東京リーシングと土地活用戦記 -200ページ目

東京リーシングと土地活用戦記

ニーチェ・ツァラトゥストラの言葉「神は死んだ、神なんかもう信じるな」「強い風が吹く所に一人で立て!そこは非常に厳しいけれど、人間自分自身が主人公だ!風を受けて孤独になれ!」「真理などない。あるのは解釈だけ」いいねー。スバム読者申請コメント削除します。


 

 韓国の李明博大統領が2月25日、ソウルの国会議事堂前広場で、内外から集まった数万人の参列者を前に就任演説を行った。

 演説で自ら語ったように、「食事にさえ困った田舎の少年が苦学生、日雇い労働者、会社員を経て大企業会長、国会議員、ソウル市長、大統領になった」立志伝中の人物だ。タイプは違うものの盧武鉉前大統領も、「ゼロからの出発」という点では同じである。
日本には絶えて久しい創業者的な政治家が登場した

 思えば日本では、叩き上げ政治家、創業者的な政治家が頂点に昇りつめた例は絶えて久しくない。いわゆる「三角大福中」の時代で終わってしまった。言うまでもなく、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘元首相の時代である。その後、「安竹宮」と呼ばれる中2階のような時期もあった。安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一氏ら3氏の時代である。安倍、宮沢両氏は共に親が代議士だったが、直接地盤を引き継いだわけではない。竹下氏も親は県会議員だったから純粋な2世代議士とは言えなかった。

 李大統領は、かつて今太閤と言われた田中角栄元首相をほうふつとさせるものがある。「角さん」はコンピュータ付きブルドーザーと言われたが、李大統領もそう感じさせるものがある。経済界でも、日本にはかつて韓国に負けないほどの大型経済人がいた。石坂泰三氏、土光敏夫氏などは創業者的経済人で、政治家に転身しても超一流になったであろう。大統領制と議院内閣制の違いはあるとしても、他の分野の強力な指導者を政治のトップに据えてしまう韓国政治のダイナミズムにはうらやましさを感じる。

日韓関係は「未来志向」の時代に踏み出せる

さて、私は李新政権に大きな期待をしている。就任演説での「理念の時代を超えて実用の時代に踏み出す」という姿勢にも共感している。これで日韓関係も、名実ともに「未来志向」の時代に踏み出すことができるのではないか。
 李大統領は、金大中、盧武鉉政権による10年間を“停滞”とか“挫折”と厳しく批判している。だが、軍事独裁を克服し、民主化を定着させた10年の功績は素直に認めてよいのではないか。ようやく韓国政治も“思想”を脱却することができる段階に達したのだと思う。

さて、今後の李政権の行方を考えると前政権以上に厳しいものになるかもしれない。それは、李大統領の経済手腕と“公約”に過剰な期待が寄せられているからだ。大統領選を通じて彼は、1)年間7%の経済成長、2)5年間で300万人の雇用創出、3)1人当たり国民所得4万ドルの達成を確約してきた。あまりの明確さに私は選挙中からはらはらしてきた。また、就任演説でも成長の維持と格差解消をあらためて強く打ち出している。

 だが、世界経済の現状は、李大統領の経済政策にとって追い風になりそうもない。それどころか、厳しい逆風になる可能性が高い

 4月の国会議員選挙までは政策の成否を大きく問われることはないだろうが、その後が問題である。米国景気や世界経済が減速することになれば当然韓国経済も同じ運命をたどることになる。明確な成長率を掲げているだけに、成長率の鈍化は致命傷になるかもしれない。また、雇用が拡大するどころか失業率が高まるようになれば、政権への不満は一気に噴出するだろう。 成長の維持と格差の解消を両立させることは極めて困難な課題だ。最大限の努力を払っても、成長が鈍化し格差が拡大する逆の事態も十分に予想できる。

経済政策は、早期の軌道修正が必要 李政権は、今のうちに経済公約について軌道を修正したほうがよい。過剰な期待を放置すれば半年を経ずして政権運営が困難になるだろう。韓国の国会には、“解散”はないので、政局の混乱を収拾できなくなる恐れがある。 創業者的政治は“君子豹変”も得意のはずである。昨年夏以来の世界経済の思いがけない展開を説明すれば韓国国民もよく分かってくれるだろう。東アジアの協調と安定した発展のためにも、腰を据えた政権運営を期待したい。

田中 秀征(たなか・しゅうせい)

1940年長野県生まれ。東京大学文学部西洋史学科、北海道大学法学部政治学科を卒業。83年衆議院議員に初当選。93年6月に自民党を離党して新党さきがけを結成、代表代行。自民党時代は宏池会(宮沢派)に所
属。細川政権の発足に伴い首相特別補佐。第1次橋本内閣で経済企画庁長官。現在、福山大学教授。

(Nikkei BPnet)

【ソウル=鈴木壮太郎 Nikkei Net】韓国で25日、李明博(イ・ミョンバク)第17代大統領が就任、10年ぶりの保守政権が誕生した。李大統領は同日午前、ソウル・汝矣島(ヨイド)の国会議事堂広場で開く就任式典で演説し、外交の基本姿勢として日米両国に加え中国、ロシアとの関係強化に動くと表明。北朝鮮との対話窓口を保持して膠着(こうちゃく)状態にある北朝鮮の核問題の進展を探り「東アジアの共同繁栄」を目指す方針を示した。 大統領は26日に韓昇洙(ハン・スンス)首相を任命し、新政権を始動させる。既に発表している15閣僚候補に対する国会の人事聴聞会を経て、29日にも組閣を完了する運び。

 演説では、建国60周年の今年を韓国の「先進化元年」と位置づけ、金大中政権から二代にわたった進歩系勢力による政権が社会の停滞を招いたと指摘。政治運営を「理念」から実利重視へと転換し、一流国家への脱皮を狙うと強調した。




李明博
(日本語読み仮名)りめいはく
(現地語読み仮名)イ・ミョンバク

現代建設社長、国会議員(ハンナラ党)などの要職を歴任。

2002年にソウル特別市市長に就任し、都市改造政策等を行った。

2007年12月19日施行の大韓民国大統領選挙に出馬し、対立候補を圧倒的大差で破り、悲願の当選を果たした。

2008年2月25日、第17代大韓民国大統領に就任し、5年間の政権を正式に発足させた。


1941年、大阪府中河内郡加美村(現・大阪府大阪市平野区)にて生まれる。両親共に朝鮮人とされる。父親は日本人の経営する酪農関係の労働に従事し家族を養っていたという。第二次世界大戦後に、家族で慶尚北道の浦項へ引き揚げた。当選後に朝鮮日報などに掲載された「一代記」によれば、暮らしは非常に貧しく、父親は牧場、母親は果物を売って生計を立てていたほか、李自身も小学校時代からポン菓子やマッチなどを売っていた。軍基地の鉄条網の前でのり巻きや蒸しパンを売り、憲兵に殴られたこともあるという。学校へ弁当を持って行けず水を飲んで空腹を満たした。中学校時代は栄養失調に倒れた事もあったが、卒業時の成績は全校2位だった(一番低い時でも3位だった)。家が貧しかったために高校への進学を諦めていたが、中学校の教師が母親を説得し定時制の商業高等学校に進学。高校卒業後、ソウルの梨泰院に家族全員で移り、肉体労働をして学費を貯め、1961年高麗大学校商学部経営学科へ進学。大学在学中に兵役を務めたが、気管支拡張症により除隊となった。

1963年に高麗大学校商学部学生会長になった翌年に、同大学校総学生会長代行となる。朴正煕政権下日韓基本条約締結に向けての日韓会談反対闘争を主導、第6次日韓会談を中止させる(6・3事態)。これにより国家内乱扇動の容疑で逮捕され、最高裁で懲役3年・執行猶予5年(西大門刑務所に6ヶ月服役)の判決を受けた。
1965年に大学を卒業した後は、学生運動の経歴が祟り就職難に陥り、朴大統領に手紙を送って就職問題を解決し、社員が数十人という零細企業だった現代建設に入社。強盗から金庫を命がけで守ったことで鄭周永に気に入られる。鄭の薫陶の下、会社経営に辣腕を振い、29歳で取締役、36才で社長、47歳で会長に就任して、現代建設を韓国のトップ企業に押し上げた。このため政界入り以前は経済人として著名で、「現代の韓国を創った50人」に選ばれるなど、韓国におけるサラリーマン神話の代表的人物とされている。
1992年現代建設を退社。第14代国会選挙で当選し、国会議員政界入り。続く第15代国会選挙にも出馬し、この時盧武鉉を破って当選している。しかし1998年、選挙参謀による不明朗な選挙資金の処理が明らかになり議員を辞職。再び経済人としての活動に戻った。2002年にソウル特別市市長に当選した。公共交通システムの再編、ソウルの森の造成、清渓高架道路の撤去と清渓川の復元などを実現した。これらの功績によりアメリカのタイム誌により「環境の英雄 (Hero of the Environment) 」に選定され[1]、英経済専門誌フィナンシャルタイムズの姉妹誌「fDi」により「2005年世界の人物大賞 (personality of the year) 」を授与された。[2]
韓国大統領選挙(2007年末)の前哨戦であるハンナラ党予備選挙で朴槿恵候補に勝利し、大統領選の党公認候補となった。大統領選挙における各種世論調査でも人気は軒並み1、2位に上がっていた勢いをそのまま本番に持ち込み、2007年12月19日施行の大韓民国大統領選挙で圧倒的大差で当選を果たした。

2007年の大統領選挙にあたっては、漢江と洛東江を結ぶ「朝鮮半島大運河(京釜運河)プロジェクト」構想を主要公約に掲げている(後述)。

2008年2月25日に、第17代大韓民国大統領に就任。就任式には海外からの招待客や一般市民ら約6万人が参加。日本からは福田康夫首相のほか、中曽根康弘、森喜朗元首相らも出席した。

年譜

* 1941年 - 大阪府中河内郡加美村(現・大阪府大阪市平野区)で出生
* 1960年 - 慶尚北道浦項市の同志(ドンジ、동지)商業高等學校(現・同志高等学校)卒業(夜間)
* 1961年 - 高麗大学校入学
* 1965年 - 現代建設入社
* 1977年 - 現代建設代表取締役社長就任
* 1978年 - 仁川製鉄代表取締役・韓国都市開発社長(兼任)
* 1988年 - 現代建設代表取締役会長就任
* 1992年 - 第14代国会議員当選(民自党、全国区)
* 1996年 - 第15代国会議員当選(新韓国党、ソウル鍾路区)
* 1998年 - 第15代国会議員辞任
* 2002年 - 第32代ソウル特別市市長就任
* 2006年 - ソウル特別市市長退任
* 2007年 - 2007年大韓民国大統領選挙に当選
* 2008年 - 第17代大韓民国大統領に就任


(Wikipedia)

 韓国に、とても強力な大統領が生まれました。幼年期を大阪に過ごしています。大手ゼネコン出身の保守派であり、進歩的な行動力に実績と定評があります。前政権と違い、今後の日韓の協調的な関係に大きな改善が期待されます。
 



最近の実物不動産の市場には、(1)地価やオフィス賃料の上昇率の鈍化(2) 東京圏での分譲マンション販売の不振(3)地方都市におけるオフィス空室率の高止まり——など、問題点が目立つようになってきた。

 このうち(1)については、東京都心部の大規模ビルにも、テナント募集に苦戦している例や、賃料を値下げする例が出始めている。筆者は、これらの状況について、(1)06年後半から07年前半にオフィス賃料を大幅に引き上げたビルが多かったため、テナントの賃料負担力がついていけなくなった(2) 07年後半から市況に影響力のある優良ビルの供給が少なくなってきた——ことなどが要因で、現時点で賃料の「相場」が下がったわけではないと考えている。

 いずれにしても、不動産市場が大きな「変わり目」にあることは確かなようである。野村不動産アーバンネットによる調査では、東京圏の住宅地価格は、07年10月に3カ月間の変動率がマイナスとなり、08年1月には調査地点のほぼ半数が値下がりした(図表3参照)。同社の調査は、公示地価などの公的な地価データよりも、市況の変化を敏感に把握していると考えられる。

 

[2008年2月21日 NIKKEI BIZPLUS]

石澤卓志(いしざわ・たかし)

 住宅、オフィスビルなど不動産市場を長年ウオッチ。景気や経済政策といったマクロと、個別地区や物件の魅力度といったミクロの両面から不動産投資を分析する。地価の動向にも詳しい。日本長期信用銀行、長銀総研、第一勧銀総合研究所を経て、2001年4月より現職。1958年生まれ、岩手県出身。

 好調だった、東京圏の住宅地価格も、最近は急激に影響を受けているようです。

 


いろいろな本が集まりました。

仕事関係の本も多いですが、世界史、日本史、思想などの本が好きです。

歴史上、著名な人々の本を読むようにしています。

最近では、ナポレオン、プーチンの本が、勉強になりました。

不動産、建設、レストランの本も、興味があります。

ジャズ、ロック、ブルースなど、聞きながら、リラックスして読んでいます。



Yokoso! Japan Weeks

“Yokoso! Japan Weeks”は、ビジット・ジャパン・キャンペーンの中核事業の一つとして、東アジアの旧正月前後の期間を対象に、国内外において展開する集中キャンペーンです。今年で4回目を迎えます。



1:年明けの集中的キャンペーン実施による訪日旅行の促進
2:外国人観光客受入れ体制の整備に向けた、先行的・実験的な取り組みの場の提供
3:国民の外国人観光客受け入れマインドの向上





実施期間
2008年1月20日(日)~2月29日(金) 
※2008年の旧正月(春節)は、2月7日(木)

特に重点を置くキャンペーン対象地域

中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、タイ

ポスターを作成し、全国の空港、駅、百貨店などに掲示します。

 京王百貨店新宿店(新宿区西新宿1、TEL 03-3342-2111)は「Yokoso! Japan Weeks 2008」キャンペーン期間中にさらなる増加が見込まれている外国人利用客に対応し、割引券の配布による販売促進や、店頭・ホームページでの情報発信・案内体制の強化を図っている。

 同店は昨年末から同キャンペーンの開催に向けて、最大の来客数になると予想される中国人利用客のために、中国語に堪能な日本人案内員2人を1階正面入り口と南側入り口のインフォメーションへ配置。これまで日本語表記のみだったホームページを「英語」「韓国語」「中文簡体字」「中文繁体字」の4言語対応とし、免税や海外発送などのコンテンツを充実させた。館内で配布する「フロアガイド」や「周辺マップ」も多言語化し、外国人利用者の利便性向上を図っている。また、キャンペーン期間中に限り、買い物を済ませパスポートを提示した外国人利用者に5%割引券を配布したり、有名ブランドのハンカチプレゼントなどを行っている。

 同店担当者は「キャンペーン期間だけではなく、近年増加傾向にある外国人利用者に向けて、常に対応を強化していきたい」と話している。




 心でもてなす、日本でありたい!!!! いいことばです!!!!



米住宅差し押さえ急増、2007年は220万件・サブプライム問題深刻化

 【ニューヨーク=財満大介】

 米国の住宅差し押さえ件数が2007年全体で220万件に上り、前年比で79%増加したことが不動産仲介業のリアルティ・トラックの集計で分かった。

 住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルも15日、保有する住宅ローン債権900万件の差し押さえ率が1月は1.48%と過去最高になったと発表した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の深刻化で、住宅市場悪化が進んでいる。

 リアルティ社の調査では、主要100都市で最も差し押さえ率が高いのはミシガン州デトロイトで、全住宅に対する割合は4.91%に達した。自動車産業の不振でローン返済に行き詰まる家庭が多かったとみられる。同比率が4%を超えたのはほかに、カリフォルニア州ストックトン(4.86%)、ネバダ州ラスベガス(4.22%)。いずれも住宅価格の上昇が急激だった地域で、その後の価格急落に対応できずに家を手放すケースが多かった。差し押さえの比率が高い上位20都市のうち、15都市がカリフォルニア、オハイオ、フロリダ、ミシガンの4州に集中した。 (18:06)

(NIKKEI NET)




2月末国内金融機関のサブプライム関連損失は6000億円=金融庁



 2月13日、金融庁は国内の預金取り扱い金融機関全体のサブプライムローン関連商品の12月末の関連損失は6000億円だったと発表。

 

 金融庁は13日、国内の預金取り扱い金融機関全体のサブプライムローン関連商品の12月末の保有残高は1兆5190億円で、関連損失は6000億円だったと発表した。

 このうち、大手銀行の関連商品の保有残高は1兆3880億円で、関連損失は5420億円だった。9月末の国内金融機関全体の保有残高は1兆4070億円、関連損失は2760億円、9月末の大手行の保有残高は1兆2460億円、関連損失は2440億円だった。9月以降の証券化商品の下落によって損失が拡大した。

 国内金融機関全体の1兆4070億円については、2007年3月末の自己資本比率(Tier1)で49兆円、実質業務純益で6.7兆円、株式評価益で10兆円あることから、金融庁では「各行で対応可能な水準」とみている。

 <証券化商品の価格が下落、損失増は3240億円>

 国内金融機関全体の12月末の関連損失の6000億円(評価損1580億円・実現損4420億円)は、9月末の2760億円(評価損1350億円・実現損1410億円)に比べて増加した。大手行の12月末5420億円(評価損1430億円・実現損3990億円)についても9月末の残高が2440億円(評価損1220億円・実現損1220億円)で大幅に増加した。いずれも9月以降の証券化商品の価格下落によって評価損が発生したほか、減損処理による実現損が響いた。

 地域銀行については、12月末のサブプライム関連商品の保有残高は800億円(9月末1150億円)、関連損失は370億円(同150億円)

となった。協同組織金融機関は12月末の残高が510億円(同470億円)、関連損失が210億円(170億円)だった。

 国内金融機関全体の集計対象は、大手行等が36行、地域銀行110行、協同組織金融機関は544機関。大手行等には、主要行、農林中央金庫、新生銀行 、 あおぞら銀行、シティバンクほか、ネット銀行や外銀信託なども含む。地域銀行は埼玉りそなを含む地銀と第2地銀。また、協同組織金融機関は、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連など、個別の農協を除くすべて。

 (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者) 


  アメリカの住宅差し押さえ件数が2007年全体で220万件とは、おそろしい!!! 平均四人家族とすると、一千万人の人々が、路頭に迷ってしまったわけになりますかね?? 幸い、日本の金融機関はあまり大きく影響を受けていないようですが、今後どうなっていくでしょうか???

 






梅田北ヤードの容積率を拡大、入札実施後に異例の決定
大阪市の都市計画審議会は2月8日、JR大阪駅北口の大規模再開発用地、梅田北ヤードの容積率を最大1600%にすることを決めた。2006年の入札時点で提示されていた最大容積率は1200%だった。
事業者決定後の大幅な容積拡大は異例だ。


梅田北ヤードは合計24haの貨物鉄道用地で、このうち東側の7ha(70000 m²・21200坪)が先行開発区域として売却された。入札は2006年5月と11月の2回に分けて実施され、三菱地所やオリックス不動産などの企業連合が推定約3400億円(一坪/1600万円・容積率1600%の為、一種あたり100万円)で落札した。企業側は当初計画より公共スペースを拡大することを提案し、引き換えに容積率の引き上げを要請していたようだ。

土地は以前、国鉄が所有しており、その後鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)と都市再生機構(UR都市機構)に移管された。それまでの容積率は200%だったが、2006年の入札に際して、大阪市は法定容積率を最大800%に緩和した。


さらに、売り主の入札資料に「都市再生特別地区を申請する場合、上限400%を目安として容積率積み増しを提案できる」との条項が提示され、入札参加者は最大1200%の容積率を前提として収支を計算していた。1600%になることが事前に公表されていれば落札結果が変わっていた可能性もあり、結果として公平性を欠くのではないかとの声も出ている。

容積率1600%になるのは、南北3つに分かれた街区のうち、オフィス・店舗棟を建設する駅前の街区だ。奥の2つの街区の容積率は2006年時点でそれぞれ1000%、800%になる見込みだったが、今回1150%に拡大した。これら2つの街区にはオフィス、店舗、マンション、ホテル、研究施設などの複合ビルが建設される。オフィスフロアの面積は52%増の合計22万8800m2。完成は2011年を予定している。



 大阪は、橋下知事になり、今後が期待されます。でも、デベロッパーさんは儲かりましたね。

 東京では、東京駅の丸ビル地区がいい例ですが、商業施設を入れることで容積率1000%が、容積率1300%に緩和されています。活性化のためいいことですよね。

 大阪が、大きく変わりますね。





2月17日(日) 9時10分、東京マラソンがスタートした。

 国内最大規模の「東京マラソン2008」(東京都、日本陸上競技連盟主催、読売新聞社など共催)が17日開かれ、約3万2000人の市民ランナーが、国内のトップ選手や海外の有力選手らとともに都心を駆け抜けた。

 男子マラソンは、北京五輪代表選考会を兼ねており、マラソン2度目で一般参加の藤原新((あらた)26)(JR東日本)が2時間8分40秒で日本選手最高の2位に入り、五輪代表候補に名乗りを挙げた。

 新宿・都庁前をスタート後、銀座や浅草などの名所を巡り、臨海部の東京ビッグサイト(江東区)にゴールするフルマラソンの部には2万7386人、日比谷公園までの10キロの部には5040人が参加した。完走率は97・8%と、昨年を1・2ポイント上回った。

 沿道には昨年の大会より48万人多い226万人(大会事務局まとめ)の観衆が集まり、声援を送った。都心の交通規制は最長6時間20分に及んだが、大きな混乱はなかった。

 男子マラソンでは、昨夏の世界選手権銅メダルのビクトル・ロスリン(33)(スイス)が2時間7分23秒の好記録で優勝した。
(2008年2月17日 読売新聞)






 その中には有名人も多く参加している。

 日本テレビアナウンサーは、13人も出場し、市民ランナーに伴走しながら話を聞くことを発表。小林真央の16日のブログによると、同局のラルフ鈴木アナと鈴江奈々アナは、真夜中に練習したり、今日に備えて頑張ってトレーニングしていたようだ。

 他にも勝俣州和、川田広樹(ガレッジセール)、竹山隆範(カンニング)、にしおかすみこ、猫ひろし、松野明美、和田正人らのほか、東国原英夫宮崎県知事も出場。


「アメーバニュース」


 約3万2000人の市民ランナー、226万人の観衆の動員はすごいもんです!!! テレビは何人見ていたのでしょうか??? 晴天にも恵まれ、銀座、浅草など町の風景、コスプレなど、テレビで見ていてとても楽しかったでした。





「道路特定財源」論議の陰で密かに消えた公務員制度改革」

2008年2月14日

 今、国会では道路特定財源の一般財源化、あるいはガソリン税の暫定税率25円を続けるか廃止するかで非常にもめている。だが実はその攻防の裏側で密かに進行している最も重大な問題は、公務員制度改革が頓挫しかけていることだ。

自民の勢力が公務員制度改革を骨抜きに

 金融・行政改革担当大臣の渡辺喜美さんが旗を振り、堺屋太一さんが中心となって動いている「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」がまとめた「国家公務員制度改革基本法案(仮称)」が、骨抜きにされようとしているのだ。

 自民党の中に国家公務員制度改革の委員会があるのだが、実はこの委員会が改革案を潰そうとしている。この抗争が今、すごいことになっている。

 そのことが、自民党の中でも公に言えなくなっている。マスコミでもほとんど論じられない。なぜなら、マスコミというのは、やはり官僚が大きな情報源なので、官僚の嫌がることはできないのだ。
 小泉内閣の時代から公務員制度改革ということが言われている。渡辺喜美さんはそれを一生懸命やろうとしている。
 渡辺さんが手をつけようとしている公務員制度改革にはいくつかのポイントがある。その一つが、公務員の「キャリア制度の廃止」だ。

公務員制度の抜本改革を狙った渡辺大臣

 公務員には、キャリアとノンキャリアというものがある。キャリアというのは、国家公務員採用試験の上級甲種に受かったエリートのことだ。彼らは若くして課長、局長になり、能力があると事務次官にまで上り詰めることができる。ノンキャリアの場合は係長どまりがほとんどで、一生勤めても課長になるのは珍しい。このようにキャリアとノンキャリアには歴然とした差がある。これをなくそうというものだ。
 企業では、キャリアとノンキャリアという区別はないが、大卒と高卒という違いはある。渡辺さんが主張しているのは、ノンキャリアの中でも途中で試験を受けて合格すればキャリアになっていける、そういう道を開こうということだ。あるいは、民間から公務員になった人でも途中で試験を受けてキャリアになれる道を開こう、ということだ。
 渡辺さんが手をつけようとしているもう一つの改革が、「内閣一元管理」だ。今、各省庁で縦割りになっている幹部人事を内閣で一元管理しようというものだ。そのために内閣人事庁を設立しようというのだ。現在のような完全な縦割りで、外務省に入った人は外務省、財務省に入った人は財務省というのではなく、省庁を超えた交流を自由にできるようにすることを目指している。
 このほかにも、「内閣中核体制の確立」も目指している。官僚の中には、オペレーションをする人も必要だが、戦略を立てる人も必要だという考えに基づき、各省庁の立場を超えて、内閣の国家的重要政策の企画立案を行う「国家戦略スタッフ」を設立しようというものだ。
 さらに公務員に評価制度を導入しようとしている。今の国家公務員は完全に年功序列制だ。企業だって評価制度があるのにこれはおかしな話だ。そこで仕事のできる人とそうでない人とで、役職に違いが出る評価制度を持ち込もうとしているのだ。
 これ以外にも、労働基本権を公務員に持ち込むことにも触れている。公務員にもストライキの権利を認める代わりに、リストラもできるというものだ。民間企業と同じような労働基本権を導入しようというのである。このようなことを、渡辺さんはやろうとしている。ところが自民党は、渡辺さんらが進めようとしているこの「国家公務員制度改革基本法案」を全く骨抜きにしようとしている。自民党と癒着した官僚が国を動かす。

そもそも、なぜ公務員制度改革が必要なのか。

実は今の日本を牛耳っているのは自民党ではなく、それを裏で操る官僚なのだ。

 日本は戦争に負けて、色々なことが変わった。憲法も変わった。天皇の位置も変わった。その中で、ただ一つ全く変わっていないのが官僚制度だ。戦争に負けたときも、占領軍は官僚制度を変えなかった。官僚制度は明治維新以降ずっと変わっていないのだ。だから、官僚たちが、日本のありとあらゆるデータを持っている。

そして日本の政権は、戦後、ほとんど自由党から始まった自民党が握ってきた。このために、自民党と官僚が完全に癒着して今に至っている。自民党内の政権は変わるが、官僚は政権によって変わらない。だから政治家は官僚に頼り、官僚が実質的にこの国を動かしているのだ。

シンクタンクの役割担う日本の官僚


 かつて、宮沢喜一さんが総理大臣になったとき、僕は「あなたも学者など色々な民間人を起用しなさい」と進言した。その前の総理大臣の中曽根康弘さんが、色々な民間人を起用して「臨調行革」で成果を出したからだ。だが、それに対して官僚出身の宮沢さんは、「ああいうことをするのは傍流の人ですよ。自民党には、官僚という絶大なシンクタンクがある。だからそういう必要は全くない」と言い切った。
 実は自民党にはシンクタンクというものがない。アメリカは民主党にも共和党にもシンクタンクがある。各国の党はシンクタンクがある。だが日本の場合は、自民党が全部官僚に頼りきっているため、官僚がシンクタンクの役割を果たしているのだ。
 逆に言えば、官僚が政策をつくり、その政策の上に自民党が乗っかっているだけなのだ。その体制がずっと続いたために完全な癒着体制になってしまった。つまり、自民党がずっと政権を握っているために、官僚は自民党に都合のいい政策や構造をつくる。
 自民党に都合いい構造というのは、「利権の構造」だ。つまり道路族にとって都合のいいのは道路をつくることだ。そのために官僚が知恵を貸し、政策を作り、法律を立案している。
 今国会でもめている道路特定財源の一般財源化に反対しているのは、結局は土木建設業者だ。そしてその道路特定財源を特定財源にしておこうと言っているのは、その業者の票で動いている自民党議員であり、その意を受けて政策を立案している官僚たちだ。まさにこれは「利権の構造」だ。

「利権の構造」の解体には公務員制度改革しかない

 このような業者と自民党と官僚が癒着した「利権の構造」が日本のいたるところにある。こうした利権の構造を解体するには、自民党政権が終わるか、官僚制度を改革するしかない。つまり後者が、渡辺大臣が推進している公務員制度改革なのだ。
 自民党の利権に関わってこなかった、いわば“傍流”だった小泉さんは、こうした利権を解体するために、「自民党をぶっつぶす」と言って、道路公団の民営化や郵政の民営化といった改革に取り組んだ。
 小泉さんは公務員制度改革までやりたかったが、小泉さんの任期があと1年のときに僕が小泉さんにそのことを聞いたら、「まともに公務員制度改革をやろうとしたら、全官僚が敵になる。全官僚が敵になるということは、全マスコミが敵になるということだ。だから、これをやるには、相当の戦略が必要で、自分は残りが1年しかないから無理だ」ということだった。
 そして小泉さんの意思を引き継いだ安倍さんは、渡辺さんを起用して公務員制度の改革をやろうとした。次の福田さんも渡辺さんを再任して、その路線を継続しようとした。だが、実際にやろうとしたら、自民党の中で全部骨抜きだ。
 しかも、骨抜きの理由が全部もっともらしくついている。自民党案は全部官僚がつくるから、公務員制度改革法案は当然骨抜きにされてしまうのだ。

自民党の敵は自民党自身

 今、日本が直面している問題は「道路」だけではない。構造改革を唱えていた小泉政権の時代は、外国人投資家や海外企業の資金が日本に流入しやすい仕組みをつくろうとしていた。だが今は全く逆行している。
 例えば羽田空港の運営会社の株の約20パーセントをオーストラリアの企業が持つ動きに対して、国土交通省はただちに、全国の主要空港の株を外資が3分の1以上持つことを禁止する取り決めを今国会でまとめようとしている。
 今、日本はサブプライムローンの問題も関連して、株価がどんと下がっている。今まで日本の株の6、7割を買っていた外国人投資家が、日本から逃げているのだ。“日本売り”が起こっているのだ。そんな大変な状況のときに、利権構造を守るために、つまり構造改革をさせないために、時代に逆行する政策を次々と打ち出そうとしている。
 実はガソリン税をどうするかといった目先の問題よりも、この国の政策に関わる官僚制度を変えるほうが重要なのだ。いま必要なのは構造改革の継続だ。しかし、福田内閣は力がないために、この構造改革に逆行している。そのために、日本の株価が下がり、日本がだんだん外国から見捨てられる、ということが起きている。
 自民党の敵は民主党ではなく、共産党でもなく、自民党自身なのだ。そして構造改革に反対する議員のバックにいる官僚なのだ。いま密かに消え去ろうとしている「国家公務員制度改革基本法案」の行方は、日本の暗澹たる未来を物語っている。


田原 総一朗(たはら・そういちろう)


1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。1987年から「朝まで生テレビ!」、1989年からスタートした「サンデープロジェクト」のキャスターを務める。新しいスタイルのテレビ・ジャーナリズムを作りあげたとして、 1998年、ギャラクシー35周年記念賞(城戸賞)を受賞。また、オピニオン誌「オフレコ!」を責任編集。2002年4月に母校・早稲田大学で「大隈塾」を開講。塾頭として未来のリーダーを育てるべく、学生たちの指導にあたっている。


 国土がせまいのに、世界第五位の道路延長をもつ日本の道路建設関係支出、年間予算六兆二千億円は、世界第二位。基準建設費は道路大国のアメリカの約5倍の値段ということです。アメリカのゼネコンにやらしたら、問題は、すぐに解決しますよね。官僚と自民党道路族というのは、その現実を知っているとしたら、差額を政党助成金として日本のゼネコンから寄付してもらているとか、天下りして退職金をいっぱいもらっているとかでしょうか・・・ いやですが、そんなことを考えてしまいます。



 ユダヤ人は世界で1500万人。人口60億の0.25%である。その中で、世界に名をなすユダヤ人をあげれば、枚挙にいとまがない。

 世界最大の金融財閥ロスチャイルド家、シェル石油マーカス・サミュエル、通信王ロイター、ジョージ・ソロス、グリーン・スパン、ドラッカー、スピルバーグ、ビルゲイツ・・・。

 そして、ノーベル賞を例にとると、20世紀におけるユダヤ人の受賞率は20%を超えている。また、世界でトップ400人の億万長者のうち60人がユダヤ人であり、全体の15%を占める。

 ユダヤ人は、アメリカの人口の2パーセントで、大学進学率は8パーセント。弁護士8パーセント、精神分析医14パーセント、数学者8パーセント。


 5000年の歴史をもつといわれるユダヤ民族は、紀元70年にメソポタミアのユダヤ王国を追われ、1948年の建国まで、1900年以上流浪の民として世界に四散し、安住の地を得られなかった。

 「ユダヤ商法」の本質とは、ユダヤ人がもっている、その恐るべき逆境の中から業を起こすという根源的な力のことをいうのである。ユダヤ人は、「家族」と「本」、特に「聖書」と聖典「タルムード」を大切にしてきた民族である。そして、ユダヤ商人の基本は「知力」であり、それは「正直」であることと、「個性」が支えている。

 ユダヤ人の格言がある。「人が死んで天国に行くと、天国の門のところで最初に聞かれることは、『おまえは商売で正直であったか』。神は、どれだけ祈ったかとか、どれだけ慈善を施したか、どれだけ人を助けたかということは、その後でたずねる」商人の目的はあくまで利潤の追求であるが、それは社会的に正当な手段でなければならない。

「金を貸すのは断ってもよいが、本を貸すのを拒んではいけない。」「人が生きている限り奪えないものがある。それは知識である。」「本は知識をあたえ、人生は知恵を与える。」


 最近の日本人には、思想がないとよくいわれます。昔の日本には、武士道もありましたが、最近はとくに持っている人は少ないかもしれません。そして、戦後の日本の教育でタブー視されている項目かもしれません。1900年以上流浪の民として世界に四散し、安住の地を得られなかったユダヤ人は、聖書と聖典「タルムード」を思想として生きてきた民族と思へます。



会社でパソコンを使うケースがとても増えています。

ユビキタス社会が到来し、

やはり情報は、とても大切なので、グーグル、ニュース、コラムなど、私もよく利用しています。

アメーバブログのサイドツール、

なかのひとは
、自分のブログにどんな会社のひとがいつ何回訪問したかまでわかります。

情報の共有化でしょうか??? とても不思議なかんじがします。


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