カプセルホテルを越えたデザイナーズホテル？「ファーストキャビン」とは??

【ユニーク特集】株式会社ファーストキャビン:鈴木氏
　2011年6月29日 16:00　

(提供元:ニュースメディアネットワーク)

飛行機のファーストクラスをイメージした革新的なコンパクトホテルを企画・運営する株式会社ファーストキャビンに自社の「ユニーク」に関して伺ってまいりました。

早速ですが、御社のユニークとはどのようなものですか?

「コンパクト＆ラグジュアリー」をコンセプトに飛行機のファーストクラスをイメージしたコンパクトホテル「ファーストキャビン」を企画・運営しています。
一般的な「カプセルホテル」と同じ宿泊施設ですが、ゆったりと広々とした空間で、「カプセルホテル」のイメージを覆すホテルです。


飛行機のファーストクラスをイメージしたホテルを考えたきっかけは?

もともと、ホテルは部屋の広さに準じて宿泊料金が掛かってくるのですが、カプセルホテルとビジネスホテルの間では価格帯に3,000～4,000円程度の開きがあります。
そこで、カプセルホテルより広く、女性も利用しやすい快適な空間で、ビジネスホテルより安く気軽にご利用いただける宿泊施設を提供したいと考えました。
そして、ロンドンのヒースロー空港内にある、日本のカプセルホテルをイメージして作られた「YOTEL(ヨーテル)」というホテルや、世界各国どの航空会社のファーストクラスであっても、限られた空間の中で快適な空間やサービスを提供していることなどをヒントに、限られた広さで宿泊施設を提供する事業「ファーストキャビン」が生まれました。
ご利用いただいたお客様の反応はいかがですか?

低料金で快適な空間に滞在できるホテルとしてご好評をいただいています。
チェックイン手続きをしたお客様のみが入館できるセキュリティなどもあり、女性と男性で完全に区画も分かれているので、女性のお客様にも「安心して泊まれる手軽なホテル」として好評です。

開業当初は、十分に告知はしていたのですが、お客様によっては「普通のホテルだと思っていた」とおっしゃって、鍵が掛からないのではいやだと当日キャンセルされる方もいらっしゃいましたが、現在ではそういった部分も浸透して、実際ご利用いただくと「快適だった」と喜んでいただける方が非常に多くなりました。

キャンペーンもユニークなものを行ったと伺ったのですが?

「ファーストキャビン京都烏丸」で、開業1周年を記念して
「じゃんけんで勝ったらタダでご宿泊」プランを今年3月に販売しました。
該当プランを予約いただいたお客様に、チェックイン時にフロントスタッフとじゃんけんをしてお客様が勝ったら無料で宿泊できるといった内容で、とても喜んでいただけました。
負けた方にも、次回の宿泊時に半額で泊まれる優待券を差し上げておりました。
勝率は五分五分だったのですが、「ほんとにタダで大丈夫なの？」とご心配いただいたお客様も多かったです。

プレスリリースを配信したこともあり、どこかで目にした方がTwitterなどで「大丈夫なのか、このホテル!?」のようなツイートをされている方もいたりとすごく反響があったので、また機会をみてこういったお客様に喜んでいただける面白いキャンペーンができればと考えております。


最後に今後の展開などをお教えください。

今後は、まずは東京に開業し、その後主要都市での展開を計画しています。
また、地方都市での開業のお話もいくつかいただいているので、そちらの計画も進めております。



【ＰＲ記事　大阪府大阪市】 カプセルホテルを越えたデザイナーズホテル？女性経営者による「ファーストキャビン」とはなにもの？
【ＰＲ記事　2010.06.25　大阪府大阪市】
カプセルホテルを越えたデザイナーズホテル？女性経営者による「ファーストキャビン」とはなにもの？

男性の牙城？カプセルホテルに女性経営者による、女性「も」泊まれる新感覚のデザイナーズホテルが登場。
カプセルホテルと言えば、限りなく「男性的」な宿泊施設といったイメージが強い。
酔いどれのおっちゃん（人のことは言えないが）のたまり場か、貧乏旅行者（これまた人のことは言えないが）の寝るだけの宿、というのが、世間一般の認識であろう。相部屋に近いという宿の構造もあってか、当然のことながら、男性専用という宿が多い。
そんな中、女性経営者による、女性「も」泊まれるカプセルホテルが昨年、大阪に登場した。ファーストキャビンがそれだ。正確に言えば、この宿は「カプセルホテル」ではなく、新感覚のデザナーズホテルだと言う（正直、このきどった売り方は鼻に突いた）。当社には日ごろからプレスリリースが大量に送られてくることもあって、このホテルの存在はオープン当初から気になってはいた。予想どおり、マスメディアを駆使したＰＲ戦略が功を奏したのか、京都で2号店をオープンするまでに至っている。

簡易宿泊所の域は脱しないが、その制約の中で最大限のクオリティーを提供？今後の全国展開や如何に。
さて、このホテル、きどった部分が鼻に突く、とは言ってみたが、いちおう誉めるところは誉めておこう（笑）

まず、デザイナーズホテル、と言うだけあって、客室、浴室、ラウンジとも、既存のカプセルホテルのような野暮ったさは無い。強いて挙げれば、デザインが売りのカンデオホテルズに近い印象だ。客室は簡易宿泊所の扱いとなるため、さすがに鍵をかけることはできないが、じゃばら式のドアで仕切られた「キャビン」は、いわゆる個室カプセルの仕様をグレードアップしたもので、タイプによっては32インチの大型テレビまで設置している。2段式ではないので、ベッド部分の天井が異様に低いということもない。
もちろん、客室・浴室とも男性用、女性用双方をしっかり用意。ラウンジは男女共用となる。料金は最安値で1泊3,000円～。2,000円台のカプセルもある大阪・難波にあって、このグレードでこの金額はなかなか善戦している、と言えるだろう。
全国展開も目論んでいるようだが、既存のカプセルホテルや廉価なビジネスホテル業界がどう対抗するのか、注目されるところだ。

予約・問い合わせは
ファーストキャビン


秋葉原や、羽田にも、あるんだって・・

中国に「親しみ感じない」、最高の80.7％ 内閣府世論調査

【自爆】ついに朝日が、自分たちが言う「アジア諸国」は「特定アジア」だけにすぎないと認めるｗｗｗｗｗ　米調査機関の結果をうっかり記事にｗｗｗｗｗ pic.twitter.com/r6Gq9f9YnZ

中国に「親しみ感じない」、最高の80.7％　内閣府世論調査
2013/11/23 18:27
日経

　内閣府が23日に発表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答は0.1ポイント上昇し、過去最悪の80.7％だった。日中関係を「良好だと思う」とした人は6.8％で、過去最低だった昨年の前回調査より２ポイント持ち直したが、依然として低い水準にある。中国公船の日本領海への侵入など挑発行為が相次いでいることが要因とみられる。

　日韓関係を「良好だと思う」とした回答は21.1％で、過去最低だった前回より2.7ポイントの上昇にとどまった。昨年８月に李明博前大統領が島根県の竹島に上陸したのを機に悪化した関係が改善していない現状が浮き彫りになった。日米関係は「良好だと思う」との回答が83.8％で過去最高となった。

　日ロ関係では「良好だと思う」と答えた人は前回に比べ5.5ポイント上がり30.4％となった。安倍晋三首相が昨年12月に就任してから１年足らずでプーチン大統領と４回、首脳会談を重ねるなど、日ロ間の交流の機会の増加が背景にありそうだ。

　北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ、「核問題」が70％、「ミサイル問題」が60.8％とそれぞれ前年比10ポイント超上昇した。昨年12月のミサイル発射や２月の核実験など、北朝鮮の挑発が続いたことが影響した。

　調査は９月26日～10月６日、全国の20歳以上の3000人を対象に面接方式で実施。1848人から回答を得た。有効回答率は61.6％だった。

偏向報道

偏向報道（へんこうほうどう）とは、例えばある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接的・間接的な情報操作を行うといった報道のことである。報道であるから、政治・経済・事件・裁判・芸能など、対象は幅広い。なお様々なメディアの中で、日本では特にテレビ、ラジオ、すなわち電波報道について問題視されることが多い。
今日の偏向報道の定義、また考え方には複数あり、統一、明確化されてはいない。本項を読み進める上で、この点に十分留意されたい。

概要

ヨハネス・グーテンベルクの活版印刷技術の発明以降、特にマスコミが台頭してきた19世紀、この「世論誘導力」の大きさに驚き、注目したのは権力者達であった。そして自らの権力安泰を図るために法、すなわち表現・言論を統制するための法を制定あるいは強化し、権力者に都合のよい報道が各国で行われた。すなわち偏向報道の歴史はマスコミ台頭と同時にはじまっている[1]。
20世紀に入り電波がマスメディア用に実用化されると、時の権力者はこれを大いに利用した。有名なものとしてはナチス・ドイツによるものがあり、世界初のテレビジョン放送開始はナチスの宣伝・世論誘導の目的を持った「国策」として達成されている。日本においても同じであり、検閲と一体化されたラジオによる「権力偏向報道」がなされた[2]。
しかしその結果は悲惨なものとなり、第二次世界大戦終結後、これに懲りた国々では表現の自由を厳格に定めて「権力偏向報道」を撤廃、併せて「権力監視の役目」をマスコミに与えた。これ以降、これらの国々での偏向報道とは、それまでの「権力に都合のよいように恣意的に歪めた報道」あるいはその逆のみならず、「多面的考察を欠いた非中立的報道」あるいは「特定個人の思想などを正当化するため恣意的になされる報道」など複数の定義、考え方がされるようになった[3]。
戦後の日本でマスコミの偏向報道をあからさまに主張した公人は、佐藤栄作元総理大臣が最初とされる。1972年6月の退陣表明記者会見で、「僕は国民に直接話したい。新聞になると（真意が）違うからね。偏向的な新聞は嫌いなんだ、大嫌いなんだ。（記者は）帰って下さい。」と新聞記者を退席させ、テレビ局のカメラに向かって会見を行ったエピソードは有名である。これは日本の場合、テレビ、すなわち放送が唯一、法的規制を受ける言論報道機関であり、放送法に、政治的に公平であること、事実をまげないことなどが詳細に規定され、また放送によって権利侵害を受けた人などから2週間以内に請求があり、調査の結果「誤った放送」をおこなったことが判明した場合には2日以内に訂正放送をおこなわなければならないことが、罰則とあわせて定められていることが理由であった[4]。
同じく元総理大臣の田中角栄は、マスコミを「第四の権力」と表現し、偏向報道をマスコミの武器として認識していたという。産経新聞の鹿内信隆は、社長だった1967年7月当時の広告主向け説明会で「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか。」「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼商業主義!」と演説した。また、1970年9月には、産経拡販への協力を通じた支持を求める田中（当時は自民党幹事長）の通達が、全国の自民党支部連合会長、支部長宛に「取扱注意・親展」として送付され、国会で取り上げられたこともある。
国によって違いはあるが、概ね、「政治的に公平であること」「事実をまげないこと」「できる限り多面的に検討すること」などが法規定されているのは、いわゆるテレビ、ラジオなどの「電波報道」のみである。これは有限である電波を媒体として利用すること、また速報性・同時性の高さから大衆への影響力が非常に強いというのが理由である。しかしもとより表現とは特定の目的をもってなされるものであるから、電波報道といえども完全な公平性の実現などは不可能、結果、せいぜい最大公約数的な内容までにしかならない。対して媒体無限の新聞、雑誌などに規制はなく、新聞のいうところの「不偏不党の立場」などは、あくまでも自主的なもの、各社の考え方の違いがストレートに表れがちである。同じ事象を扱う場合であっても、電波報道と新聞、雑誌などの報道内容に大きな違いが生じるのはこのためであり、この違いをもって大衆から、どちらかが偏向報道であると言われることもある。そしてこれは大衆のみならず、例えば放送局と新聞社間でもあることで、放送局は特定の新聞社の社説を電波にのせることができない、これに対して新聞社が抗議する、最悪は法闘争にまで発展するといったこともある[5]。
2008年11月、トヨタ自動車相談役の奥田碩は、年金問題に関するマスコミの報道について、「個人的な意見だが、本当に腹が立っている。」「あれだけ厚生労働省を叩くのは、ちょっと異常な話。」と不快感を示し、続けて、「なんか報復でもしてやろうかな。例えばスポンサーにならないとかね。」と広告の引き上げを示唆した[6]。国家権力の監視はマスコミの役目ではあるが、それが「過ぎたもの」と大衆に認識され、転じて偏向報道とみなされと、かえって報道活動への大衆圧力、さらには権力の介入を招き、報道の自由を危機に晒す恐れがある[7] 。（報道におけるタブーも参照されたい。）

報道の不正確性・偏向性

以下、「電波報道」と「新聞報道」を例にして述べる。
電波報道にはその媒体の性質より、概ね各国で直接的にその表現を規制する法律（日本では電波法や放送法また個人情報の保護に関する法律）があり、結果、視聴者やスポンサーの意向の反映は間接的、各局「横並び」の内容になるが、よって法規制による偏向性もまた必然的に横並びにあらわれてくる。対して新聞はそれぞれが個性、主義主張を持つもの、各国ともに概ね、民主政治やそれにより成立している国家を暴力によって転覆させる主張など極端なもの、人権侵害などに対する規制があるくらいで、基本的に自由であることから、同じ事象を取り上げても各新聞社によって内容はかなり変わる。読者やスポンサーの意向が直接的に反映されることもあり、結果、必然的にそれぞれの偏向性があらわれてくる。そして媒体には「限り」がある、すなわち電波報道では「時間」、新聞報道では原理的には無限といえども現実には限りのある「紙面」であり、さらに「事実は必ずしも真実ではない」ことから、もともと電波報道、新聞報道ともに最善を尽くしたとしても、ある程度の不正確さは避けられない。すなわち「電波報道」「新聞報道」ともに大なり小なり偏向性と不正確さは付きものである [8]。
日本と欧米などでの報道受信の違い

日本と欧米などでは「表現責任の帰属」に対する考え方が大きく違う。すなわち欧米などでは「表現者個人」であるが、日本では「マスコミ」であり、いわゆる「表現考査」は表現者個人ではなくマスコミによって行われている[9]。 （詳細は表現の自主規制を参照されたい。）
このため、欧米などでは古くから情報の受け手、すなわち視聴者や読者それぞれが、複数のマスコミ報道を比較・検討して「真実性の判断をする」ことが普通で、今日ほぼ定着しているのに対し、日本ではメディアの多様化とは裏腹に、未だ視聴者や読者の多くが、例えばマスコミ1社の、自分にとって良し悪しのいずれについても「都合のよい報道」をそのまま「真実と受け止めてしまう」ことが多く、例えば特定の食品が健康によいと報じられると、途端に店頭での売り切れが続出する、ところがその後、その食品の効果がさほどでもなかった、あるいは最悪は全くなかったことが別途報道されると、今度は一転して全く売れなくなる、そしてその食品が健康によいと発言した発言者ではなく、その発言を報じた報道機関に対して一斉に批難が集中、直接責任を問うといったことが繰り返し起こっている。これは大手マスコミ主導で世論が動くことの裏返し、すなわちごく一部の大手マスコミの主観論に流され、民主主義の形成・成長・維持に絶対不可欠な「少数意見の尊重」を阻害しかねず、最悪は大手マスコミによる直接的な情報操作や不正などを大衆が見抜くことができなくなり、誤った道に嵌る危険性をも孕んでいる。このことから日本ではメディア・リテラシー教育の必要性が声高に叫ばれてもいる[10][11]。
そしてまたこのことから日本では唯一、放送法などによる直接的な縛りを受ける電波報道について、それを根拠として「偏向報道」として問題視されることが多くある。これは概ね日本独特のものであり、欧米などではよほどのこと、すなわち武力を用いた内乱を視聴者に呼びかける、あるいは明らかに誤まった内容の報道で、被報道者の人権などを著しく侵害したといったことがない限り、放送局がその直接責任を問われることはない[12]。
電波報道の法規制、特に概ね各国共通である訂正放送の義務は、逆に電波報道の自由を保証するためのものでもある。しかし日本においては今日においてもその規制の意図が大衆に理解されていないきらいがあり、ゆえに「偏向報道」が度々問題になるともいえる。報道にあたって最善を尽くしたとしても、報道には不正確さ、偏向性は付きものである。しかし一方で大衆への影響力の非常に大きな電波報道であるから、視聴者などから誤りであるとの指摘を受け、事実そうであれば訂正すること、すなわち「過ちて改むるに憚ることなかれ」でなければならない、取り返しのつかない事態を招いてはならない、端的にいえば「失敗しました。申し訳ありません。」の範囲に収めることというのがこの法条文の意図するところである[13]。
ところが日本では、例えばNHK制作「あさイチ」2011年10月17日「日本列島・食卓まるごと調査」コーナーでの誤った内容の放送と2011年12月15日の「再検証番組」の放送（これが訂正放送である）、誤った放送内容のNHKのWebSite公開削除についてインターネット掲示板などで大衆から「偏向報道」「隠ぺい工作」「世論誘導」などの指摘が多く、日本語版Wikipediaにも「不祥事」として記載がある。しかしこれは全て遵法措置、国から認可を受けているNHKの放送基準（自主基準）にも従った措置であり、事実、国からNHKに対する処分もなければ、NHKによる番組打ち切りなどの判断もない。NHKのWebsiteには放送基準が準用されているため、誤った放送内容をNHKのWebSite上に放置することはそれこそ御法度である。
過去、大東亜戦争遂行のために国家がNHKを利用して国民を戦争に「誘導」した反省より、国家予算が投入されているNHKといえども「正しいものではない」ことを明確にし、民主主義の維持発展を図ろうとしているのが戦後一貫した日本の電波法、電波関連法の考え方である。戦後、少なからず放送への公権力介入の動きがあったが、基本であるこの部分については揺らぎなく、公権力介入の動きもない[14]。 現状、例えば「不祥事」という言葉の意味をどのように大衆が解しているのかにもよるが、少なくとも視聴者からの受信料収入と国家予算（NHK予算）によって成り立っているからといった理由より、NHKに対して「絶対的な正しさ」を「一方的に与える」ことを求める日本の大衆世論は、逆に危険なものであるともいえよう。NHKを「正しく監理する」のはカネを払っている、すなわちスポンサーである国民である。

中国との関連

日本では、中国に関する日本のマスコミの報道についてよく偏向報道が指摘される。そしてその偏向の原因が日中記者交換協定にあるとも指摘される。

1968年3月の「日中覚書貿易会談コミュニケ」では、日中双方が遵守すべきとして「政治三原則」が明記された。「政治三原則」とは、周恩来・中華人民共和国首相をはじめとする中華人民共和国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、以下の三項目からなる
日本政府は中国を敵視してはならないこと[15]。
米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと（台湾問題）。
中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。
このうち項目2は、台湾国民政府を正統の政府と認めないという意味である。以降、中華人民共和国政府の外務省報道局は、各社の報道内容をチェックして、「政治三原則」に抵触すると判断した場合には抗議を行い、さらには記者追放の処置もとった。記者交換協定の改定に先立つ1967年には、毎日新聞・産経新聞・西日本新聞の3社の記者が追放され、読売新聞と東京放送の記者は常駐資格を取り消された。
詳細は「日中記者交換協定」を参照
このような日中記者交換協定は、しばしば日本のマスコミ報道に影響を残し、報道における中国政府におもねり、偏向、つまり偏向報道があると指摘される。事例としては南京大虐殺に関する朝日新聞の親中派・反日的な性格などが問題視されることがこれまでにあった[16]。
2009年ウイグル騒乱に関する日本の報道において「暴動」と表記されたことについて世界ウイグル会議系日本ウイグル協会代表のイリハム・マハムティ[17]は「“暴動”というのは明らかに中国政府側に立った表現」だとし、「もし暴動という呼び方をするのであれば、日本のマスコミは現地に記者を派遣して徹底的に取材し、デモに参加したウイグル人たちが最初に暴力事件を起こしたという証拠を提示したうえでそう呼ぶべきでしょう。しかし実際には、現地でそんな詳細な調査・取材を行っている日本のマスコミは、テレビでも新聞でも一社もありません。にもかかわらずマスコミは、中国政府に都合の良い報道を毎日のように繰り返している」として痛烈に批判したうえで[18]、そのような日本のマスコミの態度の原因を1964年に中国政府と日本の大手マスコミとの間で締結された日中記者交換協定にあるのではないかとし、同協定のなかには「(日本人の記者は）中国政府に不利な言動を行わない・台湾独立を肯定しない」という取り決めが含まれていると指摘している[19]。
また、元外交官の佐藤優も「暴動」表記は中国共産党・政府側の立場に基づく表現と指摘し、中立的な観点から「騒擾」や「事件」と表記すべきとしている[20]。そのうえで、多くの新聞が当初「暴動」と報じた点を問題視しており、当初から「騒乱」と表記した『朝日新聞』に対しては「民族紛争に関する報道では、こういう細部への配慮が重要」[20]と評価している。一方で、「暴動」と表記し続ける『産経新聞』に対して「なぜ中国当局と同じ『暴動』という表現を用いるのか?」[20]と疑問を呈している。

日本で偏向報道として話題になる例

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2010年9月）

同じ表現の自由が認められている国であっても、日本は欧米を中心とした各国の「明白かつ現在の危険」（clear and present danger）に対し「利益衡量」による「表現の規制」がされる。すなわち日本の場合、表現の責任は原則として表現者個人ではなく第三者、すなわちレフリーを担務するマスコミに帰属し、特に報道について重要な「真実性の判断」をするのは、欧米を中心とした各国の「報道受信者」すなわち個々の視聴者また読者などではなくマスコミである。このことから日本では、特に大きな利害関係の生じる報道内容で、それを報じるマスコミが、被報道者、報道受信者の双方から「偏向報道」としてしばしば叩かれる、およそ欧米を中心とした各国とは異なる特異な現象を生じている。すなわち「偏向報道」がしばしば大きく話題になるのは、表現の自由が認められている、いわゆる先進諸国中では概ね日本だけの現象である[21]。
以下、その日本で戦後、話題になった事例などを挙げるが、日本ではしばしば「偏向報道」が取り沙汰され、話題になるにもかかわらず、その根拠、すなわち根本の「何をもって明確に偏向報道とするのか？」が、あくまでも「考え方の範囲」にあり曖昧なままである。従っていずれの例も「偏向報道である」との統一見解が「完全中立なる第三者」などによって得られているわけではなく、それはまた不可能なことでもある。よってここに挙げる事例の全てが本稿読者の立場などにより「偏向的であると判断される可能性がある」あるいは「独自見解であると判断される可能性がある」また「偏向報道とは言えないと判断される可能性がある」ことに十分、留意されたい。
政治
テレビ朝日は、1993年に行われた総選挙の期間中に、小沢一郎率いる新生党をはじめとした当時の野党（日本共産党は除く）による非自民政権樹立を促す報道と、当時の同局報道局長・椿貞良が日本民間放送連盟の会合でそれを正当化する旨の発言をした「椿事件」が起こり、椿局長が証人喚問される事態になった。
2000年夏頃より、当時の内閣総理大臣森喜朗がビル・クリントンに対して出鱈目な英語の挨拶を行ったと言う噂が一部マスメディア、著名人によって報じられる。事実は毎日新聞論説委員高畑昭男による作り話であり、森はこの捏造を批判している（詳細はWho are you ?捏造報道）。
2001年5月15日、当時の長野県知事・田中康夫による「脱・記者クラブ宣言」に地元の有力紙である信濃毎日新聞（信毎）が猛反発し、これ以後一貫して田中知事の政策を批判する報道が行われ続けた（参照:記者クラブ#長野県の「脱・記者クラブ宣言」）。
TBSの情報番組『サンデーモーニング』の2003年11月2日放送分にて、東京都知事・石原慎太郎の「私は日韓合併（の歴史）を100%正当化するつもりはないが、（以下略）」という発言が、テロップによって「100%正当化するつもりだ」という正反対の表示で報道された（参照:石原発言捏造テロップ事件）。
朝日新聞は、2007年に行われた参議院議員選挙の前後、政策論争よりも当時の安倍内閣に対するバッシングに終始し、連日の様に「安倍首相 支持率低下」を紙面に踊らせていた。その後、安倍首相は内閣改造後の同年9月、自身の健康状態を理由に退陣した。朝日新聞はこれに因んだ、仕事も責任も放り投げてしまう行為を指す「アベする」という新語が流行していると報じたが、一部のネットユーザーからは、そのような語は流行していないとする指摘がなされ[22]、逆に「アサヒる」という語が生まれるきっかけになった。
日刊ゲンダイは、以前より自民党を批判し、同紙が支持する小沢一郎を擁護する報道を行っていたが、小沢が民主党に所属していた2010年参院選期間中の7月1日より「もう一度民主党へ投票を」という見出しで民主党への投票を呼びかける記事を掲載している[23]。また、その他にも「今更『自民に投票』は時代おくれだ」（同6月30日付）、「民主党へ投票が最良の選択」（同6月29日付）、「迷わずに民主党へ投票しよう」（同7月3日付）など、一貫して民主党に肩入れする記事を掲載した。これに対し、自民党は大島理森幹事長名義で、中央選挙管理委員会に公職選挙法違反の疑いがあるとして質問状を提出した[24]。
一方的なバッシング・過度の肩入れ
産経新聞は、えひめ丸事故において、アメリカ政府およびアメリカ海軍を弁護擁護する主張を繰り返した。他にも日教組大会拒否問題をその社説『主張』で取り上げたのは他紙の5日後であり、記者が組合員にバッシングされた事まで記述していた。ただし、同事件の当事者であり当時の内閣総理大臣であった森喜朗はメディアによる偏向報道を重ねて批判しており、代表的な事例として、事件が起きた時点でゴルフ場にとどまったことをマスコミが批判した際、事件当時は冬であったにも関わらずテレビ各局が半年前の夏に撮影された箱根でのゴルフの姿を繰り返し放送したことなどを挙げている[25]。
読売新聞は、1974年から1975年にかけて名人戦騒動を起こした。1961年から始まった旧・名人戦は14年間に渡って約2500万円に契約金が据えおかれたため、日本棋院は新たに1億円の契約金を提示した朝日新聞社に名人戦主催権を移すことを表明した。これを受けて読売新聞は「金目当て」「信義がない」と激しいバッシングをほぼ1年にわたって囲碁界全体に加え、裁判にまで発展した。1975年末に棋聖戦創設という形で決着したものの、日本棋院の院生数の激減という結果に至り、日本囲碁界の凋落と中国・韓国の台頭の一因となった。
テレビ、ラジオではプロスポーツ中継などで言われることがある。例えばプロ野球においては、電波、新聞ともに一方的である。例えば読売ジャイアンツが勝利するとスポーツ報知だけではなく、他の在京スポーツ新聞（日刊スポーツ・スポーツニッポン・サンケイスポーツ）がこぞって1面記事に持ち込むことがある。それに対し、みのもんたの朝ズバッ!にてみのもんたが「なんで（番組で応援している）横浜を1面にしないの？」と苦言を呈すシーンが時折見られる。
しかしこれらは、電波でもプロスポーツ中継などについてはおよそ全ての放送局で通常、「報道扱い」にしていないためでもある[26]。このためNHKを除き[27]、民間放送局では「一方的な肩入れ」を逆に「視聴者に楽しんでもらうためのもの」にしていることも多い[28]。よって例えば阪神甲子園球場での阪神タイガース対読売ジャイアンツ戦ラジオ実況中継は、昔から関東ラジオ局向け（ジャイアンツ寄り実況）、関西ラジオ局向け（タイガース寄り実況）と、実況席から分けて別々に配信されている。またテレビ、ラジオ同時中継、すなわち毎日放送が同日担当した場合などでは、地元向けラジオでは「阪神タイガース寄り」、一方、東京送り、全国配信のテレビでは「できるだけ中立的に」といった配慮がなされ、あからさまにラジオで「テレビで試合をご覧のタイガースファンの方はラジオでお楽しみ下さい。」といったコメントが入れられることすらある。一方、高校野球などのアマチュアスポーツ中継などではNHK、民間放送を問わず、その主旨から極力、中立的な実況内容にされる[29]。
高岡蒼甫が2011年7月23日に、「正直、お世話になったことも多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組を求めていますけど。取り合えず韓国ネタ出てきたら消してます。ぐっばい」[30]とTwitter上で発言した。高岡は、韓国に対する批判ではなく、国の一大事時にどさくさ紛れに欺いて偏りをみせてる今の体制への嫌悪感から、日本を引っ張っている人間たちに対する抗議のために発言したとしている。自身の思想信条をツイッターで告白後、所属事務所のスターダストプロモーションとの間で話し合いがもたれたが平行線に終わり、高岡からは自主退職の申し出はなされなかったが契約は解消された[31]。その後、契約解消が明らかにされた後のワイドショーの報道は高岡だけを批判する内容に終始しており、高岡の意見に賛同したり擁護する報道はほとんど見られていない[32][33]。また、高岡の発言から派生した2011年のフジテレビ騒動・フジテレビ抗議デモなどもフジテレビをはじめとした在京キー局・主なメディア等では報道されていない。
レッテル貼り
1989年に発生した東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の容疑者が、漫画やアニメの収集・観賞を趣味に持ついわゆる「おたく」であった事から、おたくを犯罪者予備軍として扱う批判的報道がなされた（東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件#影響参照）。その後2000年代に入ると、おたくを題材にした邦画やテレビドラマが人気を博し、それをきっかけにおたく関連の番組や特集も組まれる様になった。また、中川翔子や栗山千明といった女性芸能人がインタビュー等で堂々とおたくである事を公言したり、一般にも「腐女子」と呼ばれる女性のおたくも増えている事から、以前の様な差別や偏見は幾分和らいでいる。しかしながら、一たび凶悪事件が起きると、当該事件を想起させると見なされている漫画やアニメがバッシングの対象となる事例も依然として起きている。
在京キー局の番組で大阪府を取り上げる際、決まってイメージ映像は道頓堀や通天閣が使われ、さらにBGMはよしもと新喜劇のテーマソングや六甲おろしが使われている。大阪府民はすべてお笑い好き・阪神ファンであるかの印象を持たれてしまう。
海外で偏向報道として話題になる例

日本とは異なり「報道に主張はつきもの」で、偏向性は逆に各報道機関の特徴、それが商品であることも多い。報道受信者に対し「明白かつ現在の危険」を与えるものが表現規制の対象とされることから、これに該当すると認められる（法的に規制すべき表現であると認められる）報道が「偏向報道」ということにはなる。しかしながらこれは必然的に「世論を誘導する危険かつ重大な虚偽報道」に限りなく近い、あるいはそのものであったりで、実際に問題となったときには世論からのバッシングどころではなく、法的処罰を伴うといったこともあり、日本でいうところの「偏向報道」とは、ほぼ全くと言えるほどに異なるものである[34]。
米国ニューヨーク・タイムズは2002年9月8日、ジュディス・ミラー記者による記事で「イラクが過去1 - 2年にウラン濃縮技術に必要なアルミニウム管数千本を入手しようとしていた」という政府関係者からの情報を掲載した。その日チェイニー副大統領はTVでのインタビューで「これは今朝のニューヨークタイムズにも載っていた確実な情報だ」と述べ、フセイン大統領の核開発疑惑を訴え、イラク戦争への世論誘導に利用した。後に捏造であると判明するこの情報を流したのは、他ならぬチェイニー副大統領のスタッフ（リビー副大統領首席補佐官）だった。いわばチェイニー副大統領の自作自演である可能性が高かったわけだが、ジュディス・ミラーとニューヨークタイムズは情報源秘匿の原則に従って、この事実をイラク開戦後もずっと隠蔽していたため「ブッシュ政権の情報操作に加担した」と厳しい批判を受けた。
なお、ジュディス・ミラー記者はその後、イラク大量破壊兵器報道を巡るプレイム・ゲート事件に関連して連邦大陪審での証言を拒否したため収監される。同紙は「取材源秘匿」の原則に則ってミラー記者を擁護してきたが、ミラー記者が独断で取材源を明かして釈放されると一転して全社を挙げて非難に回る。同紙の編集主幹ビル・ケラーは、全社員へ当てたメールでミラー記者への擁護を撤回すると、同紙コラムニストのモリーン・ダウドはミラー記者を「大量破壊女」と批判した。同僚たちからの非難にいたたまれなくなったミラー記者は、2005年11月8日付けでニューヨークタイムズを退社したが、ニューヨークタイムズの彼女への対応は「昔付き合っていた女を振るようだ」（ニューズウィーク）と揶揄された。
欧米では、日本の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、事実誤認や誇張した報道が相次いだ。米国オハイオ州のタブロイド紙には「ヒロシマ」「ナガサキ」の隣に「フクシマ」のキノコ雲が描かれた。英国のタブロイド紙は原発事故対応中に「作業員5人が死亡した」とする記事を掲載。これが各国のメディアに次々に伝送、報道される事態になり、見かねた日本の外務省はすべての在外公館に向けて「5人死亡の報道が広く流れている。類似の報道に接したら、ただちに訂正を申し入れるように」と指示する内容の訓令を出すことになった[35]。ニューヨーク・タイムズ電子版、2011年3月16日にはそのトップ画面に特報として建屋が吹き飛び、白煙を上げている福島第一原子力発電所の写真が使われ「事故は日本政府の認識よりもはるかに深刻である。在日米国人には日本政府が発表した避難距離よりも遠くに避難するように忠告する。特に4号機のプールにはほとんど、もしくは全く水がない状態であり、そこで露出している燃料棒から放射能が外部に放出されている可能性が高い。」といった内容が報じられた。同日の米国CNNウェブサイトには「災害発生、東京からの大脱出」という内容の記事が掲載された。実際、日本の外務省が見かねたほどの報道内容であるが、それでも「強制力をもって規制しなければならないもの」とはされず、自由に報道されている。



連日、中国・韓国の話をされて・・

大手マスコミの偏向報道・・

気づかない方が・・どうにかしてる・・

回転ずし、カッパと元気が統合へ??

回転ずし、カッパと元気が統合へ
2013年11月29日

　回転すし大手のカッパ・クリエイトホールディングスと元気寿司は２９日、経営統合に向けて、店舗の運営手法の相互活用や、商品購入、物流の効率化のため、業務提携をすると発表した。

　両社の筆頭株主の神明（神戸市）が主導する。神明の藤尾益雄社長がカッパＨＤの会長兼社長に就任し、元気寿司の法師人尚史社長がカッパＨＤの社長執行役員に就任する。

　カッパＨＤによると、仕入れや物流を共通化してコストを削減するのが目的とし「統合時期は未定だ」としている。かっぱ寿司、元気寿司／経営統合を視野に業務提携

経営戦略
／2013年11月30日　流通ニュース

カッパ・クリエイトホールディングスと元気寿司は11月29日、経営統合を視野に入れて業務提携すると発表した。

同日付で、元気寿司の代表取締役社長である法師人尚史氏と取締役専務執行役員である須藤恭成氏が、カッパHDの社長執行役員と専務執行役員に、それぞれ就任した。

業務提携により、店舗運営ノウハウの相互活用、商品購入業務の効率化、物流業務の効率化、店舗開発業務の効率化のほか、国内や海外での事業に関する共同展開を予定する。


おすしは、世界中、みんな大好き・・

しかも、廻転寿司は、とても人気ですよねー

元気なカッパになるんですねーー

「アベノミクスを殺す消費増税」〜不況を作り出した張本人は誰か??

「アベノミクスを殺す消費増税」～不況を作り出した張本人は誰か。


日本に住んでいる我々は誰しも日本の税制と無関係では居られない。消費税の増税に対する判断が今なされようとしている。

税収が悪化しているのだから増税は仕方がない。五輪が決まったし景気が良くなるはずだから増税しても平気だろう。最近はそのような論調が目立ってきているように思う。

だが、本当に消費税が上がると税収が改善するのだろうか。景気への悪影響はないのだろうか。そのような疑問は当然皆あるだろう。

そこでオススメしたいのが表題の書籍である。

消費税を増税したところでトータルの税収は増えないし、景気への悪影響は甚大だ。本書を読めば何故そうなのかが分かる。そして過去の政策の失敗に憤ること間違いなしである。

消費税は今増税すべきではない


本書の主旨は一貫している。「今は消費税を増税してはならない。せっかくアベノミクスで浮上しかけた景気がまた沈んでしまう。」というものだ。

日本の経済は泥沼にはまってしまっている。アベノミクス（マネタリーベースの大幅増）によって円安株高への誘導が成功したが、デフレから脱却して日本の経済がうまく回転するにはまだまだ時間がかかる。消費増税をすればその流れを止めてしまうことになる。だから今は増税すべきではない。

非常に明快な理屈だ。常識的な判断を持った人なら、このような局面で増税しようなどとは考えない。

だが、悲しいかな、現実はそれが既定路線であるかのように、増税の方向に向かってしまっている。一人の日本国民として、日本が政策の失敗によって蝕まれていくのを見ていくのは非常に辛い。もっと早くこのような書籍が出てくれなかったかと悔やまれてならない。

増税させたいのはアベノミクスを潰したいと考えているからではないか。特定のメディアでは安倍首相を激しく攻撃しており、安倍首相を倒すためならアベノミクスを何としてでも失敗させなければならないという考えなのかも知れない。だが、今アベノミクスが失敗すれば、日本の経済は立ち直れない。経済を道連れにするのだけは勘弁して欲しいところである。

元日経新聞記者による古巣の批判


著者の田村氏は産経新聞の記者だが、元日本経済新聞の記者であり、キャリアとしては古巣のほうが圧倒的に長い。本書は日本経済新聞社に居た記者が、いったん外へ出てはじめて得ることが出来た知見に基づいて書かれているという、興味深い一面がある。確かにライバルの新聞社に対する批判はあるものの、「産経だから・・・」という偏見は捨てて読んでみることをオススメしたい。

五輪の影響は限定的


東京五輪が決まって皆浮き足立っているように見える。このような予測まで立つ始末である。

東京五輪で「4K」「8K」普及見込む電機　810億円規模の買い替え需要予測 - ITmedia ニュース

正直、アホかと思う。そんな高級品がバンバン売れるわけねーっつーの。この件について多くは語らないが、とにかくニーズの分析が甘すぎる。本当に消費者の動向を見ているのだろうか。

読者の方々も4K/8Kのニュースを見て「そんなバカな！」と思われた方が多いのではないだろうか。恐るべきことに、増税容認への判断は、このような突拍子もない予測に基づいて行われている。いや、増税をするために数字を作っているから突拍子もないことになるのではないか。増税なんかしたらそれこそテレビなんか売れなくなるだろう。

五輪は単発のイベントであり、長期的な視点に立てばその影響は限定的だと捉えるべきである。五輪が開催されるから景気が上向くので増税してOKというような言論は、長期的な視点が決定的に欠落している。例えばこれだ。

【東京五輪決定】消費税増税の追い風に　政府高官「上げない理由を探す方が大変」 - MSN産経ニュース

敢えて言おう。カスだと。

同じ産経新聞の記者でも、人によって論調に大きく違いがあるということがよく分かる記事である。

ところで、こちら↓は冷静な記事。

五輪とＧＤＰ、消費税判断に「いい材料」も決め手にはならず | Reuters

暴走するメディア


増税容認の論調は暴走する一方である。次のエントリでは、朝日新聞による捏造記事があったとされている。

大学では教えられない歴史講義 : 倉山塾生、朝日の捏造を見破る！ by kurayama - 憲政史研究者・倉山満の砦

以下は引用である。

Q.これは朝日新聞社自体の予想に基づく記事ということですね
A.そうです

　担当者からは丁寧な対応を受けましたので、そこについてはお礼を伝えました。

　結論
　やはり、この記事は朝日の願望でした。

本書では、何故メディアがこのような論調になるかという仕組みについて、詳しく解説がなされている。本書を読めば、メディアのウソを見抜く知恵が身につくだろう。

必ずしもそうだとは言えないが、日本のメディアだけでなく海外のメディアの意見にも耳を傾けるべきではないだろうか。少なくとも彼らのほうがしがらみは少ないはずだ。

不況をつくりだしたのは政策の失敗


日本は未だかつてない不況に喘いでいる。

消費は冷え、失業率は改善せず、税収は低迷しっぱなしである。それもこれも、全ては政府が誤った政策を取り続けてきたからに他ならない。

諸悪の根源は円高・デフレである。円高・デフレは問題だと言い続けられてきたが、一向に改善しなかった。改善しようとすれば簡単にできるのにも関わらずだ！

簡単に改善できることは、アベノミクスによって証明されてしまった。円高・デフレが改善すると、急速に株価が大幅に改善した。株高によって企業は資金を調達することができるので、次は設備等に投資がされ、徐々に景気が上向いてくることになるだろう。

あなたは今まで「デフレは良い物だ。海外のものが安く買える」といった話を聞いたことがないだろうか。そしてなんとなく「デフレでもいいんだ。」と思い込んで居なかっただろうか。そう思っていたなら、あなたは騙されていたのだ。メディアや官僚に。

日本国民よ、もっと怒れ！もう騙されるな！

今消費増税をしたら日本経済は二度と這い上がれない。増税なんかしたら景気は上向かないし生活は苦しくなるだけだ。そしてまたデフレへ一直線だ。

消費増税をして、景気が悪くなったら誰が責任を取るのだろうか。どうせアベノミクスが失敗したせいにされて、政治家が責任を取らされることになるのではないか。政策の失敗は官僚が仕出かしたことなのにだ！

官僚の信を問える政治家の出現に期待せずには居られない。

憲法改正は諦めるか延期すべき


今消費増税を見送ったら党内の足並みが崩れて憲法改正に影響が出るのでは。

安倍首相はそのようなことを考えているのかも知れない。だが、憲法改正と経済なら、どちらを優先すべきかは火を見るより明らかではないか。

確かに領土問題は頭が痛い問題だが、防衛するだけの軍備を揃えるには強い経済基盤と、安定した税収が必要になる。消費増税で税収が減るようなら、防衛費もロクに捻出することができないだろう。

急がば回れ。経済が回復すれば間違いなく内閣への支持率は高まる。防衛だけなら今の憲法でも何とかしのげるし、先に経済を安定させてから改憲に取り組んだらどうかと思う。

まとめ

今消費増税したら日本の経済への負のインパクトは計り知れない。それだけは確実に言える。だが、メディアは足並みを揃えて官僚の御用達に徹してしまっている。本書はそのような日本の構造的な問題を綴ってくれている。

如何にメディアの言論が信用ならないか。それが痛烈に実感できる一冊であると言えよう。
投稿者 Mikiya Okuno 時刻: 7:55
ラベル: economy, gossip, government, politics
4 コメント:

Masahiko Tambara さんのコメント...
安易な陰謀論に流されるのは良くないよ。じゃあ、官僚はなぜ日本の状況を悪くするとわかっているのにそれをしようとしているのさ。その説明はある？安倍総理だって、増税すれば間違いなく支持率は下がるわけで(過去、消費税を増税するたびに自民党はえらいことになったしね)、じゃあそれでもなんでやりたいのかっつー話ですよ。

円高とデフレが諸悪の根源だというけど、まず、円高の原因のある部分はデフレだから(価値が上がるとわかっている通貨に人気がでるのは当たり前だよね。他の部分は貿易黒字なんだけど、これはもう是正されちゃったっぽ。そのおかげで景気が悪いわけだけども)、デフレが悪いわけだけど、デフレの原因は簡単で、日本と中国(だけじゃないけど)の間の所得格差でしょう？同じ土俵で競争すれば、日本人と中国人の賃金が近づいていくのは自明なんだから。まあ、人民元のレートの問題はあるけども。だから、不況の原因は構造的なことなわけ。

それを金融政策という(市場原理的には)不自然なことをやって無理矢理に是正しているのがアベノミクスなわけだ。

ただし、今の日本にとってデフレは緩やかな死だけどインフレは劇薬なんですよ。それは、インフレ局面になって国債の金利が上がった瞬間に日本財政は爆死するから。普通、借金はインフレになっちゃえばうやむやに出来るんだけど、どこかのアホな半官な銀行(ゆうちょ)が国債を持ちすぎているせいでそれが出来ない。ゆうちょで取り付け騒ぎを起こすわけにはいかないからね。なので、官僚はデフレの緩やかな死を維持したまま、巨大な国債を徐々に減らして爆発しても日本が吹っ飛ばないようにするという、綱渡りをやっているわけだ。

で、そのための消費税増税なわけ。これでも爆弾は減らなくてあまり増えなくなるというレベルなんだけど、やらないともっと酷いことになるからね。せめて均衡までもっていって「日本は爆発しない」ということを示さないといけない。じゃないと日本がなくなっちゃう！

まあ、爆発はするんじゃないかと、個人的には思ってるんだけど・・・。そして、爆発しても日本はなくならないんじゃないかとも思うけど。原爆が2個落ちてもなくならなかったわけだし・・・でも、相当酷いことになるのは間違いないよね。

というわけで、議論すべきは景気がどうのこうのという目先のことじゃなくて、10年どころか100年(経っても返せない借金)の話だから、「今、上げないのはわかったけど、じゃあどうすんの？」という話が出てこないとダメなんじゃないですか？もちろん、上げて日本が死んじゃったら意味はないわけだけども。

2013/09/12 10:31:00
Mikiya Okuno さんのコメント...
Tambara氏、

やあどうも久しぶり。コメントありがとう。

長いので引用しつつ答えていくけど、まず、

> 官僚はなぜ日本の状況を悪くするとわかっているのにそれをしようとしているのさ。

理由はいくつかあると思うけど、最大のポイントは官僚は日本の状況など鑑みてないということじゃないかと思う。つまり国益より省益を優先しているということ。

もうひとつの理由は、アベノミクスで経済が回復したら面目丸つぶれだから邪魔したいというのもあるんじゃないかなあ。

> デフレの原因は簡単で、日本と中国(だけじゃないけど)の間の所得格差でしょう？

ここは明確に反対しておく。

デフレの原因は「日銀がデフレ政策をとってきたから」だよ。おおよその通貨の価値は中央銀行が発行する金の量、マネタリーベースである程度コントロールできるわけで、その特性を利用して、インフレターゲットに向けて通貨を日銀が供給する。通常はマイルドなインフレに向けてマネタリーベースをコントロールしないといけないんだけど、日銀はインフレ率がとても低い水準になるよう、厳しい引き締めを行なってきた。これがデフレの原因。

所得価格差がデフレの原因なら、より所得の多い先進国、例えばアメリカはデフレにならないといけないけど、実際そうはなってない。これはアメリカがしっかりとインフレターゲットに向けてマネタリーベースをコントロールしてきたから。ドルもユーロも同じようにマネタリーベースを増やしてきたところで、日本だけが増やして来なかった。その結果円高になって、さらにデフレに拍車がかかってしまった。

あと、人民元も通貨政策をしっかりやってる。そんな中で、日本だけが一人負けの状態だった。

過去の政策の失敗については、陰謀ではなくて、既に実績（負のだけど）になってるよね。

> それを金融政策という(市場原理的には)不自然なことをやって無理矢理に是正しているのがアベノミクスなわけだ。

金融政策としては理にかなってると思うよ。マネタリーベースでいえば、ドルもユーロも近年数倍に膨れ上がったわけだけど、それは不自然なことなんだろうか。人民元に至っては、いくらでも操作・介入し放題なんだけど、それは不自然ではないのだろうか。

> インフレ局面になって国債の金利が上がった瞬間に日本財政は爆死するから。

これは間違ってる。

国債の金利もインフレ率も双方政策でコントロールすべきもの。そのために中央銀行がある。金利が上がったら売りオペすればいいだけ。

そもそも日銀が発行した以上に円は市場に出回らないので、日銀が爆発的に円を供給しない限りハイパーインフレにはならない。

中央銀行が健全に機能していれば、国債の価格はインフレ率と同程度か、あるいは少し低いぐらいにすることができる。（国債の方がただ金を持ってるだけよりマシだから。）

> ゆうちょで取り付け騒ぎを起こすわけにはいかないからね。

これは同意。頭の痛い問題だと思う。

> で、そのための消費税増税なわけ。

けど、デフレ下で税率アップしたら税収減っちゃうよね？国の借金を減らすなら税収ダウンは避けないと。消費増税をすると、財務省の裁量で動かせる金の量が増えるだけだって言われてる。

消費増税しなくても、2013年度の税収は改善する見込みだよね。株高のおかげで年金の運用も改善してる。

株高は間違いなく経済復調の兆しなんだけど、庶民にその恩恵があまりないのはみんな株を持ってないからという至極当然の理由。庶民の暮らしが改善するまでには当然時間がかかるけど、株高から企業の投資が増えれば着実に景気は上向いて来ることになる。

デフレだと企業は投資を絞る一方になってしまうので、景気は確実に後退する。

> じゃないと日本がなくなっちゃう！

政府が国債を発行してゆうちょを救済しつつ、日銀の介入で国債の金利とマネタリーベースを調整してデフレを脱出するほうがソフトランディングになると思うよ。

デフレ放置のほうがずっとヤバイ。

> 爆発しても日本はなくならないんじゃないかとも思うけど。

経済基盤が揺らぐとヤバイんじゃないかな。防衛費を捻出できなくなってしまう。周辺国の経済もヤバイけど、日本が国として形を保っていくには、やはり経済基盤が一番重要なんじゃないかと思う。

> 10年どころか100年(経っても返せない借金)の話だから

国債は常に発行された状態でも、金利が高騰しなければ問題にはならないよ。今の借金の額に対して長期金利は1%にも満たないという現実がある。日本が「返せない」ことになると誰も国債を買わなくなるから金利が暴騰することになるんだけれども、現状そんな懸念は一切ないよね。

借金を返すならそれこそインフレの方向に舵を切らないと。

2013/09/12 23:51:00
Mikiya Okuno さんのコメント...
間違えた。 s/売りオペ/買いオペ/

2013/09/13 7:41:00
Masahiko Tambara さんのコメント...
おひさしぶりー。いつも(特にDBの記事を)興味深く読んでます。今度飲みに行ってDB話しよう。私は自社製品しか知らないので、いろいろ聞いてみたいっす。

あと、ご存じの通り私は物理学科卒なので経済はよくわからないので、間違ってたらスマン。やさしくおしえて。

んでね

> デフレの原因は「日銀がデフレ政策をとってきたから」だよ

これなんだけど、本当にそうなのかな。まあ、デフレ政策っていうか無策だったといえばそうなのかもしれないけど、ゼロ金利政策をやってしまった日銀に何ができるんだろうと。なんかやれることってあるわけ？

もちろん、市場介入はできるんだけど、それって急激な変化に対する対処療法であって、構造的な問題には対処できないんじゃないかと思うんだ。で、日銀は緊急オペは(積極的とは言えないまでも)やってきたじゃん。何度か「仕掛け」られてるけど、華麗に1兆円ぐらい突っ込んで跳ね返したりしてるし。

マネタリーベースを増やすといっても、仮に日銀がお金刷っても倉庫にあっては意味ないわけで、じゃあどうするかというと倉庫に積んだお金で外貨を買うか、思いあまって国債を買うかぐらいしか思いつかない。他に何か方法はあるんだろうか。

でも、外貨準備は既にべらぼうな額になっちゃってるし(EU全体の倍とかある。でも、Wikipediaみたら、中国は日本の2.5倍ぐらいあった。マジカ・・・)、国債を買うのは爆弾に火を付けかねない本質的にヤバい行為だよね。

だから、日銀を責めてもなんも出てこないんじゃないかと思うんだよね・・・

「いや、今回、アベノミクスはうまくいったじゃないか」というかもしれないけど、でも、考えてみれば震災復興需要が来ることはわかってたわけで、そこへうまく単発のオペのタイミングを合わせただけという疑いがあるよね。もちろんタイミングを合わせることで相乗効果を狙えるからやるべきなんだけど、過去、同じことをやっていたらうまくいっていたかと言えば・・・まあ、実は2003年頃にやってて数年ちょっと良かったわけだ。だけど、財政の構造的な問題を覆すことは出来てないんだけど。今回も同じ結果じゃないかなあ・・・。

> マネタリーベースでいえば、ドルもユーロも近年数倍に膨れ上がったわけだけど、それは不自然なことなんだろうか。人民元に至っては、いくらでも操作・介入し放題なんだけど、それは不自然ではないのだろうか。

いや、それは金利政策ができたからでしょう。ゼロ金利にするとなにも手が打てなくなるからFRBも早く利上げしたがってるよね。あと、中国はちゃんとした変動相場じゃないからなんとも言えん。同じことを日本はやれないしね・・・。あの国はどーしたらいいんだろうか。もうでかすぎてつぶせないけど、絶対にはじけるよね、あれ。

> 国債の金利もインフレ率も双方政策でコントロールすべきもの。

いやいやいや。インフレ率上げたら長期金利あがりますよ。そして、長期金利が上がったら日本は死ぬ。なので、今のインフレ率は金利を横目にすっごい怖々の政策をやっているわけじゃん。

インフレ率が上がったらどうなるかというと、国債の金利が上がる。そりゃ、すっごい上がるわけじゃないかもしれないけど、上がる(じゃないと売れないからね)。そうなるとどうなるかというと、郵貯の利息も上がる。だって、上げないと預金しているより国債買った方が良くなるから。しかし、郵貯がもってる膨大な国債の利率は低いままなので、ゆうちょ銀行は赤字になる。赤字になるとどうなるかというと国債を売・・・りたいが、そんなことをされると国債の価値が下がって日本がオワタになるので、救済する。救済の資金は国債を発行して・・・

はい、死亡。どーすんだろ、まったく・・・。

> 国債は常に発行された状態でも、金利が高騰しなければ問題にはならないよ。

うん。普通はそうなんだけど、結局、問題は郵貯なんだよね。郵貯は全然「高騰」じゃないレベルの金利上昇で爆死しかねない。だって、預金がほぼ全部国債だから(>_<)。メガバンクはこれがわかってるから国債の保有比率を下げてるんだけど、郵貯はそれが出来ない。結局、市場原理に逆らった不自然な存在は、後々でツケを残すんだよね

だから、今の状況をどうにかするには、国債を発行して郵貯を助けるんじゃなくて(その国債を郵貯が買うんじゃあ元も子もないからさ)、国債発行額を減らして郵貯の保有する国債を巻き取りつつ、加減を見ながらインフレ誘導するしかないじゃない？

ということは、爆死よりマシだと覚悟を決めて日本が死なない程度ぎりぎりで増税して、なんとかプライマリバランスを均衡させるしかない。それももう10年ぐらいほったらかした後なわけで、今すぐやり始めないと、手遅れになる・・・というか、もう手遅れかも。

郵貯の預金凍結とかするかー、マジで・・・。あ、それやった瞬間に国債が暴落するのか・・・。

あと、

> けど、デフレ下で税率アップしたら税収減っちゃうよね？国の借金を減らすなら税収ダウンは避けないと。消費増税をすると、財務省の裁量で動かせる金の量が増えるだけだって言われてる。

これ、ホント？どっちの主張も見かけるけど、すっごく単純に言えば税率UPの比率以上にGDPがマイナスになるってこと？んなわけはないんじゃないか？5%を8%にしたら、消費税歳入が1.6倍になるかと言われればそうじゃないとはそりゃ思うけど。素朴な意見として「上げない方がマシだったー」ってことにはならないと思うなあ・・・。

あと、なんで税収が減ったのに財務省の扱えるお金増えるの？よくわかんない。

2013/09/13 10:36:00 ちょっと硬派なコンピュータフリークさん

アマゾンカスタマーレビュー
アベノミクスを殺す消費増税

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38 人中、34人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0 消費税増税をしたら、アベノミクスは終わる！, 2013/7/27
By ＴＯＫＹＯ　ＢＯＹ - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: アベノミクスを殺す消費増税 (単行本)
この本は、題名通り、「消費税増税をしたら、アベノミクスの効果はなくなり、日本経済は再び、デフレ不況になる！」と書いてある本です。

以下、各章のまとめです。

第１章「日本経済は非常時である」と題して、1998年の橋本政権の消費税増税以来、15年間のデフレ不況に陥り、安倍政権まで、日本経済は、重篤な病気であったとしている。

また、「物価の下落」よりも「所得の下落」が早いことが問題であるとしている。

第２章「財務省、日銀にするよる学者、エコノミストたち」と題して、日銀・白川前総裁だけでなく、「榊原英資、水野和夫」などのデフレを容認する学者や「小幡積、野口悠紀夫」などの反アベノミクスなどの学者は、一般国民をミスリードしているとしています。

第３章「大新聞・経済報道の大罪」と題して、新聞などのジャーナリズムの経済記者は、マクロ経済の常識として間違っていても、財務省や日銀の発表のままの記事を書くので、問題であるとしています。

また、日経新聞の経済教室で、東大の「伊藤隆敏、伊藤元重」によって、「デフレ下の日本で、消費税を増税せよ」と書いているので、問題であるとしています。

第４章「消費税増税は最低2年間凍結せよ」と題して、デフレ下で、消費税増税をする事は、日本国と日本国民にとって、自殺行為で、絶対にやめるべきだとしています。

消費税増税をすれば、デフレ圧力が加わり、再び、日本経済は悪化するとしています。

また、デフレ下で、消費税増税をしようとしている財務省は巨悪だとして、増税をしたら、財務省の中での地位が高くなる評価システムが問題だとしています。

そして、イギリスが付加価値税を17.5％から20％にあげて、マイナス成長になった例をあげて、日本も同じ事をするべきではないとしています。

第５章「中国・韓国を直撃するアベノミクス」と題して、アベノミクスによって、円安になり、中国も韓国も相対的に、通貨が切りあがって、企業の競争力がなくなり、困っているとしています。

第６章「新たな通貨戦争と日本の再生戦略」と題して、日本の円を東アジアの通貨にスライドして、円の国際化を高めるべきだとしています。

また、ＴＰＰでは、日本に都合の悪いものは、タフな交渉で、ひとつずつ潰していくしかないとしています。

そして、「メイド・イン・ジャパンの復活」を目指して、円安誘導だけでなく、国内投資への免税や投資減税をすることが大切としています。

さらに、アベノミクスの第二の矢である財政政策、具体的には、国土強靭化政策では、最終的にどのような国作りをするのかというマスタープランが必要であるとしています。

アベノミクスの第三の矢の成長戦略では、エネルギー分野以外は、規制緩和をして、イノベーションを民間主導の競争から生ませる事が大事だとしています。

最後に、日銀が米国債を100兆円分買って、基金にすれば、消費税増税の必要はなくなり、財政政策、成長戦略の財源になるとしています。

巻末では、「2013年後半、それでも騰がる推奨40銘柄」として、アベノミクスで上昇する株銘柄を紹介しています。
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16 人中、15人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 4.0 異端な経済解説本で有る。, 2013/8/14
By fukai - レビューをすべて見る
Amazon.co.jpで購入済み(詳細)
レビュー対象商品: アベノミクスを殺す消費増税 (単行本)
著者田村秀男氏は経済記者として「当局発表の俗説データーをうのみにせず」自己分析した上で記事にしている。今回テーマーの消費増税の有無は国家の方向を左右する大命題で有る。(日本沈没か再飛躍か)例によって財務省・日銀・お抱えとも云える御用学者達は
情けない程データー説明が無い。(嘘とまで言わぬが自己流解釈)　日本の経済学者達もこのレベルとは情けない。日銀・財務省・役人は民間企業経営に関する知識はゼロと云って良い程無知で有る。田村氏は生きた数字を生かし、解釈している。浜田先生も述べている様に
アメリカ・マクロ経済学者達は(クルーグマン・ジョセフステイ)日本のデフレ政策改革しないのは世界の不思議の一つで有るとまで言っていた。延長に有る消費税増税実施は「金の卵を産む鶏を殺す」様な物だ。一度・ハイパーインフレに成る様な経済政策したら如何かと頭でっかちの役人・政治やに聞かせたい。
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25 人中、22人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0 勇気ある提言, 2013/7/31
By 亡国財務省 - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: アベノミクスを殺す消費増税 (単行本)
国益を無視し自らの都合で強引に増税しようとする勢力を具体的に解説し、対決姿勢を鮮明にしています。
田村氏は信念と勇気を持ったジャーナリストだと思います。
たくさんの人に読んでほしい一冊です。
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5 人中、5人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 4.0 孤軍奮闘の田村さんに脱帽。, 2013/10/11
By 中川曠一郎 - レビューをすべて見る
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レビュー対象商品: アベノミクスを殺す消費増税 (単行本)
どうしてこのような正論が通らないのか不思議でならない。
日本全体が狂うているとしか思えない。
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5つ星のうち 5.0 実証的であるから, 2013/10/11
By 原和二郎 - レビューをすべて見る
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レビュー対象商品: アベノミクスを殺す消費増税 (単行本)
極めて明確にこれまでの二回の日本での、さらにイギリスでの消費税が導入されて以降に景気が悪くなった事、さらにまだ我が国の景気は良くなってない事が述べられている。
　私も元公務員ですが霞ヶ関の官僚は、自分たちが知らない事はないという考えに凝り固まっていますが、かれらの殆どは法学部卒業で、いわば経済は素人。そのような財務省の意向を受けた連中に押し切られ消費税を上げることになり、景気動向は心配です。


同志社の浜矩子教授「アベノミクスはアホを超えてドアホノミクス」
2013年11月25日19:20 | カテゴリ：経済
1：伊勢うどんφ ★：2013/11/25(月) 15:59:24.20 ID:???i
「ドアホノミクス」で国債と円は大暴落も、日銀緩和過剰－浜矩子教授

11月25日（ブルームバーグ）：安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」は
生計を営む個々の人間に目を向けていない上、世界制覇志向のため、
グローバル化した経済と相性が悪い－。

同志社大学大学院の浜矩子教授は、日本銀行が過度な金融緩和を続けると、
円と国債相場の大暴落を招く恐れがあると警告した。

浜教授（61）は先週、都内での講演で、経済がグローバル化してしまったのに
「円安を盛んに追求し、成長の時代よ再び」と唱えるアベノミクスは、
もはや「アホノミクス」を超えて「ドアホノミクス」と呼ばざるを得ないと言い切った。

「2013ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）の候補50語には、
アベノミクスの他にアホノミクスも掲載されている。

浜教授は安倍晋三政権の経済政策について、
①経済活動は人間の営みなのに「人間不在」であり、経済学でも経済分析でも経済政策でもない
②成長戦略は世界制覇戦略であり、相互依存・共生を大原則とする世界経済
「グローバル・ジャングル」との親和性が低い－と批判した。

「１ドル50円時代を生き抜く日本経済」（朝日新聞出版）などの著書がある浜教授は、
これまでの超円高予想は「全く変わっていない」と言明。
「経済の本源的な力学」によれば、同水準まで「ドルの過大評価が修正されると、
世界経済のバランスがとれる。しかも、日本は世界に冠たる資本輸出大国だ」と説明した。

円の対ドル相場は2011年10月31日に戦後最高値75円35銭を記録。
大胆な金融緩和を求める安倍氏の政権獲得が濃厚となった約１年前から下落に転じ、
今年５月22日には103円74銭とリーマンショック直後に当たる08年10月以来の安値を付けた

　　11月25日（ブルームバーグ）：安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」は生計を営む個々の人間に目を向けていない上、世界制覇志向のため、グローバル化した経済と相性が悪い－。同志社大学大学院の浜矩子教授は、日本銀行が過度な金融緩和を続けると、円と国債相場の大暴落を招く恐れがあると警告した。

浜教授（61）は先週、都内での講演で、経済がグローバル化してしまったのに「円安を盛んに追求し、成長の時代よ再び」と唱えるアベノミクスは、もはや「アホノミクス」を超えて「ドアホノミクス」と呼ばざるを得ないと言い切った。「2013ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）の候補50語には、アベノミクスの他にアホノミクスも掲載されている。
安倍政権の経済政策について、浜教授は①経済活動は人間の営みなのに「人間不在」であり、経済学でも経済分析でも経済政策でもない②成長戦略は世界制覇戦略であり、相互依存・共生を大原則とする世界経済「グローバル・ジャングル」との親和性が低い－と批判した。
「１ドル50円時代を生き抜く日本経済」（朝日新聞出版）などの著書がある浜教授は、これまでの超円高予想は「全く変わっていない」と言明。「経済の本源的な力学」によれば、同水準まで「ドルの過大評価が修正されると、世界経済のバランスがとれる。しかも、日本は世界に冠たる資本輸出大国だ」と説明した。
円の対ドル相場は2011年10月31日に戦後最高値75円35銭を記録。大胆な金融緩和を求める安倍氏の政権獲得が濃厚となった約１年前から下落に転じ、今年５月22日には103円74銭とリーマンショック直後に当たる08年10月以来の安値を付けた。25日の東京外為市場では１ドル＝101円89銭と５月以来の円安・ドル高水準を付けた。
最も恐ろしいシナリオ
浜教授は「日銀はもはや、まともな中央銀行とは言えない行動原理になってしまっている」と指摘。円高回避という「道草を食っている間に、帰れなくなる怖さがある」と指摘。日銀が極端な金融緩和の一方で円の価値を軽視していると世界に見放されたら、円安は「道草ではなくなり、底なしの円暴落につながる恐れがある。これは最も警戒すべき、最も恐ろしいシナリオだ」と警告した。
その場合、日本国債の相場も「一蓮托生で暴落する。国内投資家も背に腹は代えられないため、見限らざるを得ない」と予想した。
国債・借入金・国庫短期証券を合わせた日本の債務残高は９月末に過去最大の1011兆1785億円。国際通貨基金（ＩＭＦ）は政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が今年末に243.5％に達し、09年から少なくとも18年までは世界最悪 の座を抜け出せないと予測する。しかし、長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は足元で0.6％台前半と世界で最も低い。
日銀は２％の物価目標を２年程度で達成するため、月７兆円強の長期国債を買い入れる「量的・質的金融緩和」を４月に導入。金融機関への資金供給量を示すマネタリーベース や長期国債の保有額を２年間で２倍に増やす方針だ。購入規模は今年度の国債発行総額170.5兆円の約半分に上る。
浜教授は1975年に一橋大学を卒業し、三菱総合研究所に入社。経済調査部長や同社政策・経済研究センター主席研究員などを経て、02年から現職。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/11/25 14:29 JST


今年の秋から、町の様子がおかしいって・・

政治家よ・・町へ出ろ!!

みのもんた 番組降板の真相と原発陰謀説を激白?

みのもんた　番組降板の真相と原発陰謀説を激白

宝島 11月25日(月)11時1分配信
■渦中の人、みのもんた氏。お茶の間の言語で時の問題に鋭く切り込んできた彼だったが、思わぬところで「しゃべる場」を奪われた。執拗なまでに繰り返されたバッシング。彼は何のタブーに触れてしまったのか。


（写真：『月刊宝島』1月号）

　僕はね、もちろん楽しい番組もやりたいですよ。でも、『朝ズバッ！』は、そういう使命感を持ってやっていたつもりです。
　最終的には「チェルノブイリ、スリーマイル、そして福島」という企画をやりたいと考えていた。この3つを僕のレポートでやろうと思っていましたが、これもぽしゃりました。
　これだけは書いて欲しいのですが、僕は原発ゼロとは一度も言っていません。資源が枯渇する時代に、原子力はすごいパワーを持っています。だけど一方で、日本は広島・長崎の体験があり非核三原則がある。平和利用としての原子力発電のためにも日本はこういう失敗を乗り越えなくてはならない。だったら、ワンプッシュで放射能が消える、というスプレーを開発すればいいのです。夢物語ですか？　人類の英智で作り出せませんか？　人間は、努力して傷ついて、自分で傷をなめて立ち直ると、折れた骨と同じで、前よりも強くなると思っています。だから、僕は前に進んでほしいと思っている。だけど、進める前にね、被害に遭った人たちをどうするんですか。もう3年になりますよ。
—原発ゼロ推進派ではなかったんですね。
みの：僕は原発ゼロなんて言ったことはない。事故後の対応がおかしいと言っているんです。安全を確保するための研究にお金を使うべきでしょう。東京電力さんは、やっと1000億円以上の黒字が出たのですから。この黒字を何に使うか、ぜひ追跡してほしい。廃炉のためのお金が必要だからって内部留保にするんじゃないの、なんていうキャスターが、今いないんです。

（中略）

　僕が言いたいのは、福島の原発は東京が使う電気のためでしょう。だったら、東京湾につくればいいじゃないですか。東京の人たちは、この3年間どれだけ福島の人にお返ししているのか。東京の人こそ、検査で汚染されていないと分かったら、福島のお米、野菜、果物、魚、徹底的に食べるべきでしょう。汚染されてないと分かってもそうしない。今回の「みの叩き」と、僕は全く同じに感じます。

　子どもへの責任はありますが、結論が出てから答えると言いました。捜査段階でいろいろ言うべきじゃない、正論です。そうしたら、「逃げてる」「不遜な態度」。子どもとは人格が違うと言うと、2週目は「開き直り」、3週目「巨額の財産」、4週目「鎌倉の大邸宅」、5週目「どこどこの株主」（笑）。

—一番厳しかったのはどこですか？
みの：週刊新潮と週刊文春。3番手に週刊現代ですね。7週目に至っては、もう事件のことではなく、みのもんたという存在がいかに嫌われているか。いつ成仏するか。死ねっていうの？　さらに建物の名義は誰だ、預金はどうだ……。僕は、もう番組にもこれ以上迷惑をかけたくないと思い、自分で場所を取ってお金を払って、司会も立てないで記者会見をやりました。スポンサーに何度も電話してきて「みのを降ろせ」と言う人もいたそうです。「これ以上、局にも迷惑をかけられない、僕は降ります」と。

　でもね、僕は（次男が）不起訴になることは分かっていました。


（インタビューの全文は11/25(月)発売の『月刊宝島』1月号に掲載）


原発陰謀説??

やはり高い国家公務員給与 官民格差是正なら３割カットせよ??

学校用務員45万2,000円、学校調理員39万5,000円　兵庫県西宮市役所

やはり高い国家公務員給与　官民格差是正なら３割カットせよ

2013.11.20 ZAKZAK

　政府は国家公務員給与を平均７・８％減額している特例措置を今年度末で終了する方針だという。国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源を捻出するためとして、２０１２年度から２年間、減額されていたが、来年４月から以前の水準に戻ることになる。ただし、来年４月から消費税増税が実施されることを配慮して、中高年層の上昇を抑制する方針も併せて出されている。

　そもそも国家公務員の給与水準についてどう考えればよいのだろうか。政府には「利潤」という考え方がほぼないので、民間給与と比較して考えざるを得ない。

　この比較を行うのが、公務員改革で抵抗勢力になっている人事院だ。国家公務員はストライキを行うことができないなど労働基本権の制約を受けているため、その代償措置として設けられている中立的かつ独立性の強い機関が人事院である。そのためなのであろうか、その調査は公務員に「やさしい」ものだった。

　というのも、比較の対象が優良大企業に偏っている。事業所従業員数５０人以上の企業を調査しているというが、調査した約１万社の内訳は、従業員数５００人以上の企業が４０００社程度、１００～５００人の企業は４０００社程度、５０～１００人の企業は２０００社程度となっている。

　国税庁でも同じような調査（民間給与実態統計調査）を行っているが、そこでは従業員１人以上の企業を調査しており、調査した約２万社の内訳は、従業員数５００人以上の企業は８０００社程度、１００～５００人の企業は３０００社程度、１００人未満の企業が９０００社程度と、小規模の企業の比率が高い。その結果、人事院調査の民間給与は国税庁調査より高くなっている。

　今年８月に出された人事院勧告では、民間給与は月収４０万５５３９円、国家公務員給与は減額前で月収４０万５４６３円、減額後で月収３７万６２５７円だった（除くボーナス）。ベースとなる民間給与は、年収換算すると４８６・６万円となる。

　一方、９月に出された国税庁の民間給与実態統計調査では、年収３４９万円だ。本当に官民格差をなくすなら２８％のカットでもいいはずだ。

　人事院調査の対象は、正規職員給与だが、国税庁調査では非正規職員給与も含まれている。政府は正規と非正規を均等扱いすべき立場なので、人事院調査が正規だけを対象としていることはおかしい。

　さらにいうと、国家公務員の場合、会社がつぶれる心配がないので、民間給与より低い水準でもいいかもしれない。となれば、３割以上カットしてもいいくらいだ。

　しばしば公務員給与をカットするとなると、「景気に悪影響が出る」などという的外れの議論が出る。マクロ経済の有効需要の観点から言えば、公務員の給与がカットされた分は、他の公的支出に回ったり、増税額の縮小になるので悪影響は少ない。そもそも公務員の給与が民間より高い水準だということ自体がまったく正当化できないので、その是正を行うのが先決である。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

デトロイト市破綻

デトロイト市がついにチャプター９、破産法申請をおこなったらしい。
米国の地方自治体の破綻としては、
ここまでで最大だったアラバマ州ジェファーソン郡の負債総額
42億ドルを大幅に上回る、180-200億ドル規模になると予想されている。

驚きを持って伝えられたのは、破綻そのものよりも
ミシガン州政府が支援に乗り出さなかった事のようだが、
デトロイト市がミシガンの人口の７％を占めるで最大の都市で
あることを考えれば「踏み倒すのなら今！」との判断が為されることは、
むしろ必然であったようにも思われる。

デトロイトと言えば米国３大自動車会社の本拠地であり、
日本の自動車メーカーの躍進とともに廃れていった都市という印象が強いが、
財政破綻の直接の原因は自動車会社の不振というより、人口流出による税収の減少と、
それに伴う市職員退職者に対する福利厚生負担の相対的増大である。

１９５０年に１８５万人を数えたデトロイト市の人口は
直近では７０万人前後まで減少した。
これには、米国の自動車産業の衰退のほかにも、
強すぎる労働者の権利による米国内での相対的競争力の低下、
６０年代後半の人種問題に端を発する暴動による人口流出、
高い固定資産税や所得税、と様々な側面がある。
原因は異なれど、高齢化と人口減少が進む中で
年金制度や健康保険制度に問題が生じている日本にとっても
対岸の火事とは思えない出来事だろう。

ここで、急速な人口減少が進んだ米国の地方自治体が
大きな財政問題を抱えることを理解するには、
日米の社会保障制度の違いを知る必要がある。

まず、両国の年金制度を見てもらいたい。

基本的には日本の年金制度は米国にならって作られているため、制度自体は似ている。
強いていえば違いは、日本の年金の国民年金と厚生年金にあたるものが、
米国ではソーシャルセキュリティーとして一本化されており、
全ての労働者が雇用主と折半で社会保障税として
支払うようになっていることくらいである。
なお、日本の厚生年金の料率が16.766%であるのに対し、
米国の社会保障税（年金部分）は12.4%となっている。

しかし、大きく異なるのは年金の３階部分の大きさである。
例えば、デトロイト市の職員が４０年間働いて退職した場合、この３階部分は
年収の最も高かった３年間の年収をベース(AFCと言われる)として、
なんと、その７７％＋１２０ドルが毎年支払われている
（出所：デトロイト市退職金制度・年次報告書２０１１）。
２０年間勤続した職員の場合でも、AFCの３４％＋１２０ドルである。

念のため補足すると、これはソーシャルセキュリティー（厚生年金部分）
の支給額に上乗せして支払われる額である。合算すれば、現役時代より
はるかに高い年収を得られる可能性があるということだ。

健康保険に関しても、米国の自治体や企業は大きな問題を抱える。

日本では多少のオプションはあるにしろ、
基本的には退職後の健康保険は国保に一本化されるため、
自治体や企業には直接的な負担は生じない。
一方で、米国では基本的に健康（医療）保険は自由市場だ。
６５歳以上においては政府が提供するメディケアがあるものの
保険金支払い基準が年々厳しくなっており、
退職者もできれば元雇用主の提供するカバレッジの高い民間の保険を好む。
車でも人間でも寿命が近づくにつれてあちこちの調子が悪くなる訳で、
保険料は莫大な額になる。
そして地方自治体には、こうした保険を大盤振る舞いしているところが多い。


私は法律の専門家ではないので詳しいことは分からないが、
破産申請時のこうした年金債務や医療保険債務の返済順位は必ずしも
明らかではないようだ。
退職金（給与）を年金形式で支給される労働債権が優先されるのとは異なり、
一般債権とともに法廷で減額を争うことになるのだろう。

もしも、こうした年金債務や医療保険債務の大幅なカットが
認められるとすれば、地方自治体のレベルにおいては、
世代間の分配の不平等はリセットできることになる。
これが可能になるかどうかが、今回のデトロイトの破産に当たっての最大の焦点だ。

さきほど、デトロイト市の人口は過去６２年の間に６割以上も減少したと書いた。
しかし、都市圏全体の人口はこの期間にも持続的に増加してきた。
デトロイト市のあるウェイン郡の市外の人口は５９万人から１０９万人に、
北西に隣接するオークランド郡では４０万人から１２０万人に、
北東に隣接するマコウム郡では１８万から８５万に、それぞれ増加している。
つまり実際に起ったことは人口移動であり、減少ではない。

つまり今回、ミシガン州が大きな支援無しにデトロイトを破産させることが出来れば、
今後は、年金や高齢者向け医療保険などの多額のレガシーコストを背負う自治体が
容赦なく現役世代から捨てられる社会になるということになるだろう。
損失を被るのは投資家で、市職員だった退職者は絵に描いた餅を見せられたということになる。

この問題が、日本に対して示唆することは何だろうか。
日本の現役世代に大規模な移住先がない以上、
日本における世代間の社会保障の不平等は、
盤石な状態で維持される可能性が高いということになるだろう。

出るわ出るわ 猪瀬都知事弁解の矛盾とウソ

2013年11月23日 掲載


もう逃げられない／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これは完全にアウトだ。公職選挙法違反容疑で６人の逮捕者が出た徳洲会から５０００万円をもらっていた東京都の猪瀬直樹知事。２２日の会見で「個人的に借りた」と言ったが、釈明すればするほど支離滅裂で疑惑は深まるばかり。もう辞任した方がいい。

　とにかく猪瀬の弁解は矛盾だらけだ。２２日、最初に報道陣に対応したのは午後１時すぎ。その際の説明はこうだった。

「昨年１１月に石原前知事が辞めることになって、出馬するので挨拶回りをした。徳田さん（虎雄前理事長）に資金提供という形で応援してもらうことになった」

　普通に聞けば「選挙の応援」だ。ところが、この２時間後の記者会見では、「選挙資金ではない。個人の借り入れ」と言い換えたのだ。

■シドロモドロの弁明聞くにたえぬ

　ならば、何のために借りたのか。「初対面だった」と説明する虎雄氏から、５０００万円もの大金が無利子・無担保で提供されたのである。その説明はシドロモドロで二転三転。「頑張って下さいということだった」「選挙のことがよくわからない時に、借りる意味がわからないで借りた」「申し出を断るのもいけない感じがした」「個人の借り入れを持っていることで少し安心するということはあったかもしれない」とクルクル変わった。

カネは虎雄氏の次男・徳田毅衆院議員から、議員会館で直接猪瀬に手渡された。

　その際、「借用書を書いた」と強弁するものの、相手方が誰の名前だったかは「わからない。名前を見ていない」。借用書の現物も「手元にあるかわからない」と言う。

　揚げ句の果てには、借り入れは「むこうからもちかけられたものでも、こちらからお願いしたものでもない」と、ワケがわからない言い逃れで取り繕うのだった。

　また、借入金は今年の１、２月に返済するつもりだったが、徳洲会側の事情で延び、夫人の死去や五輪が重なり、結局９月に返済したと説明。徳洲会事件の強制捜査後の返済になったのは、「タマタマ時期が重なっただけ」とホザいたが、そんな偶然があるわけがない。

　政治資金に詳しい日大教授の岩井奉信氏（政治学）もこう言う。

「選挙のための資金なら虚偽記載。自己資金が３０００万円あったということですから、５０００万円を加えると、都知事選の法定費用である６０００万円も超えてしまいます。一方、個人として借りたというのなら、５０００万円もの大金が無利子ですから、相当な便宜供与になる。医療の許認可権を持つ知事になるのがわかった上での貸し付けなので『事前買収』にもなりかねません。そもそも、なぜ徳田氏から借りたのか、なぜすぐ返さなかったのか、徳洲会問題が事件化してから返したのか。筋が通った説明ができていません。誰かの入れ知恵で説明を変えているんじゃないかと思いますが、どんどんドツボにはまっている。ますます疑いが強まりました」

　都議会は２２日の議運理事会で「各会派で調査する」という程度にとどめていたが、猪瀬の記者会見があまりにヒドかったので、「議会として問題にせざるを得なくなるだろう」（自民党都議）と態度を硬化させている。

　もはや猪瀬は逃げ切れない。社会的にオシマイである。　


　　

東京都・多摩市職員給与が・・年間845万円で、日本一だったが・・

計算方法を変えて、一位から、脱落したと言っている・・

どうせ、人事院のやり方て、

安い非正規雇用のパート・バイトを入れて算出しているんでしょ。

アメリカデトロイト市の破綻も、

ギリシャ崩壊の原因が、異常な給与、退職金、年金・・

公務員の過剰な厚遇に

あったのを、知っていても言わないのが・・

公務員350万人も、天下りの特殊法人だらけ・・

いる、今の、日本の政府さまさまの現状なんだよね・・

8％の消費税増税もこの体制を維持するための方便か??

先週、東京都のMXテレビで、都知事定例記者会見で、

猪瀬都知事が、政府の無駄遣い毎年1兆5000億円の事と資料を

こまかく、記者たちに公表していた・・

そうしたら、徳洲会からの5000万円の支援金問題を、

一挙に報復された・・

マスコミも、十分解ってやっているのかね・・

フィリピン台風、４００万人が住居失う 死者は３９７６人に!!

観測史上最強級の台風が比に上陸 SUPER TYPHOON!! (米:NBCより)


フィリピン、４００万人が住居失う 死者は３９７６人に

　【マニラ共同】フィリピンの国家災害対策本部は１８日、同日午後６時（日本時間同７時）現在で、台風３０号による被害で４００万人以上が住居を失ったと明らかにした。死者数は３９７６人、行方不明者は１６０２人。被災者は１千万人を超える。

　対策本部によると、被害が大きかったレイテ島やサマール島の死者の大半は身元の確認ができておらず、死因も分かっていない。


フィリピン中部で台風被害拡大　レイテ島で死者1万人


フィリピン台風直撃　小野寺防衛相、最大1,000人規模派遣を


フィリピン台風被害、「死者１万人」との情報も

フィリピン台風被害、死者１７７４人に

フィリピン台風、国際支援本格化　治安・衛生が悪化
2013/11/12 10:52

　【マニラ＝佐竹実】フィリピン中部を襲った台風30号の被災地で12日、各国の救援活動が本格化した。現地では救助が難航しているうえ、食料や飲料水が不足。衛生状態も悪化している。電力や通信などインフラの復旧も含め、様々な側面からの支援が求められている。

崩れたフィリピン・レイテ島タクロバンのショッピングモールで、食料を持ち出す住民＝共同
　日本政府は医師や看護師ら25人の国際緊急援助隊を派遣。12日にレイテ島最大都市タクロバンの医療施設などに入る。米国防総省は11日、米海軍横須賀基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの派遣を決定。米軍は在沖縄米軍の海兵隊員90人と、支援物資を乗せた輸送機を現地入りさせている。

　物資や資金の援助の申し出も20カ国以上に広がっている。ロイター通信などによると英国は1600万ドル（約16億円）、オーストラリアは約930万ドルの支援を表明。韓国も12日、500万ドル規模の緊急支援を発表した。国連人道問題調整室は2500万ドルを拠出し、食料や医療などを支援する。

　被災地では食料が足りず、商店からの略奪が横行している。８日の被災から４日が経過するが遺体の収容が遅れ衛生状態も悪い。熱帯低気圧が南部ミンダナオ島に接近しており、北上して被災地に向かった場合は二次災害が起きる恐れもある。

　比政府によると台風30号の死者は1774人、行方不明者は82人。死者・行方不明者の合計が１万人に達するとの見方も出ている。台風はフィリピンを通過した後、ベトナム北部に上陸し中国に向かった。ベトナム政府は10人が死亡、４人が行方不明と発表。中国メディアによると同国南部で７人が死亡した。

フィリピン台風、邦人106人と連絡取れず　政府
2013/11/12 11:11


　菅義偉官房長官は12日の閣議後の記者会見で、フィリピン中部のレイテ島とサマール島で在留届を出している日本人133人のうち、安否を確認したのが27人にとどまり「残りの方は連絡がついていない」ことを明らかにした。現時点では邦人の被害の情報には接していないとも語った。

　菅長官はフィリピンに１千万ドル（約10億円）の緊急無償資金協力を実施することを発表。緊急シェルター、食料・水、衛生分野などが対象になる。

　政府は被災地での医療活動、被災者や物資輸送任務などにあたるため、自衛隊を派遣する方向で調整しており、小野寺五典防衛相は閣議後の記者会見で「（フィリピン政府から）要請がきた場合に対応できるよう医療チームの派遣を既に準備している」と述べた。

　防衛相は「外務省を通じた正式な要請はきていない」としたうえで医療チームのほかに「物資輸送のための航空機を含めたチームの派遣や大規模な支援も想定し、対応できる態勢を今、準備している」とも語った。

ＣＯＰ19フィリピン代表「異常気象は狂気」　台風被害で

　第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ19）で、巨大台風で大規模な被害を受けたフィリピン政府代表団が11日演説し、「祖国を襲った極端な異常気象は狂気だ。私たちでなければ、誰がいつ地球温暖化を食い止めるのか」と、涙ながらに交渉進展を訴えた。

　ナドレブ・サニョ交渉官は通常与えられる３分間の発言時間を大幅に超過し、17分間にわたって同国の台風被害の悲惨さを強調。自身の親族が住む街が被害にあったことも明かした。「私はもはや声を上げられなくなった多数の犠牲者の代わりに訴えている」と語った。

　演説が終わると、各国の代表団らが立ち上がって拍手でたたえた。議長を務めたポーランドのマルチン・コロレツ環境相は「偉大なスピーチに感謝する」と述べたのち、全員で黙とうした。（ワルシャワ＝浅沼直樹）


フィリピン救援に海自最大艦「いせ」など３隻、１０００人規模派遣
2013.11.13 17:43 ［自然災害］
　小野寺五典防衛相は１３日、フィリピンの台風被害への国際緊急援助活動で、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」など３隻をはじめ、約１０００人を派遣する方向で調整していることを明らかにした。国際緊急援助活動としては過去最大規模となる見通し。

　ほかに輸送艦「おおすみ」、補給艦「とわだ」、ＣＨ４７輸送ヘリ３機、Ｃ１３０輸送機などの派遣を準備している。おおすみは沖縄周辺海域で予定していた離島防衛訓練への参加を急遽（きゅうきょ）、中止して準備に入った。

　現地では医療や輸送、防疫などの支援活動を想定。先に現地入りした先遣隊要員がフィリピン政府と調整を進めている。

自衛隊ニュース Vol214 『国民からの支持を欲している「軍隊」』②
2013年06月16日(日)
こんばんは　martyakunです。

　本日は自衛隊ニュースです。


FNN様
『米海兵隊訓練に自衛隊が参加　日本の護衛艦にオスプレイ初着艦』　06/15 12:25
【アメリカ海兵隊の訓練に、日本の自衛隊が参加し、サンディエゴ沖で14日、日本の護衛艦に、海兵隊の輸送機「MV-22オスプレイ」が着艦した。
　オスプレイが、日本の護衛艦「ひゅうが」に、初めて降り立った。
今回の日米共同統合訓練は、沖縄県の尖閣諸島をめぐって日中が対立している中、「離島の奪還・防衛」というシナリオで、陸海空の3つの自衛隊員、あわせておよそ1,000人が、初めてそろって参加して行われているもの。
　14日は、機動力のあるオスプレイが、日本の護衛艦と連携しながら、災害救助にあたる想定で、日本の護衛艦への着艦テストなどを行った。
　アメリカ海兵隊のブロードメドー准将は「オスプレイは広範囲で運用でき、特に軍事運用では活躍するはずだ」と述べた。
週明けは、実際に島に上陸する訓練が始まり、26日まで続く予定となっている】

NHK
『海自護衛艦にオスプレイ着艦の訓練』　6月15日 16時58分
【海上自衛隊の空母のような形をした大型護衛艦の甲板に、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイを着艦させる訓練が、アメリカ西海岸で実施中の上陸訓練の一環として行われました。
　アメリカ・カリフォルニア州で行われている日米共同の上陸訓練には、海上自衛隊のイージス艦など３隻と、陸上自衛隊の離島防衛専門部隊などの、合わせて１０００人の自衛隊員が派遣されています。
　１４日は、海上自衛隊の、空母のような形をした大型護衛艦「ひゅうが」の甲板に、アメリカ軍のオスプレイを着艦させる訓練が行われました。
　海兵隊員が操縦するオスプレイは、プロペラを上に向けながら「ひゅうが」に近づき、自衛隊員の誘導を受けながら、ヘリコプターのようにゆっくりと着艦しました。
　このあとオスプレイはプロペラや翼が折り畳まれ、縦２０メートル、横１３メートルの大型エレベーターを使って、甲板の下にある格納庫に運び込まれました。
　艦内では、自衛隊員がオスプレイの給油口の大きさや形などを調べ、護衛艦から給油できるか確認していました。
日本の護衛艦にオスプレイが着艦するのは今回が初めてで、この日は合わせて２機が着艦しました。
　日米両政府は、自衛隊とアメリカ軍が情報の共有だけでなく、互いの施設や装備を共同で使用することで連携を強化する方針で、今回の訓練はその一環とみられます。
　自衛隊側の指揮官で、海上自衛隊第２護衛隊群司令の湯浅秀樹海将補は、「オスプレイは災害時の救援活動などに極めて有効だと思う。アメリカ軍のオスプレイが護衛艦でも運用可能だと確認できれば、日米にとってプラスだ」と述べました。
　また、アメリカ側の指揮官で、第１海兵機動展開旅団長のジョン・ブロードメドー准将は、「日米の相互運用能力を示すよい実演になった。オスプレイは救援活動を含めたさまざまな活動を支援できるだろう」と述べました。
　訓練は今月２６日までで、今後、沖合の島に上陸する訓練などが行われることになっています】


◆オスプレイの扱いが大きいのはネームバリューの関係上、当然なんですが、何気に海陸の自衛隊が協力して訓練に臨んでいる方が、重要な気がします（＾＾；）





被災者は、1300万人以上・・・

国際的な支援を、早急にすることが・

フィリピン台風、４００万人が住居失う

死者は３９７６人に!!

しかし・・邦人救出は、どうなった??

マスコミの取り上げ方が少ないのは・

何故だろーか??

ビジネスの現場から見た「慰安婦」虚構の大罪、国家的損失の大きさ

米グレンデール市内に設置された慰安婦記念像と記念撮影をする韓国人ら（黒沢潤撮影）

ビジネスの現場から見た「慰安婦」虚構の大罪、国家的損失の大きさ


2013.11.18　ZAKZAK


■虚構に頬被りし、自虐的曲解をしてきた面々

　先月、産経新聞が大々的にスクープ報道したことで、河野談話の根拠とされてきた“元慰安婦１６人への聞き取り調査が極めて杜撰だったこと”が浮き彫りにされました。

　もともと慰安婦問題は、吉田清治氏の小説「私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行」を朝日新聞が真実のように世間に広めた「捏造」であり、著者本人が「創作フィクションであった」と認めたときに終止符が打たれるべきでした。ところが、最初から疑問を呈して来た産経新聞や、一部の政治家・有識者、そして産経に続き、後に朝日を糾弾した読売新聞などの正しい言説は、朝日、毎日新聞、ＮＨＫ、左派政治家（自民党内左派宮沢派なども含む）などの“捏造派”、人権活動家たちの声の大きさにかき消され、広く世界に正論が認知されなかったという不幸をもたらせてしまったのです。

　しかも、そうした自虐的曲解の積み重ねが独り歩きしたことから、韓国マスコミ・政治に悪用され、転じて卑屈弱腰で史実確認を怠った宮沢内閣の加藤官房長官がまず「慰安婦へのお詫びと反省の談話」を、そして、次の河野官房長官が「慰安婦募集の強制性を認めた談話」を発表したことで、虚構がさも史実であったかのような錯覚を内外に与えてしまった次第です。事実が判明した今こそ、河野談話の撤回を通じて、韓国の政治利用と、米国ほか海外の一部政治や世論の扇動に止めを刺すべきではないでしょうか。

■未曾有の国家的損失招いた責任は

　産経の報道によれば、河野談話は「事実判断ではなく、宮沢内閣当時の政府首脳のあやふやな心象にもとづいた政治判断」（当時の高官の証言）であり、政府が国内外、関係省庁、公文書館など、八方手を尽くして調べたにもかかわらず、強制性を裏付ける証拠文書や証言、いかなる物的証拠も発見できなかったことが分っています。

　にもかかわらず、「日韓関係を良くするには、慰安婦たちの名誉回復にこだわる韓国側の要請をある程度認めれば、問題は収まると誤解した」宮沢内閣官房は、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査、それも証言時間も短く、内容も限られた形式的での駆け足調査を容認し、検証と確認をも省いてしまったという大ポカを犯したのでした。

　事実より目先の拙速外交に猛進したつけは余りにも重く、聞き取り証言には大きな誤り・明白な偽証があり、さらに矛盾点・疑問点が数多くあるとの指摘も無視して談話発表を急いだ河野元官房長官は、日本外交史上、未曾有の国家的損失を招きました。その罪は万死に値すると言っても過言ではないでしょう。

　こうした「初めに謝罪ありき」の誤れる河野談話は“日本政府が正式に強制連行を認めた”と世界で受け止められる契機となり、韓国側の一方的な扇動をもたらし、米国各地で慰安婦像がたてられました。さらに米やカナダ・オランダなどの下院では慰安婦問題に関する決議がなされ、国連人権委員会には非難報告書が提出されました。これらによって、日本は欧米のマスコミや人権活動家から「性奴隷の国」と、いわれなき誹謗中傷を受けるに至ったわけです。

慰安婦問題に関して、これまでに国会の決議を行った外国は、米、オランダ、カナダ、ＥＵ、韓国、台湾です。私はそのうちの２カ国（アメリカ、カナダ）を市場として、１７年間ビジネスをしてきましたが、“セックススレイブ”や“日本軍の韓国人女性に対する人道問題”について、問いただされたことが、何度かありました。

　もちろん言下に否定し、史実を話しておきましたが、おそらくビジネスの世界だけでなく、政治・外交・文化・学術界でのこれら６カ国・地域では、一般国民の日本人観はかなり悪くなったことでしょう。「慰安婦強制連行」の虚構が２０年間にわたって多大な実害をもたらしてきたことは、否定しえない大問題だと考えております。

■虚偽の調査資料を世界へ公表すべし

　今、日本の政府と国会に求められているのは、河野談話の根拠となってしまった虚偽の調査報告書を世界に向けて公開することです。そして、当時の政治外交的経緯を改めて精査し、河野談話の撤回を含め、あらゆる国際的誤解を正す本格的指針と対策を打ち出す行動を起こすとともに、積極的な国際社会向けの発言を強化すべきではないでしょうか。

　さらに、元来「戦時勤労動員制度」の「女子挺身隊」（元々、工場などへの戦時動員制度）を故意か曲解か、これを「従軍慰安婦狩り」などと報じた朝日をはじめとする多くのメディアも、ジャーナリズムの正義に立ち戻って自らの「誤報」を真摯に反省すべきです。元々“つくり話だった”ことを認めた吉田清治元軍人の書いたものや無責任なしゃべりを確認・検証せず、垂れ流し記事にしてきた過ちに対して素直に認め訂正し、日本国と国民の名誉を汚した件に関する謝罪記事を掲載することを切望します。

　現代史家の秦郁彦氏は、１０月２３日付産経「正論」で、「慰安婦で寝た子起こしたのは誰」と題して、この問題で日本を現在のような窮地に追い込んだ責任の所在について、「捕えてみれば、愉快犯と見えなくもない“わが子”なり」と断じております。

　まずは朝日新聞の虚報の数々、吉見義明中央大教授（当時）の「慰安所に軍の関与」「謝罪と補償を」の呼びかけ、既述の吉田氏の詐話、そして、国連人権委員会活動で「慰安婦」を「性奴隷」と呼称させる働きかけをした日弁連・戸塚悦朗弁護士（当時）の言動。それらの支援組織とマスコミ、ひいては、彼らが連携して加える圧力に屈服し、河野談話という「冤罪事件」が演出されたのだと断罪されておられます。

　この際、秦氏をはじめとする有意の歴史学者や政治・国際評論家たちも、学術的・社会史的な検証を進め、虚報や国際的社会活動の動機と史実を解明され、それを内外に向け発信してもらいたいものです。

（上田和男）

◇

　こうだ・かずお　昭和１４年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。

コリアンタウンからも「あまりに民度低い」「日本へのコンプレックスのあらわれ」と非難続出　“原爆投下は神の罰”記事
2013.5.23 12:20 （産経）［歴史問題・昭和史］

韓国紙が「原爆は神の罰」…日本大使館も抗議

　「言語道断の内容」「もはや民度が低いとしか言えない」－。韓国の中央日報が原爆投下を「（神の）懲罰」とする記事を掲載した問題で、日本最大規模のコリアタウンが広がる大阪市生野区の在日コリアンからも厳しい非難の声が聞かれた。

「狂った妄言」「暗殺者を英雄視」

　同区の自営業の男性（３６）は、「言葉は悪いが、こんな記事が大新聞に掲載されること自体、（韓国の）民度が低いとしか言えない」とあきれ顔。「日本は人口が多く、政治が安定してインフラも整備されている。韓国は日本のことがうらやましくてたまらない。嫉妬に狂っての妄言だ」と切り捨てた。

　また、「韓国という国民性は『いくら国家間の仲が悪くてもこの発言は問題だ』という理論的な考え方ができない」とばっさり。「伊藤博文を暗殺した活動家・安重根を英雄扱いしているが、実際は暗殺事件を機に日本の韓国への締め付けは厳しくなり、国勢はますます衰えた。そういった客観的な見方ができず、感情論でしか語れない」と厳しく批判した。

　「今も原爆の影響で苦しんでいる人たちに『そうなって当然だ』と言えるのか。言語道断の発言だ」。同区の団体職員の男性（４７）も強い口調で非難した。ただ、「日本でも韓国に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）が問題になっている。いがみ合いがエスカレートしたことも今回の記事につながったのではないか。日韓双方が冷静になって歩み寄ってほしい」と呼びかけた。

　また、「今回の記事の内容がすべての韓国人の意見と思わないでほしい。声の大きい人の意見ばかりが取りあげられ、平和を望む大多数の人の意見が埋もれてしまっている。日韓双方が平和的に生きていける社会を目指すべきなのに…」と肩を落とした。

日本で嫌韓世論燃える 最大の理由は韓国の吐く「嘘」にあり

日本で嫌韓世論燃える　最大の理由は韓国の吐く「嘘」にあり
2013.11.09 07:00


　国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。歴史認識、慰安婦、食品の安全性、整形手術、経済状況、技術力、歴史問題、民族性、パクリの現状、軍事力、メディアについて解説しているが、その巻頭言をここに紹介しよう。
　＊　＊　＊
　この半年あまり、日韓の間には、もはや修復不能と言っても過言ではないほど憎悪の炎が広がってしまった。ただし、双方の“怒りの燃料”はかなり質が違う。
　韓国人が日本に腹を立て、あるいは日本を嘲る理由は、ことごとく「嘘」に立脚している。存在しなかった「慰安婦問題」を教科書にまで載せて国民を洗脳している哀れな“先進国”の姿がその象徴だが、多くの韓国人はそれを信じている。経済でも軍事でも、政府や財界の要職にある者たちが率先して「日本は恐るるに足らず」と国民を扇動する。
　その裏では、財閥幹部も軍幹部も、日本の協力なくして自分たちの繁栄が成り立たないことを堂々と語るのだから困ったものだ。本誌と会見したある韓国財閥首脳の二世は、流暢な日本語で「私たちは親の代から日本のすごさを思い知ってきた。もちろん友好関係を築きたいが、それを自分の国では言うわけにはいかない。こうして日本に日参して日本語で仕事をしていることさえ秘密にしなければならない」と肩をすくめて見せた。
　一方、ここにきて日本側でも嫌韓の世論が燃え盛っている最大の理由は、まさに韓国の「嘘」にある。アメリカにせよ中国にせよ、日本を蔑ろにする無礼な対応は他にもいろいろ見られるが、こと韓国に対して特に日本人の怒りが抑えられなくなるのは、彼らがありもしない“罪状”で日本を非難し、本当は持っていない“実力”で我々を見下すからだろう（中国も似たようなところはあるが、あれほどひどくはない）。
　本来ならGDPが5分の1しかない小国である。日本がかつて併合政策によって苦痛（だけではないにせよ）を与えたことも事実だろう。これまで彼の国の無礼な振る舞いに接しても、目をつぶってやり過ごそうとしてきた日本人は多かったのだ。それをいいことに増長し、嘘を重ねて両国関係を悪化させた責任は間違いなく韓国にある。
　しかも、他のアジア諸国や先進諸国が同調しないことからも明らかなように、世界の世論は「嘘つき韓国」を冷ややかに見ている。いよいよ彼らに「嘘の代償」を払う期日が迫ってきた。事ここに至っては、それも自業自得と言わざるを得ない。
※SAPIO2013年12月号

財閥幹部も軍幹部も、

日本の協力なくして自分たちの繁栄が

成り立たないことを堂々と語るのだから

困ったものだなんて・

国の無礼な振る舞い・・

「嘘の代償」を払う期日か・・??

三越伊勢丹HD／4～9月は売上高4.9％増、営業利益54.7％増!!

三越伊勢丹HD／4～9月は売上高4.9％増、営業利益54.7％増

決算
／2013年11月08日
三越伊勢丹ホールディングスが11月8日に発表した2014年3月期第2四半期決算は、売上高6028億5000万円（前年同期比4.9％増）、営業利益126億3000万円（54.7％増）、経常利益134億2300万円（101.4％増）、当期利益74億4000万円（326.7％増）とした。

中核の百貨店業では、3月にグランドオープンした伊勢丹新宿本店が引き続き好調を維持し、三越日本橋本店、三越銀座店においても高額品を中心に堅調に推移し、基幹3店は全店増収となった。

支店・国内グループ百貨店では、徹底したエリアマーケティングを基に、既存の百貨店の枠にとらわれず地域毎に異なる顧客ニーズに合わせた店舗のあり方を追求した「あたらしい地域百貨店のビジネスモデル」の展開を進めた。

WEB事業では、今春に推進体制を整備したことに加え、EC専用倉庫の稼動、サイトのスマートフォン対応等「百貨店EC」拡大に向けた取り組みを推進した。

今後のメディアビジネスへの発展を見据えた「FASHION HEADLINE」や「ISETAN PARK net」等による情報発信を進め、サイト閲覧数を大幅に伸ばした。

通期は、売上高1兆3000億円、営業利益325億円、経常利益340億円、当期利益200億円の見通し。流通ニュース


すごいー・・アベノミクス効果ですねーー