ニュースの教科書編集部2013年10月15日 02:01
中国政府が「影の銀行」の推定規模を公表。事実なら、日本や米国のバブルを超える水準
中国政府のシンクタンクである社会科学院は10月9日、中国経済における「影の銀行（シャドーバンキング）」の規模が20.5兆元（約328兆円）に達している可能性があることを明らかにした。この数字は日本のバブル崩壊や米国のリーマンショックにおける過剰融資の水準を上回っており、いつバブルが崩壊してもおかしくないことを示している。
社会科学院による公式データを元にしたシャドーバンキングの規模は14.6兆元（約234兆円）、市場データからの推定では20.5兆元に達するとしている。
もし20.5兆元という数字が正しいとすると、これは中国のGDPの約40％、貸出総額の16％を占めることになる。
世界経済は、1990年前後の日本におけるバブル崩壊と2008年のリーマンショックという2つの巨大バブルの崩壊を経験している。このため、どの程度の過剰融資がバブル崩壊を引き起こすのかについては、おおよその知見がある。
中国におけるシャドーバンキングの数字について日米と比較してみると、中国の現状は両国よりもさらに悪いことがわかる。中国のGDPに対する融資総額（シャドーバンキングを含む）の比率は2.5倍に達している。日本はノンバンクの不動産融資が、米国はサブプライムと呼ばれる不動産融資が膨張してバブル崩壊となった。バブルが崩壊した当時の日本や、リーマンショック当時の米国について、中国と同じ条件で計算すると融資総額はGDPの1.5～1.7倍程度になる。中国はすでに2倍を超えており、この数字が正しければ、中国はいつバブルが崩壊してもおかしくないことになる。
ただ中国の場合には、経済の状況が自由市場を原則とする日米とは大きく異なっており、同じ条件での比較が難しい。日米は融資総額がGDPの1.5～1.7倍になった段階でバブルが崩壊している。中国がもし自由市場の国であれば、同じ水準になった段階ですでにバブルは崩壊していただろう。だが中国経済は現在も崩壊せずに何とか状況を維持している。それは中国経済が国家によって統制されており、私有財産を無視した強権的な市場安定策や不良債権処理が可能となっているからである。
李克強首相はこのところ中国経済の運営に自信を示した発言を繰り返し行っている。もしかすると、強制的な不良債権の処理にある程度メドがついているのかもしれない。だが仮にそうなった場合でも、不良債権を完全に処理するまでには、最低でも米国と同じ程度の期間を要する可能性が高い。振興国としての高度成長が背景にあるとはいえ、当分の間、中国経済は低空飛行が続くことになるだろう。
IMFの最新経済見通し。進む新興国から米国へのシフト
Posted by Staff Editor on 2013年10月14日 23時00分 in トピックス
IMF（国際通貨基金）は10月8日、最新の世界経済見通しを発表した。前回7月の予測ではプラス3.1％としていた2013年の世界経済成長見通しをプラス2.9％に下方修正した。
先進国の成長率は横ばいでプラス1.2％のままだが、新興国の成長率は0.5ポイント引き下げ、プラス5.0％とした。新興国の成長が鈍化したことで、全体の成長率見通しが低下した。
新興国の成長鈍化の背景にあるのは、米国の景気回復とそれにともなう資金の流出である。FRB（連邦準備制度理事会）が量的緩和縮小の準備に入っていることも、資金流出に拍車をかけている。
IMFでは新興国の経済は「景気循環的、構造的理由を背景にここ数年の高い水準に達することはない」と見ており、世界経済の牽引役は米国に移っていると指摘した。ただ今回の予想は米国の債務上限引き上げ問題が17日までに処理されることを前提としており、米国が一時的であっても債務不履行に陥る事態になれば、さらに下方修正となる可能性がある。
世界経済は米国経済に大きく依存
今回の経済成長見通しではっきりしたことは、世界経済の成長ドライバーが新興国から先進国にシフトしていることである。国別の成長率見通しは、米国がプラス1.6％（0.1ポイント引き下げ）、日本がプラス2.0％（0.1ポイント引き下げ）、ユーロ圏はマイナス0.4％（0.1ポイント引き上げ）となった（図1）。
ユーロ圏は全体ではまだマイナスだが、ドイツは0.2ポイント上方修正されプラス0.5％に、フランスは0.3ポイント上方修正されプラス0.2％になった。
英国は0.5ポイントと大幅な上方修正となりプラス1.4％となった。スペインなど債務国は依然としてマイナス成長だが、マイナス幅は確実に縮小傾向となっている。
日本は大型の公共事業の影響が大きいことや、来年は消費税の増税などで景気の下振れが懸念されている。欧州はようやく底を脱したタイミングであり、まだ完全な状況とはいえない。
結局のところ、旺盛な個人消費が続く米国経済に全世界が依存する構図がより鮮明となっている。
一方、新興国の状況は冴えない。中国は0.2ポイントの下方修正でプラス7.6％となり、政府目標をギリギリで上回った。ロシアはプラス1.5％と前回から1.0ポイントの大幅下方修正となった。新興国の低迷は今後しばらく続くことになるだろう。
欧州は問題解決とはほど遠いが、循環的には回復局面
世界経済を米国が主導する構図は、各国の景況感指数にも表れている。米供給管理協会（ISM）が発表した9月の製造業景気指数は前月から0.5ポイント上昇し56.2となった。
米国はリーマンショック以降も、旺盛な個人消費に支えられ、サービス業は順調な回復ぶりを示してきた。だが欧州の景気低迷が長引いていたことや、中国経済が失速したことなどから、製造業の景況感は低迷が続いてきた。2012年以降、製造業の指数は景気判断の境目となる50前後を行き来することが多かった。
だが2013年の6月あたりからこの状況が大きく変わり始めた。製造業の指数が上昇に転じたのである。その主な要因は欧州景気に底入れの兆しが見えてきたことである。
欧州向け輸出を楽観視する米国企業の経営者が増え、設備投資が増加したことで、景況感が上向き始めた。ユーロ圏における2013年4～6月期のGDP成長率は0.3％となり年率換算では1.1％の増加となった。プラス成長になるのは7四半期ぶりのことだが、この頃を境に欧州と米国の景況感も大きく変化している。中国は米国に支えられ何とか50の境目を維持している状況だ（図2）。
欧州の景気低迷の元凶となっている債務問題は、根本的にはまったく解決しておらず、ギリシャなど債務国への追加支援は必須と認識されている。だがマイナス成長も永遠に続くわけではない。財政面はともかく循環的な側面では、欧州は景気回復のフェーズに入っているといってよいだろう。
最大の懸念は中国経済の崩壊
世界経済における今後の懸念材料としてIMFは、米国の債務上限問題や中国のさらなる景気失速を指摘している。米国の債務上限問題は、あくまで政治的な駆け引きであり、実際に米国の財政が逼迫しているわけではない。仮に与野党の合意が得られなかったとしても、世界経済が深刻な状況に陥る可能性は低い。むしろ、中国のシャドーバンキング問題の方が潜在的なインパクトは大きいだろう。
中国政府のシンクタンクである社会科学院は10月9日、中国経済における「影の銀行（シャドーバンキング）」の規模が20.5兆元（約328兆円）に達している可能性があることを明らかにした。公式データを元にしたシャドーバンキングの規模は14.6兆元（約234兆円）、市場データからの推定では20.5兆元に達するとしている。
本誌は以前、中国バブル崩壊の可能性とその規模について試算した（本誌記事「中国バブルの崩壊時期と不良債権額を予測する」参照）。そこではシャドーバンキングの規模を約19兆元としていたが、社会科学院が発表した推定値もほぼ同額であった。
中国の銀行融資残高は約68兆元（約1080兆円）なので、シャドーバンキングを合わせた融資総額は90兆円近くになる。これは中国のGDPの1.8倍近くの水準である。
日本のバブル崩壊や米国のリーマンショックは、過剰融資を含めた総融資残高がGDPの1.5倍から1.6倍の水準を超えた段階で発生した。この考え方でいくと中国経済のバブルはいつ崩壊してもおかしくないことになる。
日本は来年以降、景気が失速
ただ中国の場合には、自由市場を原則とする日米とは経済構造が大きく異なっている。中国経済は国家による統制が可能であり、場合によっては強権的な市場安定策や不良債権処理も実施できる。ただ、中国経済がクラッシュを避けられたとしても、現時点からさらに景気が後退する可能性は十分に考えられる。IMFも中国のGDP成長率が政府目標である7.5％を下回る可能性が高いと指摘している。
日本については、財政出動などの効果から景気は回復しているものの、財政引き締めが行われる2014年以降には再び失速するとしている。IMFの予測には、現在、議論が進んでいる消費税に対応した経済対策の数字は盛り込まれていない。5兆円の経済対策がまとまり、来年度予算も大型のものになれば、数値は上方修正される可能性がある。ただ、IMFでは、日本の景気は財政支出に依存しており、潜在的な成長率は低い状態にあると見ている。長期的な成長を実現するには構造改革が必要と指摘している。
中国「影の銀行」のモラルハザード 地方政府が大々的に“抜け穴”活用！
日中戦争のさなかに邦銀の北京駐在員を務めた方に、当時の中国における金融業者、「銭荘（せんそう）」の思い出を聞く機会があった。銭荘の顧客は現地で小商いを営む、銀行とは縁のない人々。３カ月の期限で、銀行よりは高いが高利貸よりはずっと低い金利で融資を行っていた。（フジサンケイビジネスアイ）
銀行に比べはるかに手続きは簡単だったが、彼らが裏書きした手形は絶大な信用力を持ったという。組織ではなく人のつながりで回っている、中国社会の特徴がよく出た金融ネットワークだ。このバンカーは、齢１００歳を超えた現在、「広大な中国の経済は銀行によるファイナンスだけでは運営できない。日本の尺度では測れない国だと実感した」と振り返る。
銭荘は中華人民共和国成立後に一掃されたが、改革開放後の１９８０年代からは地下で復活。２００８年頃には浙江省など一部地域では公認の存在になった。
サービス産業などの分野で中小企業育成が課題となるなかで、小規模なビジネスに融資ができる銭荘のよさが再評価されたのだ。国有銀行と国有企業の既得権が強固な中国経済に開いた、ささやかな風穴だった。
だが、折しも中国の金融界を巨大な変化が襲った。リーマン・ショック後の０８年末に中国政府が打ち出した、総額４兆元の景気対策である。４兆元といっても、財政資金は一部で、原資のほとんどは銀行による融資だった。地方政府の成績は国内総生産（ＧＤＰ）成長率で評価される。数字をつくるには大規模なインフラプロジェクトが早道だ。また、独自財源を得るための不動産開発にも拍車がかかった。こうした官製プロジェクトに銀行は気前よく資金をつけた。
あふれたマネーは資産市場にも流れ込み、都市部では不動産市場がバブル化。景気過熱を抑えるため１０年に入ると中央政府は不動産向け融資を規制した。そのことが中国で「影の銀行」（シャドーバンキング）を急速に肥大化させるきっかけになった。銀行から融資を受けられなくなった地方政府は「理財商品」といわれる金融商品を通じた資金調達に転換したのである。その規模は８兆元を超える。
リーマン・ショック後に拡大した影の銀行のやっかいなところは、借り手が「官」であることだ。理財商品の多くは元本保証ではないが、最終的には政府が面倒をみるというのが暗黙の前提になっている。そのため、投資家によるガバナンスが働きにくい。これまでも債務不履行が発生しそうになると、混乱を恐れる地方政府が救済に動いた。こうしたモラルハザードは、中国経済の資源配分を大きくゆがめるだろう。
「上に政策あれば、下に対策あり」という。融通が利かない金融システムの下で借り手が突破口を求めたという点では、銭荘と「影の銀行」には共通項がある。だが、地方政府という「官」までが大々的に抜け穴を活用し始めたことは、やはり大きなリスクだろう。（「週刊東洋経済」副編集長 西村豪太）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130830/frn1308301202003-n1.htm
中国、成長の陰にゴーストタウン
編集委員 後藤康浩
「神々がシーシュポスに科した刑罰は休みなく岩を転がして、山の頂上まで運び上げることだった。だが、山頂に達すると岩はいつも転がり落ちてしまうのだった」。フランスの作家、アルベール・カミュは代表作のひとつ『シーシュポスの神話』のなかで、無益な労働の繰り返しほど空虚で残酷なものはないことを描いた。だが、それは人間の営みそのものを象徴しており、人は死ねば築き上げたものがすべて消え去るという真理を指している、といわれる。
■巨大開発区にまばらな人影
中国各地に「鬼城（グイチャン）」と呼ばれる巨大ゴーストタウンが出現している。山を削り、谷を埋め、工場用地を造成し、林立するオフィスビルに高層マンション群、広大な港湾、空港、高速道路、国際展示場、博物館、サッカースタジアム、緑もまぶしい公園や人工池－－。数十から数百ヘクタールの土地に数兆円の資金を投じて、つくり上げられた目を見張る開発区だが、広大な工場用地には建物はなく、ビル群やマンションには人影もまばら。夜になっても灯りが点る窓はごくわずかだ。13億7000万人の人口を抱える中国で、これほど人の気配のない場所があるのかと驚かされる。
中国各地でゴーストタウンとなるプロジェクトが続出している
河北省唐山市曹妃甸（そうひでん）もそんなゴーストタウンのひとつだ。９兆円を超える費用を投じてつくられたが、北京から移転を迫られた製鉄所が存在感を放つだけで、工場は数えるほど。オフィス街で唯一人の出入りがあるのは、北京の中央官庁にも匹敵するような巨大ビルを持つ曹妃甸開発委員会。工場進出予定とされる空地を走る道路の両側には10メートルおきに太陽光発電パネルと小型風力発電機が取り付けられた街路灯が延々と続く。その距離は10キロにも達しようかという規模だ。このようなゴーストタウンが中国全土には大きなものだけで20～30はあるとされる。広東省の新聞は河南省鄭州、遼寧省営口、内モンゴル自治区のオルドスなど「12大鬼城」を紹介している。中国経済の高成長を支えたインフラ投資の大きな部分を占めたのは、こうした鬼城だった。
■“中国版シーシュポスの神話”
こうした鬼城は使われないまま朽ち果て、やがて取り壊され、再び新規のビルや道路が建設される。それもあまり長い時を経ず、朽ち果てるのかもしれない。中国経済にとって、広大な開発区、オフィス街、マンション群が活用されるかどうかはあまり意味を持たず、鉄鋼、セメント、ガラス、樹脂など膨大な素材を使い、建機と労働力を投入することにこそ意味があり、その繰り返しが成長の原動力となった。“中国版シーシュポスの神話”である。体制存続のために中国共産党に課せられた役務だった。
こうした“中国版シーシュポスの神話”を成り立たせたのはシャドーバンキングと理財商品である。各地方政府は投資回収も期待できない無謀な投資の資金を一般の予算や通常の金融システムを通じた借り入れでは手当てできない。一般的ではない資金調達手段がシャドーバンキングからの高利の借り入れであり、借り入れ主体となったのは地方政府がインフラ建設、運営を目的につくった企業だった。政府傘下だが、政府そのものではない企業が莫大な資金を調達した。
番組ではシャドーバンキングの被害者を取材した
シャドーバンキングの資金源となったのは理財商品と呼ばれる高利をうたった金融商品だ。北京や上海など大都市はもちろん地方都市でも銀行の窓口や街中の投資会社で購入できる。30日、45日といった短期が中心で、長いものでも182日といった投資だ。購入する側も年利25％、30％といった高利のリスクを知りつつ、短期償還ゆえに買うという金融商品。「誰かが最後にはババを引くが、それは自分ではない」と誰もが考え、購入している。だが、開発区をつくった地方政府の関連企業がシャドーバンクへの返済ができなくなれば、理財商品の償還も不能になる。理財商品の償還不能はすでに江蘇省連雲港などで出ており、焦げ付いた理財商品を買っていた市民が市庁舎に押しかける騒ぎも起きている。これが広がれば、理財商品とシャドーバンクによる資金供給手段は消え、中国の活況を生んでいたバブルは崩壊に向かうだろう。
■シャドーバンキングが生む“幽霊需要”
“中国版シーシュポスの神話”が創り出していたインフラ分野の工業製品需要も蒸発する。ここに到れば、世界は中国政府がつくり出していたのは有効需要ではなく、“幽霊需要”にすぎなかったことに気づかされるだろう。そのインパクトは2008年９月のリーマンショックを上回る恐れがある。ゴーストタウンが生まれる過程では巨額の賄賂が飛び交い、その多くは海外預金に流出しているといわれる。中国経済の不条理は底知れない。「私が見た『未来世紀ジパング』」はテレビ東京系列で毎週月曜夜10時から放送する「日経スペシャル 未来世紀ジパング～沸騰現場の経済学～」（http://www.tv-tokyo.co.jp/zipangu/）
最近よく聞かれる話し・・・近いって・・いうことか??