東京リーシングと土地活用戦記 -182ページ目
金融危機響きオフィス契約率50%=森ビルの上海超高層ビル 【上海26日時事】森ビルの森稔社長は26日、上海市内で記者会見し、8月末に当地で開業した超高層ビル「上海環球金融中心」(101階建て)のオフィス部分の賃貸契約について「予定していた米系メガバンクの動きが止まってしまった」と述べ、米国発の金融危機の影響が出ていることを明らかにした。 賃貸オフィス部分の契約率は約50%にとどまる。( JIJI PRESS LTD.2008/10/26) 【2008.8.28 産経上海】森ビルが建設する「上海環球金融中心(ワールド・ファイナンシャル・センター)」が完成し28日、一般公開を前にガラス張りの展望ルームなどが報道陣に公開された。 通称「上海ヒルズ」と名付けられたビルは高さ492メートル、地上101階建て。 ビルには高級ホテルやメガバンクなどが入居予定で、来年には入居率90%以上を目指す。上海市は上海ヒルズのある浦東区陸家嘴をアジア有数の金融センターにする計画で、上海ヒルズはその一角と位置づけられている。さらに上海ヒルズのすぐ隣では世界1の高さとなる上海センター建設の計画も進められている。 上海ヒルズは1997年に着工したがアジア通貨危機で中断。景気が戻った2003年に再開された。その後もビルのデザインについて「日本刀を突き刺したようにみえる」と批判されたこともあった。 また、50センチも掘れば水があふれる柔らかい地盤のためコンクリート杭を2271本も突き刺し、さらに巨大な耐圧板を敷いて安定を確保した。コンクリート量20万立方メートル、鋼鉄総溶接距離約20万キロ、ビルを覆う複層ガラス総面積9万4000平方メートルと、すべてが記録ずくめだ。 上海環球金融中心(Shànghǎi Huánqiú Jīnróng Zhōngxīn, Shanghai World Financial Center,上海ヒルズ)とは、中国上海市浦東新区(金茂大厦421mの隣)の超高層ビルである。「最高フロア高さ」「軒高」「展望台」は、2008年現在、世界一の高さである。 高さ492m。2008年9月現在、アンテナを除き台湾の台北101(508m)に次いで世界第2位、中華人民共和国で第1位の高さだが、その後UAEのブルジュ・ドバイ(高さ808m以上)やアメリカのシカゴ・スパイア(高さ609.6m)、フリーダム・タワー(高さ541m,延べ床面積約24万㎡)などが続々と竣工予定であるため、世界2位の座は短期間に終わる。ただ、このビルの特異な形状の展望施設は、現時点では、世界で最高の高さである。 延べ床面積は東京の六本木ヒルズ森タワーとほぼ同じ、約38万㎡である。 2001年の完成を目指して1997年10月に着工し、完成すれば台北101が完成するまでの間、世界一の高さになる予定であったが、アジア通貨危機などを機に計画が2度頓挫し、世界1位の座は獲得できなかった。しかし、その後も中国経済が好調なのを受け計画を見直し、2003年にプロジェクトが再始動、2004年11月に建設を再開した。総事業費は1250億円。2008年8月28日に工事が完成、2008年8月30日から本格開業。 できたばっかりなのにねー!!! UAEのブルジュ・ドバイ(高さ808m以上) アメリカのシカゴ・スパイア(高さ609.6m) ニューヨーク・フリーダム・タワー(高さ541m,延べ床面積約24万㎡) 東京スカイツリー(高さ610m) 株式投資のPARTNER ━━━━━━━━━ http://www.aqua-inter.com/ ◎ ハロー!株式 ◎ 08/10/27 1902年秋、アメリカの第25代大統領がある日、趣味の熊狩りに出かけま した。その日はあいにく獲物をしとめられずにいましたが、同行者が小熊を見つ け、大統領に仕留めるよう促しました。しかし、大統領は「瀕死の小熊を撃つの はスポーツマン精神に反する」 として撃たなかったそうです。 この話が新聞記者によって広まり、おもちゃメーカーが熊のぬいぐるみに第2 5代大統領セオドア・ルーズベルトの通称の「テディ」 をつけて販売したのがテ ディベアの始まりです。そのような経緯から、セオドア・ルーズベルトの誕生日 の今日10月27日は「テディベアの日」 となっています。 セオドア・ルーズベルトは日露戦争当時の大統領ですが、第二次世界大戦時の 第32代大統領フランクリン・ルーズベルトはセオドア・ルーズベルトの従兄弟 にあたります。 フランクリン・ルーズベルト が大統領に就任する4年前の10月24日木曜日 のNY株式市場は後に「暗黒の木曜日」と呼ばれる大暴落に見舞われ、「世界恐 慌」へと拡大していきます。これ以降、日独伊にファシズムが台頭してくるので すが、アメリカでは不況打開の期待を背負いフランクリン・ルーズベルトが大統 領に就任しました。 彼のとった政策は、世界史の授業でも習うテネシー川流域開発公社に代表され るニューディール政策(別名「新規まき直し政策」) で、それまでの自由主義経 済を破棄し、国家が目標を設定し公共事業を中心に計画的な雇用増と所得増を目 指す経済政策でした。この政策は、戦後日本の経済政策にも影響を与えています。 そして、わたしの誕生日でした!! 世界の月給事情:ロシア人7万円、インド人2万円 世界の月給格差は最大19倍! プレジデント 2008年11.17号 日本人の給料は世界各国と比べて高いのか、安いのか。1時間働いてビッグマックはいくつ買えるのか。世界の月給事情を調査した。 ■平均月給43万円のコペンハーゲン UBSが3年ごとに公表しているレポート「Prices and Earnings」の2006年版によると、東京では1時間の労働でビッグマックを6個買えるという。 ちなみに、このレポートで取り上げられている世界中の都市において、ビッグマック1個を買うのに必要とされる平均時間は35分。東京は1時間で6個買えるのだから、時間に換算すると10分になる。まさに「ビッグマック天国」というところだろうか。 ※2006年UBS調べ。 ビッグマックの個数:平均的な労働者が1時間働いた時給で買える現地価格のビッグマック個数を算出した。 世界の月給:時給から算出した推計値を使用。実質月給とは平均月給から税金と社会保障費を控除した金額。 たくさん買えるのは喜ばしいことだが、果たして、この数字に表れている事実を、素直に喜ぶことができるだろうか。 ビッグマックという世界中で流通する同一商品をもって、同じ時間あたりで購入できる数を比較すると、賃金と物価に関するいくつかの側面が見えてくる。 第1に、モノの値段が高いということ。たとえばコペンハーゲンやオスロでは、賃金そのものは世界の主要都市で最も高い部類だが、1時間あたりで購入できるビッグマックの数は3.3個に止まっている。これは賃金に対して物価水準が高いことを意味している。 第2に、賃金水準そのものが低いこと。当然ビッグマックなど「高根の花」ということになる。これは、月給のランキングで下位の都市ほど、1時間あたりで買えるビッグマックの数が少ないことから説明できるだろう。 そして第3に、為替レートの問題。これだけ個数が違うということは、各国通貨の購買力の差が表れているとも考えられる。日本では6個も買えるのに、コペンハーゲンやオスロでは3.3個しか買えないということは、それだけ円が過小評価されているということだ。 ちなみに、英国の経済誌エコノミストが今年7月に発表した「ビッグマック購買力平価」によると、日本で購入するビッグマックの価格は、多少の地域差があるにしても、1個あたり280円前後。これに対して台湾は267円、中国196円。これらの国は、日本から見れば物価が安いということで納得できそうだが、欧州各国になると、たとえばノルウェーが851円、スウェーデンが687円、スイス685円というように、軒並み円建て価格が暴騰する。製造コストの差による違いもあるだろうが、一方で、円が各国通貨に対して下落していたという事実にも目を向ける必要があるだろう。 そう考えると、1時間という労働時間で、東京では6個のビッグマックが買えるのに、欧州地域では多くの都市で3個しか買えないという差の意味がわかってくる。ユーロをはじめとして、欧州通貨はここ数年、円に対して大幅高となっていた。一方、ロサンゼルスやシカゴは、東京とそう変わらない。これは、円と米ドルがほぼ適正水準でバランスしている一方、ユーロをはじめとする欧州通貨が過大評価されていたことを意味する。 サブプライムローン問題を機に、世界景気や為替レートは荒れている。ユーロも対円で暴落状態だ。今後の為替レートの推移にもよるが、09年の同調査結果では、相当大きな変化が見られるだろう。 プレジデント(2008.11.17号) 日本は競争激しいから、ビックマック安いんじゃない?? 親戚にデンマーク人がいるけど給料いいんだろうか??? こんど聞いてみよーー!! ブログネタ:
【ハロウィン企画第二弾】もらって嬉しいお菓子は? 参加中
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ハロウィン多摩センター2008にいってきました。 黄色いおばけのカボチャがいっぱいです。 ハロウィンの着飾ったかわいい子供達であふれかえっています。 おいしい、楽しいお店もいっぱい出ています。 今年は、とくに子供、家族連れがとっても多い!!! 子供達のいいおもいでになるね・・ 日経平均が8000円割れ、03年5月以来 [東京 24日 ロイター] 午後の東京株式市場で日経平均が一段安となり、8000円を割り込んだ。8000円割れは2003年5月22日以来、5年半ぶり。 ドル/円が前日海外安値の95.94円を下回り、7カ月ぶりの安値圏にまで下落するなど一段の円高進行を嫌気している。「先物であらためて売り直しとなった」(国内証券)という。 「10日に安値をつけたときは金融不安から金融株中心に売られたが、今回は円高を背景に輸出株など値がさ株が売られており、一層下げの角度が大きくなりやすい 」(新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏)との声が出ている。 日経平均8000円割れ、5年5か月ぶり 10月24日12時36分配信 読売新聞 8000円台を割った日経平均株価と1ドル=95円50銭台に突入した外国為替相場(24日午後0時47分、東京・港区の「外為どっとコム」で)=菅野靖撮影 24日の東京株式市場は、円高の進行で国内企業の業績がさらに悪化するとの見方が強まり、株価が大幅に下落、日経平均株価(225種)は一時、約5年5か月ぶりに8000円の大台を割り込んだ。 同日の東京外国為替市場も約13年ぶりの円高水準を記録しており、金融市場の動揺は収まる気配が見られない。 日経平均が取引時間中に8000円を下回るのは、2003年5月22日以来だ。一気に7900円も割り込み、一時、前日終値比635円85銭安の7825円13銭まで下落した。 午後1時現在、日経平均は同554円92銭安の7906円6銭。東証株価指数(TOPIX)は同48・15ポイント低い823・55。東証1部の午前の出来高は約9億6000万株だった。 23日のニューヨーク外国為替市場で一時、1ドル=95円台まで円高が進んだことに加え、ソニーが同日、2009年3月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正したため、企業業績の悪化懸念が急速に広がった。ソニー株には売りが殺到し、前日終値からの下落率は一時、13%に達した。他の電機株やハイテク株の売りも招き、東証1部の電機株の平均下落率も一時、9%を超えた。「業績下方修正が他の企業にも広がるのではないか」との懸念から、自動車や精密機械など輸出関連株が幅広く売り進まれている。 市場では、「米国発の金融危機が米欧にとどまらず、アジアや東欧、南米にまで拡大するとの懸念が急速に高まっている」(大手証券)と、世界同時不況を不安視する見方が拡大している。 平成20年10月21日号 日教組の偏向教育を正す!日教組を糾弾する緊急国民集会 日本のガン日教組の偏向教育を正す 日教組を糾弾する緊急国民集会 日時 平成20年10月16日(木) 18:30~20:30 (18:00開場) 場所 文京シビックホール 小ホール (東京都文京区春日1-16-21 電話:03-5803-1100) 東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩3分 都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅 徒歩3分 JR中央・総武線 水道橋駅 徒歩8分 基調講演 小林 正(教育評論家・元参議院議員) 登壇者 古賀俊昭(東京都議会議員) 伊藤玲子(建て直そう・日本 女性塾 幹事長) 鷲野一之(元東京都学校経営支援センター アドバイザー) 犬伏秀一(大田区議会議員) 司会 三輪和雄(日本世論の会会長) 先着370名 入場無料(カンパ歓迎) 中山成彬国交相が「日教組は日本の教育のガン」などと発言したことを批判され 辞任に追い込まれました。しかし、発言内容は正論であり、中山前国交相も「撤回す るつもりはない」として反撃に出ています。 学力の低下、規範意識の崩壊、いじめ・不登校・校内暴力等の多発。わが国の教 育荒廃の元凶は日教組 です。日教組支配を断ち切らなければ教育の再生はありま せん。日教組を徹底的に糾弾し偏向教育を正します。 主催 日教組糾弾緊急国民集会実行委員会 協力団体 日本会議・日本教育再生機構・日本政策研究センター・昭和史研究所 全日本教職員連盟・東京都教師会・全日本教育問題協議会・百人の会 日本文化チャンネル桜・新日本協議会・戸塚ヨットスクール・日本世論の会 湘南やまゆり学園・安岡教学研究会・世界に史実を発信する会・漁火会 中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める会・二宮報徳会 日本保守主義研究会・建て直そう日本女性塾・美しい日本をつくる会 外国人参政権に反対する会・神奈川教育正常化連絡協議会 日本教職員組合 日本教職員組合(にほんきょうしょくいんくみあい)は、日本の教員・学校職員による労働組合の連合体。略称は、日教組(にっきょうそ)。教員労働組合連合体としては日本最大である。日本労働組合総連合会加盟。 組織率 公立小・中・高等学校における組織率及び組合員数は、文部省及び文部科学省発表による。単組数は直接的な下部組織のみ。 1958年(昭和33年):86.3%(調査開始時) 2003年(平成15年):30.4%、76単組、組合員数約31万8000~33万人 2004年(平成16年):29.9%、76単組、組合員数約31~32万2000人 2006年(平成18年):28.8%、76単組、組合員数約29万6000人 2007年(平成19年):28.3%、76単組、組合員数約29万人 左翼的思想傾向への批判 教育の荒廃 こうした政治的立場から、自由民主党[25]や民主党に所属する保守政治家や保守派の言論人などから、しばしば「左翼的」と批判される思想性の強い団体であり、このような思想を嫌う人々の間では「今日の教育荒廃の元凶」、「教育改革の抵抗勢力」「日教組は日本の教育の癌」とする意見がある。東京都杉並区の山田宏区長は、「自分達の権利だけを主張している日教組は、すでに保護者から見放されており、そのような態度を改めない限り、組織率低下もこのまま続いていくであろう[26]、日本の教育が悪化した原因は日教組にある」と、日教組を批判している[27]。 2005年、当時の外務大臣であった町村信孝(125代の文部大臣であり、初代の文部科学大臣でもあった)もNHK内の番組において、日本の教育がなぜ近現代史を詳しく取り扱わないのかという疑問に対し、戦後の教職員組合がマルクス・レーニン主義的な教え方をしたがるため、文部省が衝突を避けるために近現代史はあまり取り扱わないようにしたのだ、と語っている[28]。 2008年9月には、就任したばかりの国土交通大臣、中山成彬(第5・6代の文部科学大臣)が、「日教組は日本のガン」「解体しなければいけない」などの批判を行った(例えば、大分県教育委員会汚職事件の直後であったからか、大分県が組織率が高い県であることとを結びつけて、勉強しない先生の子供でも教師になれるなどとも批判した)ことから、日教組や野党だけでなくマスコミ[29]や、政府与党側からも閣僚として不適切な発言を批判[30][31]され、国土交通大臣を辞任する結果となった[32]。中山は他の不適切発言に関しては訂正や謝罪をしたが日教組批判については事実であり、撤回するつもりはないと語った[33]。大阪府知事の橋下徹は中山の一連の日教組批判発言に対し「本質を突いている」と支持の立場をとり日教組批判をした[34]。 JNNの世論調査によればこの発言に関する国民の反応はほぼ半分に割れ、賛否両論となった[35]。こんなのもあるんですねーーー!!民主党の政治母体、日教組と自治労!!! 日教組組合員30万人・・ !! この異常な現実の放置!! このようなことが、 えんえんとのさばっているのはどうしてでしょうか??? ぜひ、日刊、800万部の朝日新聞に、 10チャンネルの古館さんに朝ヒルで、民主党にも糾弾してほしい!!! どうせ、やらないでしょうけどね?? 「世界金融危機、日本企業にとっての意味」 (NIKKEI NET 2008/10/21)「グローバル超競争」と失われた15年 バブル崩壊後のいわゆる「失われた15年」を振り返ってみると、グローバル競争における日本企業の地位低下は顕著 であった。それは、輸出産業の代表であった電機業界を見れば明らかだ。グローバル市場での売上高ランキングで見ると、1997年にはトップ10に日本の電機メーカーが6社、うち2社(日立製作所、松下電器産業=現パナソニック)はトップ5に入っていた。それが2006年になると、トップ5はゼロ、辛うじて4社がトップ10に残っている。 売上高成長率でグローバル競合に後れを取った日本企業は、営業利益率で見ても劣位にある。その結果、IBMやノキアといった海外大手メーカーの時価総額は、パナソニックやソニーの約3倍に及ぶ(昨年末時点)。デジタル化、グローバル水平分業の波が押し寄せ“勝者総取り”の市場構造ができる中で、日本の電機メーカーは戦略的集中の欠如によりグローバル市場で欧米や韓国のプレーヤーに敗れ、国内偏重の事業構造から脱却できずにきた結果と言える。その証拠に、日本を代表する電機メーカーといえども、海外売上高比率を見るとパナソニックでやっと5割、日立が4割強、NECは25%にすぎない。 日本企業の地位低下は、電機に限った話ではない。酒類・飲料業界で見ると、1997年にはトップ10に日本企業が2社(サントリー、キリン)入っていたが、2006年にはゼロ。小売、通信など、他の多くの業界でも似たような状況が見られる。 この現象は、基本的に2つの要因の組み合わせで説明できる。1つは、1990年代末から本格化するリストラや構造改革という内向きの作業を進める中で、日本企業の海外展開にブレーキがかかっていた こと。そしてもう1つの要因が「グローバル超競争」 、すなわち、この10年間のグローバル市場の構造変化と産業集中化の進展 だ。 この10年の間に、ユーロ誕生とEU(欧州連合)拡大が巨大な欧州市場の統合を完成し、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)が世界のひのき舞台に登場した。同時に、発達した情報通信技術が米・欧・新興国をつなぎ、「フラットな」真のグローバル経済を生みだした。この中で、成長市場での優位とグローバルでの規模の経済性を求める巨大企業同士が、世界市場での覇権を争うグローバル競争を本格化させた。さらに、金融市場の発達と新興国マネーの参入が、国際的M&Aを加速した。 岐路に立つ日本企業 要約すれば、「グローバル超競争」とは、顧客、サプライチェーン、資本市場という3つの側面で統合されつつある世界市場での覇権を目指して、国際的巨大企業による寡占化が加速度的に進んでいく現象である。そこでは、欧米先進国の伝統的プレーヤーのみならず、新興国からの新たな企業群が加わった大競争が展開されている。 その中で日本は、人口減少による国内市場の縮小、円安による所得の海外流出に直面し、国際経済におけるポジションは低下する一方であった。このまま内向きの経営を続けるのか、あるいは、世界に大きく打って出て、グローバル市場で超競争に対峙(たいじ)するのか――。岐路に立つ日本企業にとって、世界が金融危機の渦中にある今が、決断の最後のチャンスになるかもしれない。 A.T. カーニー 日本代表 梅澤 高明氏!!?? 2008年 2007年 2006年 (株)日立製作所 売上高 11兆226,735百万円 10兆247,903百万円 9兆464,801百万円 パナソニック(株) 9兆068,928百万円 9兆108,170百万円 8兆894,329百万円 ソニー(株) 8兆871,414百万円 8兆295,695百万円 7兆475,436百万円 (株)東芝 7兆668,076百万円 7兆116,350百万円 6兆343,506百万円 富士通(株) 5兆330,865百万円 5兆100,163百万円 4兆791,416百万円 NEC 4兆617,153百万円 4兆652,649百万円 4兆824,929百万円 キヤノン(株) 4兆481,346百万円 4兆156,759百万円 3兆754,191百万円 三菱電機(株) 4兆049,818百万円 3兆855,745百万円 3兆604,185百万円 シャープ(株) 3兆417,736百万円 3兆127,771百万円 2兆797,109百万円日本の電気メーカーは着実に業績が上がっていると思いますが?? 2008年3月期 2007年3月期 2006年3月期 トヨタ自動車(株) 売上高 26兆289,240百万円 23兆948,091百万円 21兆036,909百万円 ホンダ 12兆002,834百万円 11兆087,140百万円 9兆907,996百万円 日産自動車(株) 10兆824,238百万円 10兆468,583百万円 9兆428,292百万円 スズキ(株) 3兆502,419百万円 3兆163,669百万円 2兆746,453百万円 マツダ(株) 3兆475,789百万円 3兆247,485百万円 2兆919,823百万円 三菱自動車(株) 2兆682,103百万円 2兆202,869百万円 2兆120,068百万円 ヤマハ発動機(株) 1兆756,707百万円 1兆582,046百万円 1兆375,249百万円 富士重工業(株) 1兆572,346百万円 1兆494,817百万円 1兆476,368百万円 川崎重工業(株) 1兆501,097百万円 1兆438,618百万円 1兆322,487百万円 自動車、バイクなどもですね・・・ ただ、これら他の輸出型の大きな産業たちが、今回の世界金融危機の影響を受け、 国民生活に直接影響する、可能性は多いですよね・・ ロシア、中国、東南アジアなどへの輸出は増々つづくでしょうが・・ Copyright © CyberAgent, Inc. 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