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東京リーシングと土地活用戦記

ニーチェ・ツァラトゥストラの言葉「神は死んだ、神なんかもう信じるな」「強い風が吹く所に一人で立て!そこは非常に厳しいけれど、人間自分自身が主人公だ!風を受けて孤独になれ!」「真理などない。あるのは解釈だけ」いいねー。スバム読者申請コメント削除します。

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人に働かせてウワマエをはねる時代



モンゴルが世界帝国を作り、力で全部の国をとってしまった後、それは少しやり過ぎではないかということになり、「国はそのままにして現地の人に働かせて、それを略奪する」という方法に変わった。それが植民地時代だ。


13世紀から14世紀はモンゴルの時代だったが、その後15世紀からはスペイン、ポルトガル、オランダ、イギリス、フランス、アメリカと国は変わっていったけれど、次から次へと他人の国を植民地にして略奪を行った。


スペインは少しやり方が強引で、貿易というより完全な略奪に近かったが、イギリスはもう少し利口で、形は貿易だった。たとえば、インドとの間では、イギリスから綿織物、インドから香料が貿易され、貿易はイギリス通貨のポンドで決済された。


イギリスは自分でポンド札を刷って、インドから香料を買った時にポンドで支払う。そのポンドでインドはイギリスから綿織物を買うが、余ったポンドはロンドン銀行に預けた。


インドではルピーという通貨だったから、ポンドは使い道がなく、イギリスに預けるしかなかったが、イギリスにとっては、香料をドンドンかってポンドをインド人にわたせば、そのポンドはインドでは使い道がないから、イギリスに戻ってくる。だから、ものを買っても代金を支払わないのと同じになった。


今の日本とアメリカの関係がこれと同じだ。
1)アメリカがドル札を刷る、
2)日本に自動車を発注する、
3)日本人が自動車を作る、
4)アメリカが自動車を買ってドルを渡す、
5)日本はそのドルの半分で石油や食料を買う、
6)余ったドルは日本国内で使い道がないので、アメリカに投資
する、
ということが続いている。
植民地(日本)を持っているアメリカは楽ちんだ。紙を使ってドルを印刷すれば、それだけで日本から自動車を買うことができる。ドルを日本人に渡せば、日本人はそれで外国から食料や鉄鉱石を買うけれど、それでも余るし日本ではドルが使えないので、アメリカの国債などを買ってくれる。


アメリカにして見れば紙に印刷するだけで自動車が買えるので、答えられない。まるでイギリスとインドの関係と同じだ。だから日本はアメリカの植民地とも言える。


TPPは日本に損害を与えるというけれど、現状でも大損害をしているので、どちらが損害が大きいかは定かではない。現在の日本はアメリカ軍が駐留しているし、経済的にも植民地になっている。平和憲法があるけれど、アメリカ軍はれっきとした軍隊であるし、独立国に他国の軍隊が守っているということ自体が奇妙だ。


第一、平和憲法というのは日本の軍隊であろうと、外国の軍隊が日本に駐留していようとそれは同じだ。その点で「独立国日本がTPPを受け入れる」のではなく、「植民地日本がTPPを受け入れる」ということなので、その損得勘定は全く別になる。


(平成25年10月28日) 武田邦彦ブログ


人に働かせてウワマエをはねる時代・・・

政治家や、350万人の公務員や、

天下りの特殊法人さん人達にも・・

・・聞かせたいネーー



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武器輸出3原則 国際協力推進へ一層の緩和を
2013年11月4日(月)1時49分配信 読売新聞

 時代の流れを踏まえて米国などとの装備面での国際協力を深めるには、武器輸出3原則の一層の緩和が欠かせない。

 政府は、今年12月に策定する初の国家安全保障戦略の原案に、武器輸出3原則を見直す方針を盛り込んだ。

 長年、右肩下がり傾向にある日本の防衛技術・生産基盤を維持し、安全保障に役立つ方向に防衛装備政策を見直すのは当然だ。

 2011年12月に野田内閣は、3原則を緩和し、武器の平和構築目的の輸出・供与や、国際共同開発・生産を包括的に可能にした。歴史的な意義を持つものだったが、実際に運用する中で、様々な課題が浮かび上がっている。

 平和目的としては、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に赴いたハイチに重機を提供し、フィリピンに巡視船供与を決定した。

 ただ、こうした供与には、目的外使用や第三国移転がないよう、相手国に「厳格な管理」を求める政府間取り決めの締結が必要だ。国際機関や民間活動団体(NGO)への提供もできない。

 国際緊急援助隊が被災地に重機を残す。化学兵器禁止機関(OPCW)に化学防護服を供与する。こうした例も今後は想定される。より機動的で柔軟な制度に見直すことが重要である。

 国際共同開発・生産では、第三国移転について日本の事前同意手続きが義務づけられている。

 新型戦闘機F35のように日本が最大4割の部品を生産するなら事前同意は当然だが、ごく一部しか製造しない場合、事前同意は簡略化するのが現実的だろう。

 実際、米国で製造中止となった地対空ミサイル部品の輸出を米側に打診されながら、事前同意が障害となって実現していない。

 こうした部品輸出は、まさに国際協力であり、装備面で日米同盟を強化する。英仏豪などとも幅広い共同開発を進めることは、日本の防衛技術を向上させる。過剰な制約は取り払うべきだ。

 日本企業が海外で米軍の航空機を修繕したり、武器の完成品を輸出したりすることも、国際協力となり得る。より多角的に、3原則の見直しを検討してはどうか。

 一方、艦船のエンジン部品など武器にも民生用にも使える汎用品の輸出は原則、外為法で許可制ではあるが、3原則の対象外だ。

 こうした汎用品が第三国経由で中国や北朝鮮に移転され、日本の安全保障に悪影響を与えることを防ぐには、従来以上に審査を強化することが求められる。


へーー・・そうんなんだ・・

しかし、現在の日本は、中国、北朝鮮、韓国の

しつような、いいがかりを受けているいるのは

・・事実なんだよねー



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一日1000アクセス・・月に、40000アクセスなんて・・ほんとかねーー

なかの人を見ると・・100回以上見てくれている・・お得いさんがいます。

うれしいような・・変な感じ・・

政府系も、多いねー・




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政府資産めぐる不都合な事実 温存される官僚の天下り利権
2013.10.31
連載:「日本」の解き方

 「国の財務書類」のバランスシート(貸借対照表)には、財政当局にとって不都合な事実が書かれている。2012年3月末現在のバランスシートは負債総額1088兆円、そして資産総額629兆円とあるのだ。

 実は、財務省で日本国のバランスシートを初めて作成したのは筆者だ。借金が大きいことを主張し、財政再建の重要性を唱えてきた主計局では、資産総額が明らかになることには反対で、筆者が国のバランスシートを実際に作ってから公表されるまでに10年程度の時間を要した。

 IMF(国際通貨基金)などの国際機関では、国の負債の大きさに言及するとき、資産を引いたネット債務で見るのが普通だ。資産を無視して負債だけを見るのは適切ではない。

 しかも日本の場合、資産の中身が問題だ。現預金18兆円、有価証券98兆円、貸付金143兆円、運用寄託金111兆円、出資金59兆円と合計428兆円も金融資産がある。「運用寄託金」は年金資産だからまだいいとしても、「有価証券」は外国為替資金特別会計で為替介入した結果としてできた米国債を中心とした資産で、「貸付金」と「出資金」はいわゆる特殊法人等への資金提供だ。

 そもそも、変動相場制をとる国では、これほど大きな外為資金を持たない。政府が為替に介入するのは好ましくないというのが国際的な統一見解だ。また、いわゆる特殊法人等は官僚の天下り先として問題になっており、先進国でこれほど広範な政府の「子会社」を持っている国もない。

 ところで、財政当局は1000兆円もの負債を抱えていると、金利が上昇したときの利払費が大変になるという。ならば、資産を処分して負債を圧縮すればいいではないか。会社や家計では当たり前の話だ。

 貸付金と出資金は、いわゆる特殊法人等を民営化すれば処分できるのだが、日本では天下り先確保のために民営化は頓挫している。その一方で、財政危機だといって資産の処分を回避して増税する。これでは国民を苦しめる一方で、官僚は天下り先を確保するということになってしまう。

 国の資産処分は財政危機に陥った国ならどこでもやっていることだ。それをやらないというのなら、日本は財政危機とはいえないだろう。

 政府資産を処分すべきというと、官僚側は「有効活用しよう」と反論する。天下りなどの利権を手放したくないからだが、有効利用といって、増税キャンペーンにも「活用」するのだからあきれてしまう。

 それは、外為資産の運用を民間金融機関に委託するというものだ。これは民間金融機関にとって「大型公共事業」になり、年間数百億円の利益になる。そういえば、テレビなどで必死に増税を訴える金融機関系エコノミストが多かったが、まさかこうした見返りがあったわけではあるまい。

 政府資産の活用など考えずに、できるだけ処分して債務を軽くすべきだ。外為資産を含む政府資産の実態は、筆者の近著「日本は世界1位の政府資産大国」(講談社)に詳しく書いてある。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)ZAKZAK



これって・・たかり??

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王陽明の『伝習録』に
 うまいことをいっている。

知は行の始めなり、行は知の成るなり」。

 我々のからだでもそうです。

 心臓とか肝臓とかいろいろあるけれども、
 他とかかわりなく、

 全体とかかわりなく存在するものは、
 何一つない
のであります。

 たとえば甲状腺にしても、
 ちょっと見れば単なる骨のように見えるけれども、

 専門の医者に訊くと、
 ここからサイロキシンといったものを
 血液の中へ送り出す。

 これが出なくなると、
 正邪曲直の判断とか、
 美醜の感覚とか、

 あるいは神聖なるものを
 敬うとかいうような機能が
 失くなってしまう


 ネズミの餌から完全に
 マンガン分を除去すると、
 母性本能が失くなるそうです。


 『安岡正篤活学一日一言』より(致知出版社刊)



王陽明
『伝習録
』(旧字:傳習録、でんしゅうろく)は、中国の明の時代に、王陽明が起こした儒学の教え・陽明学の入門書。王陽明自身には、自ら著した書物がほとんどなく、本書は、弟子たちが王陽明の手紙や言行などをまとめた3巻で構成される。
日本には、1614年に紹介され、大塩平八郎、西郷隆盛が傾倒し、日本思想史においても多大な影響を与えた。注釈・訳注書が多数ある。
江戸時代を通じ、各地の儒学塾で講義された。豊後日田広瀬淡窓の咸宜園では、朱子学の『近思録』とともに、学業最後のテキストに用いられた。


竜場の竜岡書院での陽明の高い評判はだんだん広まって、貴州省の長官や学政官の耳にまで届きました。そこで、彼らは省の都にあった書院を修復して陽明を院主に招き、子弟を引き連れて講義を聴くことにしました。そのときに講義した陽明の話がいわゆる知行合一説であります。そこで陽明がいったのは、右に掲げているように「知は行ないの始めであって、行ないとは別のものではない。また、知が成し遂げられたものが行ないであって、行ないは知から離れたものではない。両者は一つにつながっているもので、離すことはできない」ということであります。これが陽明学で有名な「知行合一」という教えでありますが、この考え方は、世の中で主流となっていた朱子学の考え方とは正反対で、世問の人に対して衝撃的な説でした。といいますのは、朱子学では「先知後行説」という考えを唱えていたからです。

つまり、実践する前に先ず事物の理法を窮めておかないと、その実践はでたらめな行ないになると朱子は考えたのです。先ず知った後で行なうという考え方は常識的で分かりやすいものでありました。そこで、ある日、偉い門人の一人が陽明に「誰でも親に孝行しなければならないと知ってはいますが、現実に孝を尽くすことは中々できません。そうしますと、知と行ないとが別のものであるの、は明らかではないでしょうか」と尋ねたことがあります。これに対して陽明は「そのように知と行ないとが二つに見えるのは、その人の考えが私欲におおわれているためであって、知行の本来の姿ではない。知っておれば必ず行なうものだ。知っていて行なわないのは、要するに知らないのだ」といい、「だから、昔の人は真の知行は美しい色を好み、嫌な臭いをにくむようなものだと説いたのだ。

つまり、嫌な臭いを嗅ぐのは知に属し、嫌な臭いをにくむのは行に属するが、嫌な臭いを嗅いだ時は既にそれをにくんでいるのであって、それを嗅いでから後に別の心を働かせて嫌な臭いをにくむのではない。例えば、鼻づまりの人は嫌な臭いを出すものが目の前にあっても大してにくみはしないが、それは嫌な臭いを知らないからだ」と教えたのであります。

また陽明は知行合一について、「今の学者は知行を二つに分けるから、一念が発動した場合、それが不善のものであっても、まだ行に至っていないからと止めない」ともいっています。つまり陽明は、不善の念や私欲を徹底的になくすようにと教えたのであります。

http://ftown.boo.jp/takahashi/houkoku/ohyomei/okada/zen.htmさんより


最近の、みのさんとか・・阪急阪神ホテルとか・・

言ってる事と・やってる事が違う・・

平気で、嘘をつく人達・・・

へんな、事件が多いのは・・

サイロキシンが、足りないせい・・?

だったりして・・




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イオンモール/日野市多摩平に「イオンモール多摩平の森」着工

トピックス店舗
/2013年10月24日
イオンモールは10月23日、東京都日野市の多摩平の森地区に「イオンモール多摩平の森」を着工した。

<完成予想図>


2014年11月のオープンの計画で、敷地面積3万㎡に6階建て、延床面積7.5万㎡、賃貸面積2.5万㎡のモールを建設する。

JR中央線豊田駅北口至近に位置し、国道20号線から南に約500mの立地。

日野市まちづくりマスタープランに位置づけられる交流拠点となる施設で、多摩平の歴史を継承するとともに、周辺の商店街と連携・共存することで、地域の賑わいの創出を図る。

<森のステージゲート>


1階は、駅前からのアプローチとなるメインエントランスを設け、「森のステージゲート」(屋外広場)と館内のアトリウムを連動し、週末には、イベントを開催するモールのシンボル的空間を演出する。

<湧き水の広場>


<ぬく森ガーデン>


2階は、豊田駅へ向かうアプローチとなる「湧き水の広場」と一体となる賑わいを演出するテラスレストラン、こだわり食の専門店を集積し、施設のシンボルとなるインドアガーデン「ぬく森ガーデン」と連動したフードコートを配置する。

3階は、子育て卒業ママのお気に入りを集め、ファッション、雑貨、リラクゼーション&ビューティなどを集積する。

4階は、キッズとファミリーが楽しめるフロアとして、キッズアパレルや玩具、子ども写真館やキッズカフェなど、子どもが楽しめるショップを集積するとともに、屋上庭園や地域のコンベンションホールなどママ友の交流スペースを随所に設ける。流通ニュース

■計画概要
所在地:東京都日野市多摩平2-4-1、4
建物設置者・運営管理:イオンモール
敷地面積:約30,900㎡
延床面積:約75,000㎡
総賃貸面積:約25,000㎡
建物構造:鉄骨造地上6階、塔屋1階
駐車台数:約990台
駐輪台数:約1,000台


どんどん発展する多摩地区・・人口400万人・・

すばらしい!!

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台風一過が危ない…第一人者が警告「10・24までに首都圏地震も」
2013年10月16日(水)10時26分配信 日刊ゲンダイ


「今月24日までに、首都圏M7.5、震度6、7規模の地震が起きる」――。地震雲研究の第一人者が、緊急警告だ。

 大地震の予測を出したのは、北陸地震雲予知研究観測所の上出孝之氏。30年以上地震雲の観測を続け、スマトラ沖地震(04年、M9.3)や四川省地震(08年、M8.0)の発生などを予知し、2年半前の3・11直前の三陸沖地震も的中させた。

 今回も上出氏は帯状の巨大な地震雲を観測。08年の四川省地震の直前に出ていた地震雲と、形や大きさがよく似ていたという。

「今月9日の午前9時から午後3時の間、自宅から見て南西の空から北東にかけて発生していました。私の蓄積データや経験則から、この方角に地震雲が出ると、かなりの高確率で、東京湾から福島沖の範囲、つまり関東全域と福島県の間で地震が起きています。発生した地震雲が四川省地震と同じくらいの規模だったことから、今回はM7.5(±0.5)の地震が起きる可能性がある。地震雲の発生から2週間程度は、要注意。震度6~7の揺れを警戒してください」

<重なる不安要素>

 12日未明には、茨城県北部と南部で震度4の地震が起きた。関東周辺の地震は収まる気配がないだけに心配だ。さらに、上出氏は続ける。

「関東大震災の直前が大嵐だったとの記録が残っているように、私が調査してきた過去の統計から見ても、台風の後や満月の前後は大きな地震が発生しています。今週は、16日に台風26号が本州に接近すると予報されており、19~20日は満月。不安要素が重なっているだけに、なおさら注意が必要です」

 上出氏の一連の地震予知は、マスコミや関係自治体に発信されている。昨年1年間は48回の予知のうち42回が的中。今年(10月14日現在)は31回中24回も的中させているという。それだけに侮れない。心構えはしておきたい。

(日刊ゲンダイ2013年10月15日掲載)


こうゆうニュース、やですねーー

うそーーーー・・・

電池かってこ・・


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都心小型スーパー出店ブーム
物件奪い合いで家賃上昇の懸念


 都心部での小型スーパー出店が相次いでいる。大きさは食品スーパーとコンビニエンスストアの中間くらい、生鮮や惣菜など食品主体の品揃えだ。スーパーが飽和状態のなか、数少ない拡大市場である都心マンション居住者のニーズを取り込む狙いだ。

 マルエツは、昨年6月に売り場50坪の「マルエツ プチ」1号店を出店。イオンは、2005年から試験的にコンビニの居抜き物件などで「まいばすけっと」を開業してきたが、昨年から大量出店に乗り出し、現在は東京南部~横浜・川崎エリアに140店を展開している。

 そして、イトーヨーカ堂がこの10月にも、東京・杉並区の駅前立地に280坪の小型スーパーを出店する。今後も東京23区内の銀行支店跡地などを中心に出店を加速する構えだ。

 だが、そもそも都心部がスーパー空白地帯だったのは、家賃の高さゆえ黒字化が困難だったため。郊外であれば、家賃(1ヵ月1坪)7000~1万円ですむところ、東京の中心部ともなれば1万2000円以上、高ければ2万円かかる。いかにコストを抑えられるかが、成否の分かれ目となる。

 このため、まいばすけっとは140全店が居抜き物件であり、マルエツは惣菜をセンターで加工して少量配送するインフラを整えている。

この5年間、首都圏のコンビニ物件は家賃が上がり続けている」(コンビニ幹部)という状況下での小型スーパーの出店ラッシュ。物件的にはドラッグストアとも競合し、物件の奪い合いが過熱すれば家賃のさらなる上昇を招く懸念が出ている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子)

イオンやマルエツが本格参入
都心小型食品スーパーの成否

 大手小売りチェーンによる都心部での小型食品スーパー出店が相次いでいる。売り場面積は40~60坪、営業時間は早朝~深夜で、コンビニエンスストアと競合しそうだ。異なるのは、生鮮など食品を主体とした品揃えである。

「まいばすけっと」という店名で2006年から出店を始めたイオンは、採算が取れると判断し、今後3年間で300店を出店する。

 マルエツは今春から50坪の小型食品スーパーを出店する。同社は、これまで300坪以上の店は1都3県に、150坪の店は東京23区外縁部に、100坪の店はその内側にと、出店分けしてきた。

 新しい50坪の小型店は、JR山手線沿線や内側と、さらに都心を狙う。「生鮮を中心に3500~4000の品揃えで都心に住む人の食生活を充足したい」(高橋惠三・マルエツ社長)という。

 都心に近くなるほど、売り場面積が小さくなるのは、不動産コストによるところが大きい。

 都心立地になると店舗賃料は1ヵ月坪(3.3平方メートル)当たり2万~2万7000円になる。これが郊外では数千円という相場だ。郊外型サイズで都心に出店しようとすると採算が厳しくなる。また、都心では大型物件が少ないが、50坪であれば、コンビニや銀行店舗の居抜きを利用できる。

 今までは、都心部は食品スーパーの空白地帯で、高級スーパーくらいしかなかった。

 だが、人口は増えている。東京23区では、1996年以降13年連続で人口が増え続けている。まいばすけっとに買い物に来ていた女性は、「食材が豊富だし価格がコンビニより安く、働いている人には便利だと思う。私は週に2回は利用している」と言う。

 品揃えは食品スーパーの4分の1になるが、働く人のニーズや単身者の胃袋を満たすには十分で出店は加速しそうだ。

 ただし、小型店であるがゆえに売り上げ規模は小さい。イオンは300店で売上高1000億円を見込む。連結売上高5兆2307億円の同社にとって、いかにスピーディに成長させるかが課題といえよう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子)


最近人気の小型スーパー、でも、

東京は、家賃高いからねーー!!

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ニュースの教科書編集部2013年10月15日 02:01

中国政府が「影の銀行」の推定規模を公表。事実なら、日本や米国のバブルを超える水準

 中国政府のシンクタンクである社会科学院は10月9日、中国経済における「影の銀行(シャドーバンキング)」の規模が20.5兆元(約328兆円)に達している可能性があることを明らかにした。この数字は日本のバブル崩壊や米国のリーマンショックにおける過剰融資の水準を上回っており、いつバブルが崩壊してもおかしくないことを示している。

 社会科学院による公式データを元にしたシャドーバンキングの規模は14.6兆元(約234兆円)、市場データからの推定では20.5兆元に達するとしている。
 もし20.5兆元という数字が正しいとすると、これは中国のGDPの約40%、貸出総額の16%
を占めることになる。

 世界経済は、1990年前後の日本におけるバブル崩壊と2008年のリーマンショックという2つの巨大バブルの崩壊を経験している。このため、どの程度の過剰融資がバブル崩壊を引き起こすのかについては、おおよその知見がある。

 中国におけるシャドーバンキングの数字について日米と比較してみると、中国の現状は両国よりもさらに悪いことがわかる。中国のGDPに対する融資総額(シャドーバンキングを含む)の比率は2.5倍に達している。日本はノンバンクの不動産融資が、米国はサブプライムと呼ばれる不動産融資が膨張してバブル崩壊となった。バブルが崩壊した当時の日本や、リーマンショック当時の米国について、中国と同じ条件で計算すると融資総額はGDPの1.5~1.7倍程度になる。中国はすでに2倍を超えており、この数字が正しければ、中国はいつバブルが崩壊してもおかしくないことになる。

 ただ中国の場合には、経済の状況が自由市場を原則とする日米とは大きく異なっており、同じ条件での比較が難しい。日米は融資総額がGDPの1.5~1.7倍になった段階でバブルが崩壊している。中国がもし自由市場の国であれば、同じ水準になった段階ですでにバブルは崩壊していただろう。だが中国経済は現在も崩壊せずに何とか状況を維持している。それは中国経済が国家によって統制されており、私有財産を無視した強権的な市場安定策や不良債権処理が可能となっているからである。

 李克強首相はこのところ中国経済の運営に自信を示した発言を繰り返し行っている。もしかすると、強制的な不良債権の処理にある程度メドがついているのかもしれない。だが仮にそうなった場合でも、不良債権を完全に処理するまでには、最低でも米国と同じ程度の期間を要する可能性が高い。振興国としての高度成長が背景にあるとはいえ、当分の間、中国経済は低空飛行が続くことになるだろう。


IMFの最新経済見通し。進む新興国から米国へのシフト
Posted by Staff Editor on 2013年10月14日 23時00分 in トピックス


 IMF(国際通貨基金)は10月8日、最新の世界経済見通しを発表した。前回7月の予測ではプラス3.1%としていた2013年の世界経済成長見通しをプラス2.9%に下方修正した。
 先進国の成長率は横ばいでプラス1.2%のままだが、新興国の成長率は0.5ポイント引き下げ、プラス5.0%とした。新興国の成長が鈍化したことで、全体の成長率見通しが低下した。

 新興国の成長鈍化の背景にあるのは、米国の景気回復とそれにともなう資金の流出である。FRB(連邦準備制度理事会)が量的緩和縮小の準備に入っていることも、資金流出に拍車をかけている。

 IMFでは新興国の経済は「景気循環的、構造的理由を背景にここ数年の高い水準に達することはない」と見ており、世界経済の牽引役は米国に移っていると指摘した。ただ今回の予想は米国の債務上限引き上げ問題が17日までに処理されることを前提としており、米国が一時的であっても債務不履行に陥る事態になれば、さらに下方修正となる可能性がある。

世界経済は米国経済に大きく依存
 今回の経済成長見通しではっきりしたことは、世界経済の成長ドライバーが新興国から先進国にシフトしていることである。国別の成長率見通しは、米国がプラス1.6%(0.1ポイント引き下げ)、日本がプラス2.0%(0.1ポイント引き下げ)、ユーロ圏はマイナス0.4%(0.1ポイント引き上げ)となった(図1)。

 ユーロ圏は全体ではまだマイナスだが、ドイツは0.2ポイント上方修正されプラス0.5%に、フランスは0.3ポイント上方修正されプラス0.2%になった。

 英国は0.5ポイントと大幅な上方修正となりプラス1.4%となった。スペインなど債務国は依然としてマイナス成長だが、マイナス幅は確実に縮小傾向となっている。

 日本は大型の公共事業の影響が大きいことや、来年は消費税の増税などで景気の下振れが懸念されている。欧州はようやく底を脱したタイミングであり、まだ完全な状況とはいえない。
 結局のところ、旺盛な個人消費が続く米国経済に全世界が依存する構図がより鮮明となっている。

 一方、新興国の状況は冴えない。中国は0.2ポイントの下方修正でプラス7.6%となり、政府目標をギリギリで上回った。ロシアはプラス1.5%と前回から1.0ポイントの大幅下方修正となった。新興国の低迷は今後しばらく続くことになるだろう。


欧州は問題解決とはほど遠いが、循環的には回復局面
 世界経済を米国が主導する構図は、各国の景況感指数にも表れている。米供給管理協会(ISM)が発表した9月の製造業景気指数は前月から0.5ポイント上昇し56.2となった。

 米国はリーマンショック以降も、旺盛な個人消費に支えられ、サービス業は順調な回復ぶりを示してきた。だが欧州の景気低迷が長引いていたことや、中国経済が失速したことなどから、製造業の景況感は低迷が続いてきた。2012年以降、製造業の指数は景気判断の境目となる50前後を行き来することが多かった。
 だが2013年の6月あたりからこの状況が大きく変わり始めた。製造業の指数が上昇に転じたのである。その主な要因は欧州景気に底入れの兆しが見えてきたことである。

 欧州向け輸出を楽観視する米国企業の経営者が増え、設備投資が増加したことで、景況感が上向き始めた。ユーロ圏における2013年4~6月期のGDP成長率は0.3%となり年率換算では1.1%の増加となった。プラス成長になるのは7四半期ぶりのことだが、この頃を境に欧州と米国の景況感も大きく変化している。中国は米国に支えられ何とか50の境目を維持している状況だ(図2)。


 欧州の景気低迷の元凶となっている債務問題は、根本的にはまったく解決しておらず、ギリシャなど債務国への追加支援は必須と認識されている。だがマイナス成長も永遠に続くわけではない。財政面はともかく循環的な側面では、欧州は景気回復のフェーズに入っているといってよいだろう。

最大の懸念は中国経済の崩壊
 世界経済における今後の懸念材料としてIMFは、米国の債務上限問題や中国のさらなる景気失速を指摘している。米国の債務上限問題は、あくまで政治的な駆け引きであり、実際に米国の財政が逼迫しているわけではない。仮に与野党の合意が得られなかったとしても、世界経済が深刻な状況に陥る可能性は低い。むしろ、中国のシャドーバンキング問題の方が潜在的なインパクトは大きいだろう。

 中国政府のシンクタンクである社会科学院は10月9日、中国経済における「影の銀行(シャドーバンキング)」の規模が20.5兆元(約328兆円)に達している可能性があることを明らかにした。公式データを元にしたシャドーバンキングの規模は14.6兆元(約234兆円)、市場データからの推定では20.5兆元に達するとしている。

 本誌は以前、中国バブル崩壊の可能性とその規模について試算した(本誌記事「中国バブルの崩壊時期と不良債権額を予測する」参照)。そこではシャドーバンキングの規模を約19兆元としていたが、社会科学院が発表した推定値もほぼ同額であった。

 中国の銀行融資残高は約68兆元(約1080兆円)なので、シャドーバンキングを合わせた融資総額は90兆円近くになる。これは中国のGDPの1.8倍近くの水準である。
 日本のバブル崩壊や米国のリーマンショックは、過剰融資を含めた総融資残高がGDPの1.5倍から1.6倍の水準を超えた段階で発生した。この考え方でいくと中国経済のバブルはいつ崩壊してもおかしくないことになる。

日本は来年以降、景気が失速
 ただ中国の場合には、自由市場を原則とする日米とは経済構造が大きく異なっている。中国経済は国家による統制が可能であり、場合によっては強権的な市場安定策や不良債権処理も実施できる。ただ、中国経済がクラッシュを避けられたとしても、現時点からさらに景気が後退する可能性は十分に考えられる。IMFも中国のGDP成長率が政府目標である7.5%を下回る可能性が高いと指摘している。
 
 日本については、財政出動などの効果から景気は回復しているものの、財政引き締めが行われる2014年以降には再び失速するとしている。IMFの予測には、現在、議論が進んでいる消費税に対応した経済対策の数字は盛り込まれていない。5兆円の経済対策がまとまり、来年度予算も大型のものになれば、数値は上方修正される可能性がある。ただ、IMFでは、日本の景気は財政支出に依存しており、潜在的な成長率は低い状態にあると見ている。長期的な成長を実現するには構造改革が必要と指摘している。

中国「影の銀行」のモラルハザード 地方政府が大々的に“抜け穴”活用!


日中戦争のさなかに邦銀の北京駐在員を務めた方に、当時の中国における金融業者、「銭荘(せんそう)」の思い出を聞く機会があった。銭荘の顧客は現地で小商いを営む、銀行とは縁のない人々。3カ月の期限で、銀行よりは高いが高利貸よりはずっと低い金利で融資を行っていた。(フジサンケイビジネスアイ)

銀行に比べはるかに手続きは簡単だったが、彼らが裏書きした手形は絶大な信用力を持ったという。組織ではなく人のつながりで回っている、中国社会の特徴がよく出た金融ネットワークだ。このバンカーは、齢100歳を超えた現在、「広大な中国の経済は銀行によるファイナンスだけでは運営できない。日本の尺度では測れない国だと実感した」と振り返る。

銭荘は中華人民共和国成立後に一掃されたが、改革開放後の1980年代からは地下で復活。2008年頃には浙江省など一部地域では公認の存在になった。

サービス産業などの分野で中小企業育成が課題となるなかで、小規模なビジネスに融資ができる銭荘のよさが再評価されたのだ。国有銀行と国有企業の既得権が強固な中国経済に開いた、ささやかな風穴だった。

だが、折しも中国の金融界を巨大な変化が襲った。リーマン・ショック後の08年末に中国政府が打ち出した、総額4兆元の景気対策である。4兆元といっても、財政資金は一部で、原資のほとんどは銀行による融資だった。地方政府の成績は国内総生産(GDP)成長率で評価される。数字をつくるには大規模なインフラプロジェクトが早道だ。また、独自財源を得るための不動産開発にも拍車がかかった。こうした官製プロジェクトに銀行は気前よく資金をつけた。

あふれたマネーは資産市場にも流れ込み、都市部では不動産市場がバブル化。景気過熱を抑えるため10年に入ると中央政府は不動産向け融資を規制した。そのことが中国で「影の銀行」(シャドーバンキング)を急速に肥大化させるきっかけになった。銀行から融資を受けられなくなった地方政府は「理財商品」といわれる金融商品を通じた資金調達に転換したのである。その規模は8兆元を超える

リーマン・ショック後に拡大した影の銀行のやっかいなところは、借り手が「官」であることだ。理財商品の多くは元本保証ではないが、最終的には政府が面倒をみるというのが暗黙の前提になっている。そのため、投資家によるガバナンスが働きにくい。これまでも債務不履行が発生しそうになると、混乱を恐れる地方政府が救済に動いた。こうしたモラルハザードは、中国経済の資源配分を大きくゆがめるだろう。

「上に政策あれば、下に対策あり」という。融通が利かない金融システムの下で借り手が突破口を求めたという点では、銭荘と「影の銀行」には共通項がある。だが、地方政府という「官」までが大々的に抜け穴を活用し始めたことは、やはり大きなリスクだろう。(「週刊東洋経済」副編集長 西村豪太)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130830/frn1308301202003-n1.htm



中国、成長の陰にゴーストタウン
編集委員 後藤康浩

 「神々がシーシュポスに科した刑罰は休みなく岩を転がして、山の頂上まで運び上げることだった。だが、山頂に達すると岩はいつも転がり落ちてしまうのだった」。フランスの作家、アルベール・カミュは代表作のひとつ『シーシュポスの神話』のなかで、無益な労働の繰り返しほど空虚で残酷なものはないことを描いた。だが、それは人間の営みそのものを象徴しており、人は死ねば築き上げたものがすべて消え去るという真理を指している、といわれる。

■巨大開発区にまばらな人影

 中国各地に「鬼城(グイチャン)」と呼ばれる巨大ゴーストタウンが出現している。山を削り、谷を埋め、工場用地を造成し、林立するオフィスビルに高層マンション群、広大な港湾、空港、高速道路、国際展示場、博物館、サッカースタジアム、緑もまぶしい公園や人工池--。数十から数百ヘクタールの土地に数兆円の資金を投じて、つくり上げられた目を見張る開発区だが、広大な工場用地には建物はなく、ビル群やマンションには人影もまばら。夜になっても灯りが点る窓はごくわずかだ。13億7000万人の人口を抱える中国で、これほど人の気配のない場所があるのかと驚かされる。

中国各地でゴーストタウンとなるプロジェクトが続出している
 河北省唐山市曹妃甸(そうひでん)もそんなゴーストタウンのひとつだ。9兆円を超える費用を投じてつくられたが、北京から移転を迫られた製鉄所が存在感を放つだけで、工場は数えるほど。オフィス街で唯一人の出入りがあるのは、北京の中央官庁にも匹敵するような巨大ビルを持つ曹妃甸開発委員会。工場進出予定とされる空地を走る道路の両側には10メートルおきに太陽光発電パネルと小型風力発電機が取り付けられた街路灯が延々と続く。その距離は10キロにも達しようかという規模だ。このようなゴーストタウンが中国全土には大きなものだけで20~30はあるとされる。広東省の新聞は河南省鄭州、遼寧省営口、内モンゴル自治区のオルドスなど「12大鬼城」を紹介している。中国経済の高成長を支えたインフラ投資の大きな部分を占めたのは、こうした鬼城だった。

■“中国版シーシュポスの神話”

 こうした鬼城は使われないまま朽ち果て、やがて取り壊され、再び新規のビルや道路が建設される。それもあまり長い時を経ず、朽ち果てるのかもしれない。中国経済にとって、広大な開発区、オフィス街、マンション群が活用されるかどうかはあまり意味を持たず、鉄鋼、セメント、ガラス、樹脂など膨大な素材を使い、建機と労働力を投入することにこそ意味があり、その繰り返しが成長の原動力となった。“中国版シーシュポスの神話”である。体制存続のために中国共産党に課せられた役務だった。

 こうした“中国版シーシュポスの神話”を成り立たせたのはシャドーバンキングと理財商品である。各地方政府は投資回収も期待できない無謀な投資の資金を一般の予算や通常の金融システムを通じた借り入れでは手当てできない。一般的ではない資金調達手段がシャドーバンキングからの高利の借り入れであり、借り入れ主体となったのは地方政府がインフラ建設、運営を目的につくった企業だった。政府傘下だが、政府そのものではない企業が莫大な資金を調達した。

番組ではシャドーバンキングの被害者を取材した
 シャドーバンキングの資金源となったのは理財商品と呼ばれる高利をうたった金融商品だ。北京や上海など大都市はもちろん地方都市でも銀行の窓口や街中の投資会社で購入できる。30日、45日といった短期が中心で、長いものでも182日といった投資だ。購入する側も年利25%、30%といった高利のリスクを知りつつ、短期償還ゆえに買うという金融商品。「誰かが最後にはババを引くが、それは自分ではない」と誰もが考え、購入している。だが、開発区をつくった地方政府の関連企業がシャドーバンクへの返済ができなくなれば、理財商品の償還も不能になる。理財商品の償還不能はすでに江蘇省連雲港などで出ており、焦げ付いた理財商品を買っていた市民が市庁舎に押しかける騒ぎも起きている。これが広がれば、理財商品とシャドーバンクによる資金供給手段は消え、中国の活況を生んでいたバブルは崩壊に向かうだろう。

■シャドーバンキングが生む“幽霊需要”

 “中国版シーシュポスの神話”が創り出していたインフラ分野の工業製品需要も蒸発する。ここに到れば、世界は中国政府がつくり出していたのは有効需要ではなく、“幽霊需要”にすぎなかったことに気づかされるだろう。そのインパクトは2008年9月のリーマンショックを上回る恐れがある。ゴーストタウンが生まれる過程では巨額の賄賂が飛び交い、その多くは海外預金に流出しているといわれる。中国経済の不条理は底知れない。「私が見た『未来世紀ジパング』」はテレビ東京系列で毎週月曜夜10時から放送する「日経スペシャル 未来世紀ジパング~沸騰現場の経済学~」(http://www.tv-tokyo.co.jp/zipangu/)


最近よく聞かれる話し・・・近いって・・いうことか??



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ヒポクラテスの誓い 【ひぽくらてすのちかい】

知恵蔵2013の解説
医師の職業倫理について書かれた宣誓文で、世界中の西洋医学教育において長く教えられてきている。医師は、医学部卒業式や医療機関への入職時などの機会に、自ら暗唱したり、あるいは暗唱を求められたりすることがある。近年、医学が発達し、チーム医療が進むにつれ、医師以外の医療スタッフも確固たる倫理意識を持ち、共有する必要が生じてきた。日本では現在、看護師その他の医療専門職の教育課程でも、カリキュラムの一環として教えられている。
ヒポクラテスは紀元前5世紀に生まれたギリシャの医師。それ以前の呪術的医療を排し、科学的視点に基づく医学を発展させる基礎をつくったと言われ、「医学の父」と称される。ただし、この誓いがヒポクラテス自身の言葉かどうかは定かでなく、ヒポクラテスの教えを受け継いだ者たちが後世に編んだものという見方が定説になっている。
内容は、金銭的報酬だけを目的に医療を施したり医学を教えたりすることを戒め、人命を尊重し、患者のための医療を施すこと、患者等の秘密を守る義務などについて述べている。紀元前にこのような職業倫理を打ち立てたことは高く評価されている。だが、誓いを立てる相手が患者ではなくギリシャの諸神であることなどから、医師の独善性を認める根拠となりパターナリズムを助長するという批判もある。
1948年に世界医師会で採択されたジュネーブ宣言は、この誓いを現代のどのような文化的背景のもとでも通用するように定式化したものである。
日本では、解剖学者・小川鼎三による以下の文言が広く用いられている。ただし、結石や妊娠中絶に関する記述などの現代の医学的常識と大きく異なる部分は、省略されることも多い。

医神アポロン、アスクレピオス、ヒギエイア、パナケイアおよびすべての男神と女神に誓う、私の能力と判断にしたがってこの誓いと約束を守ることを。
この術を私に教えた人をわが親のごとく敬い、わが財を分かって、その必要あるとき助ける。
その子孫を私自身の兄弟のごとくみて、彼らが学ぶことを欲すれば報酬なしにこの術を教える。そして書きものや講義その他あらゆる方法で私の持つ医術の知識をわが息子、わが師の息子、また医の規則にもとずき約束と誓いで結ばれている弟子どもに分かち与え、それ以外の誰にも与えない。
・私は能力と判断の限り患者に利益すると思う養生法をとり、悪くて有害と知る方法を決してとらない。
・頼まれても死に導くような薬を与えない。それを覚らせることもしない。同様に婦人を流産に導く道具を与えない。
・純粋と神聖をもってわが生涯を貫き、わが術を行う。
・結石を切りだすことは神かけてしない。それを業とするものに委せる。
・いかなる患家を訪れるときもそれはただ病者を利益するためであり、あらゆる勝手な戯れや堕落の行いを避ける。女と男、自由人と奴隷のちがいを考慮しない。
・医に関すると否とにかかわらず他人の生活について秘密を守る。
・この誓いを守りつづける限り、私は、いつも医術の実施を楽しみつつ生きてすべての人から尊敬されるであろう。もしこの誓いを破るならばその反対の運命をたまわりたい。

( 石川れい子  ライター )


今こそ・・この、紀元前5世紀に、作られた、

ヒポクラテスの誓いと一緒のものを・・

日本の政治家達や・・公務員、官僚たちに・・

つくってほしい・・

やんないか??