最近の実物不動産の市場には、（１）地価やオフィス賃料の上昇率の鈍化（２） 東京圏での分譲マンション販売の不振（３）地方都市におけるオフィス空室率の高止まり——など、問題点が目立つようになってきた。
このうち（１）については、東京都心部の大規模ビルにも、テナント募集に苦戦している例や、賃料を値下げする例が出始めている。筆者は、これらの状況について、（１）06年後半から07年前半にオフィス賃料を大幅に引き上げたビルが多かったため、テナントの賃料負担力がついていけなくなった（２） 07年後半から市況に影響力のある優良ビルの供給が少なくなってきた——ことなどが要因で、現時点で賃料の「相場」が下がったわけではないと考えている。
いずれにしても、不動産市場が大きな「変わり目」にあることは確かなようである。野村不動産アーバンネットによる調査では、東京圏の住宅地価格は、07年10月に３カ月間の変動率がマイナスとなり、08年１月には調査地点のほぼ半数が値下がりした（図表３参照）。同社の調査は、公示地価などの公的な地価データよりも、市況の変化を敏感に把握していると考えられる。
[2008年２月21日 NIKKEI BIZPLUS]
石澤卓志（いしざわ・たかし）
住宅、オフィスビルなど不動産市場を長年ウオッチ。景気や経済政策といったマクロと、個別地区や物件の魅力度といったミクロの両面から不動産投資を分析する。地価の動向にも詳しい。日本長期信用銀行、長銀総研、第一勧銀総合研究所を経て、2001年４月より現職。1958年生まれ、岩手県出身。
好調だった、東京圏の住宅地価格も、最近は急激に影響を受けているようです。