11]。2007年11月15日 - 日本テレビの情報番組『おもいッきりイイ!!テレビ』において「アサヒる」が紹介された。番組の中では、「朝日新聞の政治などに対する厳しい論調から、『執拗に責め立てる』という意味で使われる」と説明されたが、これは先述の発生時の意味とは異なる解釈であり、「『アサヒる』の意味をアサヒった」とも言われた。その一方で「アベする」については石原の用例に沿った解釈で説明された。なお、この番組が参考とした『現代用語の基礎知識2008』に掲載予定のはてなダイアリーキーワードの「アサヒる」には、「捏造する」という意味のみが記述されており、由来の解説にも「朝日新聞社が“アベする”なる語句を創出し、『この言葉が流行している』と捏造としか考えられない記事を書いてまで、自らの論調に相容れない安倍首相（当時）を執拗に攻撃したことから」[16]とあり、文全体としては日本テレビの報じた「厳しい論調で執拗に責め立てている」というよりも「捏造してまで執拗に責め立てた」という意味合いになっていた。ウェキペディア



期待している。

どうなるか??

また、

朝日る、なんて、ならないようにしてほしいねーー