武器輸出３原則 国際協力推進へ一層の緩和を
2013年11月4日(月)1時49分配信 読売新聞
時代の流れを踏まえて米国などとの装備面での国際協力を深めるには、武器輸出３原則の一層の緩和が欠かせない。
政府は、今年１２月に策定する初の国家安全保障戦略の原案に、武器輸出３原則を見直す方針を盛り込んだ。
長年、右肩下がり傾向にある日本の防衛技術・生産基盤を維持し、安全保障に役立つ方向に防衛装備政策を見直すのは当然だ。
２０１１年１２月に野田内閣は、３原則を緩和し、武器の平和構築目的の輸出・供与や、国際共同開発・生産を包括的に可能にした。歴史的な意義を持つものだったが、実際に運用する中で、様々な課題が浮かび上がっている。
平和目的としては、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に赴いたハイチに重機を提供し、フィリピンに巡視船供与を決定した。
ただ、こうした供与には、目的外使用や第三国移転がないよう、相手国に「厳格な管理」を求める政府間取り決めの締結が必要だ。国際機関や民間活動団体（ＮＧＯ）への提供もできない。
国際緊急援助隊が被災地に重機を残す。化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に化学防護服を供与する。こうした例も今後は想定される。より機動的で柔軟な制度に見直すことが重要である。
国際共同開発・生産では、第三国移転について日本の事前同意手続きが義務づけられている。
新型戦闘機Ｆ３５のように日本が最大４割の部品を生産するなら事前同意は当然だが、ごく一部しか製造しない場合、事前同意は簡略化するのが現実的だろう。
実際、米国で製造中止となった地対空ミサイル部品の輸出を米側に打診されながら、事前同意が障害となって実現していない。
こうした部品輸出は、まさに国際協力であり、装備面で日米同盟を強化する。英仏豪などとも幅広い共同開発を進めることは、日本の防衛技術を向上させる。過剰な制約は取り払うべきだ。
日本企業が海外で米軍の航空機を修繕したり、武器の完成品を輸出したりすることも、国際協力となり得る。より多角的に、３原則の見直しを検討してはどうか。
一方、艦船のエンジン部品など武器にも民生用にも使える汎用品の輸出は原則、外為法で許可制ではあるが、３原則の対象外だ。
こうした汎用品が第三国経由で中国や北朝鮮に移転され、日本の安全保障に悪影響を与えることを防ぐには、従来以上に審査を強化することが求められる。
へーー・・そうんなんだ・・
しかし、現在の日本は、中国、北朝鮮、韓国の
しつような、いいがかりを受けているいるのは
・・事実なんだよねー