東急不動産など渋谷駅桜丘口地区再開発関する計画を提案!!

東急不動産など渋谷駅桜丘口地区再開発関する計画を提案
2013/12/21 17:00 不動産投資ニュース


東急不動産など渋谷駅桜丘口地区再開発関する計画を提案

渋谷再開発に関する計画を提案
東急不動産が参画する渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合は12月19日、東京都知事に対し、渋谷駅桜丘口地区再開発に関する都市計画の提案を行った。

渋谷駅を中心とする渋谷駅周辺地区は、2005年の都市再生緊急整備地域指定や、渋谷区が策定した「渋谷駅中心地区まちづくり指針2010」等の方針に基づき、抜本的な再開発に取り組んでいる。

2012年開業の渋谷ヒカリエを皮切りに再開発が進められており、渋谷駅地区駅街区・渋谷駅地区道玄坂街区・渋谷三丁目21地区の周辺3街区については、今年6月に都市計画が決定した。

交通網の整備、国際競争力の強化を軸に活性化を図る
渋谷駅桜丘口地区の再開発計画案では、渋谷駅周辺の課題である交通網を整備するために、渋谷ヒカリエなどの周辺再開発と連携し、空間移動が可能なアーバン・コア、歩行者デッキ、ネットワークの整備を行う。

また、道路や地下車路ネットワーク等を整備して、利便性・安全性を向上させる。

国際競争力強化にも務める。総延べ床面積約241,400平米の事務所・商業および住宅施設の建設計画を立案。居住者や外国人ビジネスマンを支援する生活支援施設や、起業支援施設などを導入する。


渋谷が、どんどん変わる・すごいね・・

「無人運転」実用化で世界はどう変わるか グーグルの狙いは？

Self-Driving Car Test: Steve Mahan

「無人運転」実用化で世界はどう変わるか　グーグルの狙いは？
2013.12.22 08:05


グーグルの自動運転カー。2012年8月時点で12台が合計30万マイル（約48万km）を無事故で走行したと発表している。【拡大】
　「自家用車」が消え「交通サプライ」へ

　自動運転は、昔から交通工学の夢ではあった。昔から各種のＳＦ映画を見ても、自動運転の車が行き交うのは未来都市のイメージの１つの典型となっている。そして、それを正当化する理由もたくさんある。

　人間のミスが引き起こすトラブル－－ほとんどの事故や渋滞－－はなくなるはずだ。渋滞を引き起こす無意識の速度低下もなくなる。車に伴う大きな問題である駐車は、運転手がいなければ車が動けないために発生するものだ。でも車が勝手に動けるなら、運転手が仕事でも買い物でもしている間、車は自分で遠い駐車場に勝手に移動して、呼び次第戻ってくるようにできる。

　駐車問題も大幅に緩和されるだろう。そして人々は、運転という気疲れする作業から解放されて移動時間を有効に使えるようになる。これが全面的に導入されれば、ＧＤＰの１～２％くらいはメリットがあるはずだ。

　だから何度もそれを実現しようという試みは世界中で行われてきた……のだが、実験段階や実証実験レベルを超えてそれが導入されたことはない。世紀の変わり目前後にはアメリカはすでにこの技術に見切りをつけたという話も耳にした。また第二東名に自動運転レーンを導入するという噂も流れていたが、最近はそうした話もきかなくなっていた。

　だがそこへグーグルが自動運転の話を蒸し返し、自動運転が突然息をふきかえしたのには驚いた。というのも、自動運転が実用化にまで到っていない大きな理由は、必ずしも技術的な問題だけではなかったはずだからだ。

　当時、大きな問題点として言われていたのは、まず責任問題。万が一事故が起きたとき、それはだれの責任になるのか？？自動運転を管理していた人なのか、その車の持ち主なのか？　自動運転もいろいろ流派がある。グーグルが最近やっているものは、車が単独で知恵を持つものだ。

　その場合、何かあったら責任はすべて自動車メーカー（またはソフトメーカー）が負うのか？　あるいは道路が車に指示を出すやり方もある。この場合、運転ミスによる事故はないかもしれない。だが自動運転の車が故障したら？　整備不良があったら？　整備不良が悪いのか、そんな車を自動運転の車両群に受け入れた交通管理者が悪いのか？
また、今の車は基本的には、運転手に何かあれば（アクセルから足を離せば）停まる。何かあった場合のフェイルセーフがあるわけだ。が、札幌から福岡まで自動運転の車の中で運転手が倒れたら、ヘタをすると福岡に着くまで何もわからない。これはいろいろ悪用できそうだ。

　とはいえこうした問題は試行錯誤の中で、なんとなく落としどころができてくるだろう。だがもっと感情的な反応としては、そんなことをしたら車の楽しみがなくなる、というものがある（※１）。自分で自由に、速度も経路も選べるのが自家用車の楽しみだ。もちろん理屈の上では自動運転を切ることもできるだろう。が、自動運転で整然と走っている車の中に身勝手な手動運転の車がうろちょろされては迷惑だから、いずれ自動運転が道徳的、法律的に義務づけられるようになる。

　そうなったら……それはもはや自家用車ではない。公共交通の一種だ。ならばそれは公共が整備するべきではないのか？

　ある意味で、これはよい部分もある。公共交通整備という問題は、実質的になくなる。人々はもはや自分では車を買わず、公共がみんなのために一定数の車両を供給するほうが合理的ということになりそうだ。

　そしてそうなると、いま経済的にも産業的にも大きな役割を占めている自家用車というものは、もはや存在しなくなるかもしれない。２０世紀のＴ型フォードとともに、世界の産業、経済、都市、物流、その他あらゆるものを変えてきた自家用車というカテゴリーが、ついに消え去るかもしれないのだ。

　グーグルの関心は「移動データ」にある

　これは非常におもしろい可能性にもつながる。

　交通輸送は経済の血管ともいうべき存在だ。その多寡が経済の動きをある程度左右する。そしてもし公共が今後、無人運転車両も含めた交通輸送サービス供給の中心的な存在となれば、それは交通にとどまらない経済コントロールのツールとなる。

　つまり中央銀行がマネーサプライを（ある程度）左右するように、公共は交通サプライ－－つまり提供する車両数－－を通じた経済コントロールをするわけだ。最近経済が過熱していると思ったら、公共は提供する車両数を減らせばいい。

　またこれで市街地開発もコントロールできるかもしれない。混雑した部分への交通を減らすような交通サプライをプログラムし、それを長期にやれば新開発地に交通を誘導できる。公共が交通サービス提供をするとなれば、いまのピークロードプライシング（混雑度課金）のみならず物理的に車両をコントロールできるのだ。

　実は、温暖化問題を口実にした二酸化炭素排出の規制もこれと似た構図を持っている。二酸化炭素排出量の規制で経済活動を統制できる。今世紀末あたり、マネーサプライと二酸化炭素排出と交通供給という３つの経済活動の血液を通じた新しい管理統制経済があり得ると思うのだが……。

　が、これは話があまりに先走りすぎた。たぶんぼくの存命中にこれが実現することはないだろう。おそらく、自動運転や無人運転がそこまで全面的に導入されるのは当分先だ。それまでは、おそらく自由の象徴としての自家用車とは無縁の、安全と低コストを重視する商用車、貨物車などが自動運転の主役となりそうだ。


　それもあらゆる道路ではなく、限られたいくつかの拠点を結ぶ、限られたルート上だけで実施というのがありそうだ。いまのトラックや、続いて路線バスなどは、途中の高速道路や主要ルート上はすべて無人運転にして、最初と最後の部分だけ運転手が乗り込んで運転といったやり方もできそうだ。

　そして自家用車は、それに便乗したクルーズコントロールの豪華版のような形で少しずつ自動無人運転対応が出てくるが、それが本格的に受け入れられるかは、値段の問題もあってまだまだわからない。たぶん自動運転／無人運転にもいろいろモードを切り替えられるはずだ。

　速度優先かコスト優先か快適性優先か－－そのモードと課金（道路の利用課金は必ず今後出てくる）の組み合わせで様々なコントロールが生じる。これがおそらく今世紀後半に大きく進展するのではないか（※２）。

　さて最後に蛇足を１つ。
　グーグルはなぜ無人運転などに関心を持つんだろうか？　多くの人は意外に感じたはずだ。

　グーグルの発想は、実はかなり一貫している。グーグルは常に、利便性と引き替えに、人々にプライバシーを無償で提供させ、それを転売することで収益を上げてきた。検索では、人々の検索＝関心を精度の高い検索結果と引き替えに提供させた。

　グーグルメールでは、メールを通じた交流やその内容を、きわめて利便性の高いウェブメールと引き替えに提供させた。携帯電話への進出はそのさらなる発展形だ。グーグルマップは、人の地理的な関心や移動についてのデータを提供させるサービスとなっている。

　そして自動運転／無人運転も同じだ。人がいつ、どこへ移動するかというデータと引き替えに、利便性の高い交通輸送サービスを提供しようとしている。無人運転は、人が運転しなくていい、という話だけではない。

それを代行するソフト＝ネットの世界が、人々の行動に関するデータをさらに持つようになるということでもある。それはリアル世界とネットの情報世界との融合という、単なる交通利便性をはるかにこえた、大きな動きの一環でもある。

　社会にとっては、おそらくこちらのほうが重要であり影響も大きいはずだが、グーグルが－－そして自動運転を推進したがる多くの関係者が－－それをどこまで考えているのかは、見当もつかないところだ。

　※１：国土交通省の「オートパイロットシステムに関する検討会」は、今年１０月の中間まとめで、２０２０年代初頭頃までに「高速道路本線上（混雑時の最適走行を除く）における高度な運転支援システムによる連続走行」が「達成目標」としている。

　※２：米国電気電子学会は昨年９月、２０４０年までに一般道を走行する自動車の７５％が自動運転車になるとの予想を発表した。また２１世紀半ばには自動運転車が標準的になることで、道路標識や信号、運転免許などがなくなる可能性があるとしている。（答える人＝山形浩生（評論家、翻訳家））（PRESIDENT Online）産経

Google自動運転カーの前に飛び出してみた！　試乗映像＋機能イラスト

あんな動画じゃストビューカーと見分けつかない、中見せろ～中！　というご要望に応えて、今度はGoogle自走カーの中の映像をどうぞ。

米ABCの朝番組「Good Morning America」の試乗体験です。急に前に飛び出して止まるかどうか見るテストも後半にちゃんとありますよ。

目的地を告げると、あとは車が順路を考え、カメラとレーザースキャンで得た周辺情報を元にスイスイ走っていってますね。スピード制限・渋滞パターンももちろん考慮にいれながら。

なんか怖くなったらハンドル動かしたり、ブレーキ踏んだり、ギアの隣の赤いパニックボタンみたいなの押すと...人間運転モードに切り替わります。

グーグルのエンジニア氏は、運転代行というより運転を最大限高めるお手伝いという意味を込めて「スーパークルーズコントロール」と呼んでますね。でもこんな便利機能使えるならオフになんかできないな...と思ってる自分がいます...。

NYタイムズの主要機能解説イラストもどうぞ。
　
上でくるくる回ってるパトカーのライトみたいなのが、「LIDAR」というセンサ。四方八方200フィート（60m）以上の圏内をスキャンし、精密な3Dマップを生成するんですね。

バックミラーそばのビデオカメラ。これは車載コンピュータが信号の色とか、歩行者・自転車なんかの障害物を認知するのを助けます。遠くの物体を識別するレーダーは前に3つ、後ろに1つの計4つ。左の後輪に装備したセンサは、車体の小刻みな動きを拾うもの。

いやーすごいなこれ。

理論上はセンサさえ適正なものを付けておけば、人間が運転するよりロボットカーの方が反応も速いし、360度道路を見晴らすことができますもんね。酔っ払い運転も居眠り運転もテキストメッセージとかのながら運転もなし。美女によそ見して電柱ぶつかったり、スレスレで割り込まれて頭にきてテールゲーターになるロボもなし。

それどころか、みんな自動運転カーになると必要十分な車間距離で無駄なく詰められるので「渋滞は今の半分になる」らしいですよ。あ～いいな～早く実用化しないかな...。

残念ながら、グーグルは小売展開とか全然まだ考えてもいない段階で、仮に考えてたとしても、お値段は天文学的数字になるのだそうですよ。が～ん。グーグルのチームで最も楽観的な人たちも「一般消費者の手に渡るには最低8年かかるね」と言ってます。か～んが～ん。

なに、こんなスイスイ走ってんのに、こっから8年て...空飛ぶ車でも作ってるの!?　え？




日頃、グーグルさんには、メールや、マップで、

仕事に活用し、とてもお世話になっています。

最近、ロボット会社を、数多く買収している話しを聞き、

新しい企業戦略が見えてきています。

ほんとうの、グーグルの狙いは？

衆議院議員 三宅博 NHKを解体するのが日本の為!!??

三宅博　NHKを解体するのが日本の為


緊急特番　反日マスメディア敗れたり！ＮＨＫ訴訟の今後


NHK一万人訴訟番組】「JAPANデビュー アジアの"一等国"」【裁判闘争中】


台湾の老人が、「NHKの後ろには中共がついているんだろう」と一喝

偏向報道の日本のマスコミ・・

この高裁判決を、テレビで取り上げてほしいよね・・

CCTVとか、中共の傀儡とか・・こまったもんですよね・・

三宅博 (政治家)
日本の政治家
三宅 博
みやけ ひろし
生年月日 1950年4月7日（63歳）
出生地 大阪府八尾市
出身校 四天王寺大学人文社会学部在学
前職 八尾市議会議員
所属政党 （無所属→）
（たちあがれ日本→）
（太陽の党→）
日本維新の会
配偶者 有
公式サイト 三宅博公式ウェブサイト！
衆議院議員
選挙区 比例近畿ブロック
当選回数 1回
任期 2012年12月17日 - 現職
議員会館 衆議院第2議員会館507号室
テンプレートを表示
三宅 博（みやけ ひろし、1950年4月7日 - ）は、日本の政治家。日本維新の会所属の衆議院議員（1期）。元八尾市議会議員（3期）。頑張れ日本!全国行動委員会大阪支部代表。

大阪鉄道高等学校（現：大阪産業大学附属高等学校）卒業[1]。
1999年4月の八尾市議選に無所属で出馬、初当選（連続3期）。市議時代、文教産業常任委員会に在籍した。
2000年、全国118名の地方議員で「北朝鮮に拉致された日本人を救出する全国地方議員の会」を結成。副会長に就任。2003年以降、「特定失踪者問題調査会」常務理事として特定失踪者の調査救出活動に従事。2006年9月、河内国民文化研究会を設立し、会長に就任。2008年2月、台北市で開催された国際シンポジウム「北京オリンピックと中国の人権問題」に日本代表として招待される。
2009年8月、八尾市議を辞し、第45回衆議院議員選挙に大阪14区から無所属（平沼グループの一員）として出馬したが、落選。2010年3月、田母神俊雄、赤池誠章とニューヨークで特別講演。同年4月、四天王寺大学人文社会学部入学[2][3]。同年10月、たちあがれ日本大阪第14支部長公認。
2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で日本維新の会より比例代表（近畿ブロック）単独（第11位）で立候補し、当選[1]。
政策・主張[編集]

八尾市政（部落解放同盟による同和行政・在日本朝鮮人総聯合会施設への課税問題など）や学校教育（日本教職員組合などによる偏向教育など）にゆがみがあると主張し、市議会で追及した。
北朝鮮による日本人拉致問題や土台人問題[4]に取り組み、「特定失踪者問題調査会」常務理事を務めるほか、各地で講演や署名活動を行う。また、日本李登輝友の会理事を務めている[5]。
女性宮家創設に反対[1]。
日本のTPP参加に反対[1]。
日本の核武装について、保有するべきとしている[1]。
南京事件を否定している[要出典]。
選択的夫婦別姓制度導入に反対している[要出典]。ウェキ


CCTV
CCTV
中国中央電視台(China Central Television) - 中華人民共和国における国営放送のうち、中央放送局に当たる放送局。
Closed-circuit Television - 防災・防犯など、様々な目的で監視をするためのビデオカメラ、およびカメラで取得した映像の伝送・処理および表示機能を含む監視システム。（→監視カメラ）または拡大読書器の英語での名称。

マクドナルド／通期予想を下方修正!!??

11月米マクドナルド既存店売上高0.5％増、国内不振で予想下回る

［９日　ロイター］ -米マクドナルド(MCD.N: 株価, 企業情報, レポート)が９日発表した１１月の世界の既存店売上高は０．５％増と、コンセンサス・メトリックがまとめたアナリスト平均予想の０．６％増を下回った。

米国での減少が響いたほか、日本での落ち込みも売り上げ全体の足を引っ張ったという。

株価は午前の取引で１％強下落した。

米国の既存店売上高は０．８％減となり、予想の０．３％増を大きく下回った。

マクドナルドは、競争の激化や来客数の低迷が米国での販売の落ち込みにつながったと説明した。

同社はこれまでに、年内はさえない事業展開が継続するとの見通しを示している。

マクドナルドは事業規模が大きいだけに、ウェンディーズ(WEN.O: 株価, 企業情報, レポート)やバーガーキング・ワールドワイド(BKW.N: 株価, 企業情報, レポート)などが推し進める、期間限定商品や販売促進といった小回りの効いた顧客需要への対応が遅れているが、専門家らは、マクドナルドも形勢逆転に向け「販促拡大が必要かもしれない」（ＩＴＧリサーチのスティーブ・ウエスト氏）と指摘している。

欧州での既存店売上高は１．９％増で、予想の０．８％増を上回った。ドイツが伸びなかった半面、英国や仏、ロシアが好調だった。

アジア太平洋・中東・アフリカ（ＡＰＭＥＡ）は２．３％減で、予想の０．７％減を超える落ち込みとなった。日本の販売減が下押し要因になったという。　ロイター

マクドナルド／通期予想を下方修正

決算
／2013年12月19日　流通ニュース

日本マクドナルドホールディングスは12月19日、2013年12月期通期業績予想の修正を発表した。

売上高2600億円（前回予想比1.9％減）、営業利益115億円（42.5％減）、経常利益100億円（48.7％減）、当期利益50億円（57.3％減）とした。

8月以降の全店売上高は、当初の想定を大きく下回る水準で推移した。お客が魅力を感じる商品の開発と提供に努めたが、お客の期待に十分に応えられなかった。

第1四半期以降の客数は見込みを大幅に下回り、第3四半期以降では、期間限定商品の提供に加え客数獲得のための施策に傾注したものの、効果は限定的なものとなった。

将来のビジネスを構築するため、店舗環境の改善とサービスの向上への投資を行った。既存店の改装やメンテナンスに関わる支出、店舗スタッフの積極的な投入の費用を計上した。

店舗ポートフォリオの改善のため、継続的に進めている戦略的閉店についても、来期は74店を閉鎖することを決め、そのコストも計上した。

日本マクドナルドホールディングス <2702>【連結決算】
2013年12月19日15時30分
マクドナルド、今期経常を49％下方修正
　マクドナルド <2702> [ＪＱ] が12月19日大引け後(15:30)に業績修正を発表。13年12月期の連結経常利益を従来予想の195億円→100億円(前期は237億円)に48.7％下方修正し、減益率が18.0％減→57.9％減に拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常利益も従来予想の120億円→25.4億円(前年同期は114億円)に78.9％減額し、一転して77.9％減益見通しとなった。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　８月以降の全店売上高は、当初の想定を大きく下回る水準で推移しております。その間、当社は、お客様に魅力を感じていただける商品の開発と提供に努めて参りましたが、お客様のご期待に十分にお応えすることができませんでした。また、第１四半期以降の客数は当社の見込みを大幅に下回り、第３四半期以降では、期間限定商品の提供に加え客数獲得のための施策に傾注したものの、その効果は限定的なものとなりました。　

こうした状況の中、当社の将来のビジネスを構築するため、店舗環境の改善とお客様サービスの向上への投資を行ってまいりました。その結果、既存店の改装やメンテナンスに関わる支出、店舗スタッフの積極的な投入の費用等を当期に計上いたしました。　なお、店舗ポートフォリオの改善のため、継続的に進めている戦略的閉店についても、来期は74店舗を閉鎖することを決め、そのコストを当期に計上いたしました。　それらの結果、上記の通りに通期業績予想を修正いたします。（注）上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により上記の予想数値と異なる可能性があります。

レディース＆キッズストア「ハッシュアッシュ」を一新!!

ワールド／レディース＆キッズストア「ハッシュアッシュ」を一新


12月17日　流通ニュース

ワールドは、ショッピングセンターを中心にレディース＆キッズのアパレル、雑貨を展開するストア「ハッシュアッシュ」の商品を、今秋冬から「フレンチテイスト」をベースにリブランディングする。

＜ハッシュアッシュイオンモール幕張新都心店＞


12月20日、千葉市の商業施設「イオンモール幕張新都心」に、店舗設計、内外装も含めて新しいイメージの店舗を出店する。

「ハッシュアッシュ」は、2000年春夏に当社が次世代ファミリーに向けて、ファッション性と求め易い価格を両立させたブランドとしてスタートした。

当初から「子供が行きたくなる」「母親が商品をゆっくり選べる」というコンセプトのもと、子供たちが遊べるプレイスペースを設けたり、バッグや靴などの服飾雑貨も豊富にそろえ、他にはないおしゃれで楽しいストアを提案してきた。

デビューから13年経ち、店舗数の拡大と認知度の向上と共にターゲットも変化をした現在、デビュー時から「ハッシュアッシュ」が商品コンセプトに掲げる「フレンチテイスト」をより鮮明に打ち出すことで、新しい世代に対応する、魅力あるライフスタイルストアを目指す。

レディースは、「ワーキング」「カジュアル」「リラックス」の3つのスタイルを軸に、上品でパリのエスプリが感じられるデザインを採用。

トレンチコートやボーダーのカットソー、デニムやベーシックなクロップドパンツといった、フレンチテイストに欠かせないアイテムにトレンドを加え、オンからオフまで、幅広いアイテムを展開する。キッズもボーイズ、ガールズ共に、大人顔負けのフレンチテイストのカジュアルウエアを提案する。

ターゲットは30代を中心とする女性とその子どもで、アパレル、服飾・生活雑貨を展開する。商品構成比率は、レディース50：キッズ25：生活雑貨25とした。

増税前に揺れる心 駆け込み消費９兆円超の衝動 !!??

増税前に揺れる心　駆け込み消費９兆円超の衝動

2013/12/17 7:00日本経済新聞　電子版

　前回の消費税率引き上げは1997年。その時には駆け込み消費（需要）が盛り上がったが、今回はどんな選択を消費者はするのだろうか。５％から８％へ――。来春の消費増税に向けカウントダウンが進むなか、考えてみた。

■前回の1.7倍の争奪戦

　97年の増税直前の３月31日は平日だった。当時を振り返るとスーパーの店内は週末のような混雑ぶり。「少しでも余計な支出をしたくない」「税率が上がる前に買っておきたい」と一世帯が一つ余計にモノを買うだけで、駆け込みの需要は瞬く間に数千万個のボリュームになる。メーカーや小売店は品切れしないようにせっせと商品を供給したため、駆け込み消費が盛り上がった。


前回の消費税引き上げの時は、直前に冷凍食品などをまとめ買いする消費者の姿が見られた（1997年３月30日、横浜市のイトーヨーカ堂鶴見店)
　では、来春はどうだろうか。電通の試算によると駆け込み需要の規模は９兆3000億円になるという。前回の消費増税時と比べると1.7倍の規模だ。住宅・リフォームや自動車など高額品だけでなく、化粧品や冷凍食品など全部で23の商品分野を幅広くカバーして予測したという。

　内訳を見てみよう。９兆3000億円のうち21％に当たる約２兆円を高額の住宅・リフォーム関連が占める。ファッション衣料も前回と比べると５割増しの１兆6200億円。情報家電も３割増の1兆円に達する見込み。また試算では増税の１カ月間が駆け込みのピークになる見通しだ。

　住宅は注文住宅の場合、2013年９月までに契約すれば、完成・引き渡しが14年４月以降でも現行の消費税５％が適用されることになっている。このため７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、２次速報値）の住宅投資は駆け込み需要で前期比2.6％増えた。11月の新車販売台数も前年同月比16.1％増の45万7370台。３カ月連続で前年実績を上回っている。

　さて消費者はどう対応しようと考えているだろう。消費増税を前に悩みもあるはずだ。

　「保存食品にも消費期限がある」「日用品もあまり古くなると気持ちよく使えない」。しかも「買いだめする資金的余裕や保管スペースには限界がある」。そこに「もしかしたら増税後の売り上げ不振をカバーしようと小売店が大きな特売をするかもしれない……」という不安が重なってくる。

それで「事前に買っておくべきだという『焦り』と、増税後に買った方が特売や新商品で得をするかもしれないという『冷静さ』との間で、揺れながら消費行動を選ぶことになる」（電通総研の袖川芳之研究主幹）という。

　今回の消費増税直前の日並びはとカレンダーをめくってみた。3月29日と30日は土曜日と日曜日の週末にあたる。いわば「駆け込みサタデー＆サンデー」。そして31日は月曜日ながら最後の１日。１日限りの特別セールも予想される。29～31日は駆け込み消費の最後の大波になりそうだ。

■反動減の谷の深さは？

　ただ、不透明なのは今回の消費税率アップは来年４月の１回きりではなく、その１年半後の15年10月に２段階で予定されていることだ。電通の調査では、税率が8％になる来年４月より10％に上がる15年10月の方が「非常に圧迫感がある」とする人が多かった。１ケタから２ケタに税率のケタが上がることに対する心理的抵抗が大きいことがうかがえる。

　来春の駆け込み後の反動減に関して博報堂は簡便性の高い中食や外食、嗜好品、趣味・レジャー・ファッションのカテゴリーで支出を抑える動きが強まるとみている。「前回は３カ月ほどで反動減は回復した」（博報堂の消費税対策研究プロジェクトの辻田敏宏リーダー）ものの、今回は２段階増税の影響で先が見通せないのが消費者にとっても小売店にとっても共通の悩みだ。

　所得が伸び悩む中、限られた財布の中身と相談しながら消費者は当然の結果として無駄のモノや衝動買いを減らし、本当に必要なもの、自分にとって価値のあるものを選ぶようになる。堅実性は増すはずであり、増税を挟んだ消費動向から目が離せない。

（日経新聞　消費産業部次長　白鳥和生）


意欲指数なんて・・・参考にならない・・

３カ月ほどで反動減は回復した??? 　ありえない・・

あの時の、売り上げの落ち込み、反動を全くいれていない・・

経済が・・・増税後・・

どんなに大変な事になったか・・特集してほしいね・・

どんな状態だったか具体的にね・・・

現場に居た人間は・・忘れないよ・・

アベノミクス「第３の矢」?? 仏経済学者・オルレアン氏の現実的な貨幣論??

【お金は知っている】米英理論に頼らない経済成長モデルは何か　仏経済学者・オルレアン氏の現実的な貨幣論
12.13

　経済学といえば、英米流新自由主義が世界の圧倒的主流だ。政府の規制は邪魔で自由にすれば、経済はダイナミックに成長するという。モノ・サービスについては、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のように、関税や制度の障壁を除去する考え方が世界の主要国で受け入れられている。

　対照的に金融の方は自由化が行き過ぎたために、米国の住宅ローン証券化商品などを膨張させ、バブルを引き起こし、２００８年９月にはリーマン・ショックという市場未曾有のバブル崩壊につながった。

　しかし、規制はほどほどにして、巨大化した金融資産の市場を元通りにする政策が主流になっている。代表的なのが、「量的緩和」政策で、中央銀行がおカネを刷って、金融資産を買い上げ、国債相場を安定させ、株価を引き上げる。国債金利、つまり長期金利を引き下げ、さらに株価の上昇に気を良くした消費者が消費を増やせば、実物投資も増えるので、景気がよくなるという算段だ。量的緩和政策はいわば、金融主導型経済モデルを温存するわけである。

　これに対して、金融規制強化を唱え、金融主導型に代わる経済成長モデルを追求する経済学派がフランスにある。その学派を代表するフランス政治経済学会のアンドレ・オルレアン会長（近著『価値の帝国』＝藤原書店）が最近、来日したので、都内で意見交換とあいなった。

　――日米欧の量的緩和政策をどう評価するか

　「リーマン・ショック後の衝撃を和らげたという点では評価できるが、経済成長を促すかどうか疑問がある。量的緩和が対象とする金融市場は巨大化し過ぎて、経済成長の障害になっている。量的緩和で増発されるマネーは金融市場の内部にとどまり、投機に向かう力を増幅させ、新たな金融危機を起こし、実体経済にとっては逆効果になりかねない」

　――量的緩和によって、カネが株式市場に流れ、米国や日本では株価が上昇している。株価上昇によって、米国では設備投資や個人消費が押し上げられているように見える。日本では日銀の「異次元緩和」で株価が上がっているが、私は日本では株価上昇による景気押し上げ効果は米国ほど大きくはないとみる

　「株高によって消費が増えるという資産効果は大きくないと、私は思う。株価上昇で低コストの資金調達が容易になるはずだが、多くの経営者の関心は企業規模の拡大よりも自社の株価に向けられ、リスク（損失の危険）がある分野には投資しなくなっている」

　――金融主導に代わる経済モデルをどう考えるか

　「国によってやり方は異なるが、フランスの場合、国内投資を重視、中小企業への投資を増やすべきだ。産業発展に特化した民間銀行も必要だ」

　氏のおカネ、すなわち貨幣論は現実的で、米英の机上理論の解釈に明け暮れる日本の経済学者にはない知的刺激を強く受けた。（産経新聞特別記者・田村秀男）

カテゴリ： マネー・経済 > 金融 フォルダ： 円・ドル・人民元　通貨で読む世界 コメント(5)

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なぜいま株価が乱高下するのか？ 株で勝つ人負ける人の違いとは何か

コメント(5)
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2013/12/14 09:34

Commented by the-prayer さん
おはようございます。

"「国によってやり方は異なるが、フランスの場合、国内投資を重視、中小企業への投資を増やすべきだ。産業発展に特化した民間銀行も必要だ」
氏のおカネ、すなわち貨幣論は現実的で、米英の机上理論の解釈に明け暮れる日本の経済学者にはない知的刺激を強く受けた。（産経新聞特別記者・田村秀男）"

来年度予算での成長戦略での財政出動に上記の思想は、まったくないです。
このままだと、アベノミクスは遠からず失敗ということになるでしょう。
補正予算で、国債を大増発して、多少効率無視しても、中小企業、ベンチャー起業に国家保証をつけるへきです。現在は、200億円ぐらいです。これじゃあ、成長せんりゃくでもなんでもないです。10兆円ぐらいつけたらよい思います。財を投下しませんと経済は活性化しません。


2013/12/14 10:11

Commented by ～こめんとするあほぅ♪です さん
氏のおカネ、すなわち貨幣論は現実的で、米英の机上理論の解釈に明け暮れる日本の経済学者にはない知的刺激を強く受けた。（産経新聞特別記者・田村秀男）
ーーーーーーーーーーーーー
★　ははっははあっは

何を今更。。。


2013/12/14 10:39

Commented by the-prayer さん
↑
アベノミクスはなんとか格好つけないといけないから、
補正予算のオンパレードとなるそれで政権を維持する
ことをわたしなら考える、そのうちに世界もかわるかも
しれないし、財政破綻(もうしてる、世界第一)しても、
自分の命がとられることはない、どんどん国債発行して
破産させてしまったほうがかえって、ガラガポンが
できね。庶民はなんでもない。もともと、資産もってない
からね。


2013/12/15 02:32

Commented by jesusisinus さん
田村様

日本の今回の量的緩和については、時間差はありますが、リーマン・ショック時の調整延期的なもの。しかし、グリーンスパン時代に始まった米国主導による「行過ぎた金融緩和」に否定的な意見としては、この方のバンカー／金融界における発言の重みについては知りませんが、大変意義深いと思います。
実需を越えたマネーゲームが、世界的な経済成長の芽を摘んでいる原因と認識されれば、それは、投資の世界は実需を超えて生じることなく、投機の世界はギャンブルと等しいにも関わらず、それが「生産」と見なされていることの不条理がいつの日か示されるに違いありません。
株の世界で言えば、スキームとしては、長期視点に立った投資も、秒速の短期投資も同一であるところに問題がある。
各国の不動産にせよ、海外直接投資にせよ、最低保有期限が定められているのが普通です。
各国が、自由貿易によって通商の障壁が消える方向に進んでいる中で、国内投資に重点を移すのは当然のこと。しかし、それは１９９７年のアジア危機もそうであるが、秒速で逃げる投資を如何に抑えるかにも掛かっている。
中国の撤退コストまで行くと悪質と言いたくなるが、「喰い逃げを許さない」金融政策が必要なのは言うまでもないと思う。


2013/12/15 09:27

Commented by the-prayer さん

米国では、銀行が投機商品を売り買いすることに制限をつけたという報道がありました。
銀行は民間への融資業務の役割があるので、低利で国が資金をかしだしているわけです。
ファンドへのかつつけは、今後きびしく吟味されるでしょう。米国の場合、懲罰的制裁金がかせられるので、銀行業界は抵抗したそうですが、米国政府の方針におしきられたようです。
投機資金は、ロイドみたいにいちかばちかの世界を実施するため、できあがったものです。大英帝国の金主となったわけです。銀行ではないです。
保険業界は、投機部門への出資はある程度実施しています。日本国の銀行が投機に出資するのは、もはやないのかなと思います。しかし、新規ビジネスには、投機的なものもあり、成長戦略で政府はどうするのかがみものです。

「脱デフレは困難」不都合な事実に目を背ける輩たち
2013/11/08 13:28

【お金は知っている】「脱デフレは困難」不都合な事実に目を背ける御用学者と日経新聞
11.8

　消費税増税でもデフレから脱出できると、政府・日銀、御用学者やメディア主流派は言い続ける。財務官僚は「消費税増税すれば国債相場も株価も安定する」と安倍晋三首相を説き伏せた。

　日銀も黒田東彦（はるひこ）総裁が、増税した場合の景気悪化には「金融政策で対応できる」と約束した。日経新聞は連日のように紙面で景気の好転や上場企業の収益回復を喧伝している。増税を推進、または支持してきた自身の判断を正しいと信じたいという心理が明らかに作用し、不都合な事実には目を背ける傾向がある。

　彼らが最も見たくないのは市場反応である。

　増税決定後、国内外の市場アナリストから聞こえてくるのは、脱デフレの見通し難である。財務省に近い有力エコノミストが１０月初旬、米欧の市場関係者の多くから、「増税という緊縮財政によるデフレ懸念」を指摘されて、衝撃を受けていたことは、本欄でも指摘した。

　増税はただちに国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計消費を冷やすが、政府が検討する経済対策ではそのマイナス分を補えそうにない、という至極真っ当な見方である。

　日経新聞のように増税原理主義ではなく、マーケットの声を比較的忠実に拾い上げる米国系通信社のブルームバーグは５日付で、日本国内のエコノミスト３４人からの聞き取り調査をもとに「安倍政権の成長戦略に市場が失望感－日銀の物価目標実現の足かせにも」と報じた。

　その論点は、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略が極めて不十分、特に規制緩和が小出しに終わっているという批判だ。これでは、日銀が「異次元金融緩和」政策を続けても、脱デフレは困難、というわけである。

　もとより、薬のネット販売や農地の大企業への開放など個別の規制緩和がただちに経済成長に結びつくはずはない。むしろ当面は中小の薬局が経営難に陥りかねないし、大企業が参入しても収益性の高い分野をつまみ食いするだけに終わる可能性がある。

　「規制緩和＝成長戦略」という発想は、その恩恵にあずかる特定業種の企業の株価が上がるという、トレーダーが自己利益誘導のために行う「ポジション・トーク」と呼ばれるエゴイズムであって、経済全体の需給関係をよくすることで実現できる脱デフレとはおよそ無縁である。マーケットは一種のいいがかりをつけて、株価を動かすわけであり、この場合は、明らかに日本株売りの口実にしているのである。

　考えてもみよ。「１５年デフレ」はすっかり慢性化し、市場はそれを前提に売り買いする。グラフにある通り、日本のデフレは１９３０年代の米国大恐慌時代よりもはるかに長い。当時、米国は第二次大戦という戦争景気で最終的にデフレから脱したのだが、今の日本にはそんな外部環境もない。デフレ増税を避け、財政と金融政策の両面で、脱デフレ策を地道に積み上げていくしか、方法はない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）


オルレアンさんって・・

ジャンヌダルクの100年戦争のときの、オルレアンの戦いの

王家の公爵の・・家系なんですかね・

しかし・・量的緩和をしても・・経済はよくならないなんて・・

アベノミクス「第３の矢」???

銀行の預貸率は、どんどん下がっているのに・

マネーサプライは、急激に上昇し続けている・・

なんで????

世界は見ている・・・

この現実・・・・この表をもっと、テレビで流してほしい・・

「脱デフレは困難」不都合な事実に目を背ける輩たちって・・

今の、消費税アップを黙認している・・

政治家・・マスコミ・・公務員・・天下り連中・・・無理か・・


アンドレ・オルレアン

アンドレ・オルレアン（1950ー）は、レギュラシオン派の経済学者であり、現在、フランスの社会科学高等研究院（EHESS）の教授を務める。

貨幣や金融を専門とし、この分野に関する多くの著書 がある。

邦訳された単著として、『貨幣の暴力』（1991）、『金融の権力』（2001）、『貨幣主権論』（2012）がある。

また2010年に刊行さ れ、2012年には日本語でも出版された共著『世界をダメにした経済学10の誤り』（2012）では、

欧州の新自由主義的な経済政策に反対の立場をとっている。

レギュラシオン・アプローチ
レギュラシオン理論 †
フランス発祥の新しいラディカルな経済学。マルクス経済学の新しい動きとも見れる。
1960年代に入ってフランスでは、アメリカ型の生産技術の導入が相次ぎ、投資が盛り上がり、技術も進歩し、新しい産業化の波が押し寄せた。ちょうど日本の高度成長のように経済成長を生み、従来のマルクス主義を大きく揺るがした。
このことが、アルチュセールに代表されるマルクス主義内の新しい動きを生み、経済理論の分野では構造主義の影響化、個より全体の優位を主張させ、一方で新古典派の主体均衡の理論を批判させ、他方ではケネーの経済表からマルクスの再生産論、そしてスラッファの再生産可能のための価格関係というように、「再生産」なる考えを軸とする理論に向かわせた。だが、70年代に突入し、石油価格の暴騰は一転して経済停滞を生み、これが、こうした考えの不十分さを意識させ、再生産可能な構造にどう調整させていくか、個々の主体、利益集団・階級・政府等の行動、適応等によって調整されていくプロセスの違いが、歴史にも異なってくる。それらを明らかしようとする考えが生まれ出した。これがレギュラシオン理論である。
この理論にそって主張を展開する人々（レギュラシオニスト）は、ポスト・ケインズ学派の考え、特にカレツキらの理論を利用する。新古典派の核が「均衡論」、構造主義「再生産」、そしてレギュラシオン理論は「調整」である。
レギュラシオン理論はケインズとマルクスの流れを持つが、両者とは重要な差違がある。
ケインズは、市場が本来的に不安定であるとは考えていたが、その不安定性は政府による適切な政策介入によって是正されることを信じていた。しかし、レギュラシオン理論は、市場の不安定性を取り除くには政府の介入のみでは不十分であり、労使間・企業間・国際間の合意をもとに各種の制度を創らねばならないと考える。
マルクスは、資本主義の抱える矛盾を指摘し、資本主義は崩壊せざるをえないと論じた。しかし、レギュラシオン理論は、資本主義の矛盾的な性格には同意するものの、その矛盾にもかかわらず資本主義が一定期間安定するのはなぜかということに関心を持つ。その際、レギュラシオン理論では、安定した時代の資本主義における合意や制度に注目し、分析を行うのである。
このような認識は、「市場均衡」に関心を集中してきた新古典派経済学とは大きく衝突するものとなっており、新古典派とは対照的に、レギュラシオン理論は、「制度諸形態」に焦点をあて、資本主義の動態を解明する。

浜矩子が喝 秘密法 汚染水 増税 アベノミクスの真相と国民本位の行財政のあり方??

アベノミクスの真相と国民本位の行財政のあり方：浜矩子教授講演

浜矩子（のりこ）講演会「何をどう選ぶのか：岐路に立つ我ら～「日本の今」の中にある福音～」


20131027 浜矩子が喝 秘密法 汚染水 増税 時事放談

浜矩子
浜 矩子（はま のりこ、1952年8月3日 - ）は、日本東京都出身のエコノミスト。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」

東京都立戸山高等学校を経て、1975年一橋大学経済学部卒業。大学では山澤逸平ゼミナールに所属。1975年三菱総合研究所入社。1990年から98年まで、同社初代英国駐在員事務所長兼駐在エコノミストとしてロンドン勤務。帰国後、三菱総合研究所経済調査部長、同社政策・経済研究センター主席研究員を務め、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演を行っている。
2002年秋より同志社大学大学院ビジネス研究科教授に就任し、週1度京都に通い教鞭をとる。2011年には同志社大学大学院ビジネス研究科長に就任。2012年から財務省の財政制度等審議会臨時委員を務める。金融庁金融審議会委員、国税庁国税審査会委員、経済産業省産業構造審議会特殊貿易措置小委員会委員なども歴任。
主張[編集]

『2010年日本経済―「二番底」不況へ突入する！』（ISBN 978-4492395257）、『2011年日本経済-ソブリン恐慌の年になる！』（ISBN 978-4492395424）、『2012年資本主義経済大清算の年になる = 2012: The Year Capitalism Unravels』（ ISBN 978-4492395608)、『2013年世界経済総崩れの年になる！ = All Fall Down:The Year of the Great Collapse』(ISBN 978-4492395776)、『2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る！』（ISBN 978-4492395943）など、日本経済が恐慌に陥ることを予言し続けている。
2011年1月に「2011年は1ドル50円時代が到来する」と予測し、『1ドル50円時代を生き抜く日本経済』を出版した。また、2012年1月にも「2012年は1ドル50円時代が到来する」と予測していた[2]。2013年11月時点でも超円高予想は「全く変わっていない」としている[3]。
円高について「日本は世界最大の債権国であり、円の価値が上がることは日本経済の成熟度の証にほかならず、当然の帰結といえる」と述べている[4]。
通貨について「日本各地で地域通貨が誕生・定着すれば、日本を覆う閉塞感も相当に払拭される。いわば「小国の群れとしての日本経済」が成り立てば、活気があり、威勢のいい姿だ」と述べている[5]。
レーガノミクスはバラマキ型の需要大拡張政策であり、金融政策への便乗商法で、安倍晋三の経済政策「アベノミクス」は金融政策に対する恫喝商法と解説している[6]。
2013年5月、アベノミクスにより円安が進み、「日本経済が復活した」と騒ぐのは許しがたい状況であると批判し、アベノミクスは作られたムードに踊らされている「アホノミクス」であると否定的な見解を示した[7]。また「この政策で恩恵を受けるのは、株や不動産を持っているごく一部の富裕層だけである[8]」「輸出企業の業績が上がっても、雇用が増える、賃金が上がるということに結びつくかどうかわからない。むしろ、円安を進めていくと、資源・材料などの企業の輸入コストが上がり、その中で価格競争力を維持しようとすれば労働者の賃金が下がることにもなりかねない[9]」述べている。
日本経済について「日本に欠けているのは成長ではなく分配である」と述べている[10]。
金融緩和や財政出動でデフレーション脱却はできないと主張している[11]。ウェキペディア





2011年は1ドル50円時代が到来する」と予測していた、浜さん・・

ほんと・・気になるネーー

国交労連って・・反アベノミクスなんですねーー

総理の記者会見を中継していた民放各社は、この発言に一斉にＣＭに入り、中継を中断?

石平太郎
‏@liyonyon
一部のメディアは共同通信の世論調査に基づいて「秘密保護法の「修正・廃止を求めるのは８２％超」と報じたが、この報じ方自体はおかしい。「廃止」を求めるなら当然反対だが、「修正」を求める人々の多くはむしろ基本的賛成の立場だ。二つを混同して「８２％超」とは立派な世論操作ではないか。
」

こげんたちゃん（´・ω・｀）さん
‏@kogenta_tyan

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1209kaiken.html …

尚、総理の記者会見を中継していた民放各社は、この発言が行われている時に一斉にＣＭに入り、中継を中断しました・産経あびるさんのところ pic.twitter.com/mSSh7G1HDn

【安倍総理冒頭発言】
　昨日、55日間にわたる臨時国会が閉会をいたしました。この国会は成長戦略の実行が問われる国会である、国会の冒頭、私はそのように申し上げました。民間投資を喚起するための産業競争力強化法、規制改革の突破口となる国家戦略特区法、電力自由化のための電気事業法改正、再生医療を促進する法律、そして、農業の構造改革を進めるための農地集積バンク法、成長戦略の柱であるこれらの重要法律の成立は、回復しつつある日本経済がさらに力強く飛躍する礎となると確信をしています。特定秘密保護法ばかりが注目されましたが、まさに成長戦略実行国会と呼ぶにふさわしい国会となったと考えています。
　さらに、これらの成立に当たっては、与党のみならず野党の皆様にも広範な御協力をいただくことができました。特に産業競争力強化法、国家戦略特区法、そして農地集積バンク法については、国会審議を通じて、与野党で協議が行われ、法案の修正で合意された後に成立をいたしました。国家国民のため、与野党の違いを超えて、国会総がかりで成長戦略を実現する、その強い意志を内外に示すことができた国会ではなかったかと考えます。
　これは成長戦略関連法案だけではありません。日本の外交・安全保障政策の司令塔たる、いわゆる日本版NSC、国家安全保障会議を設置する法案については、民主党、日本維新の会との協議を通じて、修正を行い、みんなの党にも御賛同をいただいて成立をいたしました。先般、中国によって力を背景とした一方的な防空識別区の設定が行われましたが、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している現実があります。他方で、いかなる状況にあっても、国民の生命と財産は断固として守り抜いていかなければなりません。こうした点について、与野党の立場を超えて認識を共有できたからこそ、幅広い合意のもと、法案を成立させることができたと考えています。
　国家安全保障会議は、早速、先週発足いたしました。今後、このNSCが各国のNSCとの間で情報のやりとりを活発に行ってまいります。今年１月のアルジェリアでの人質事件の際には、イギリスのキャメロン首相から情報提供を受けましたが、こうした情報交換を進めることが、国民の生命と財産を守ることにつながると確信しています。NSCの新たな事務局長には、すぐにでも各国NSCとの連携と密にするため、１月から世界を飛び回ってもらわなければならないと考えています。
　しかし、世界各国では、国家秘密の指定、解除、保全などには明確なルールがあります。そのため、我が国がこうした秘密情報の管理ルールを確立していなければ、そうした外国からの情報を得ることはできません。さらに、提供された情報は、第三者に渡さないのが情報交換の前提であります。いわゆるサード・パーティー・ルールです。その上でチェック機能をどうつくるかが課題となりました。日本を守っている航空機や艦船の情報が漏えいしてしまうという事態になれば、国民の安全が危機に瀕することになります。また、人命を守るためには、何としてもテロリストへの漏えいを防止しなければならない、そういう情報があります。国民の生命と財産を守るためには、国家安全保障会議の設置とあわせて、一刻も早く、特定秘密保護法を制定することが必要でありました。
　国会審議を通じて、日本維新の会、みんなの党など与野党で幅広い御議論をいただいた結果、12の論点について法案修正がなされたことは大きな成果であり、よい法律にすることができたと考えています。
　審議過程では、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声もいただきました。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。今でも政府には秘密とされている情報がありますが、今回の法律により、今ある秘密の範囲が広がることはありません。そして、一般の方が巻き込まれることも決してありません。報道などで、友だちから聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるといった話を耳にして、不安を感じておられる方々もいらっしゃるかもしれません。しかし、そういうことは決してありません。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取扱いについて、この法律のもとで透明性が増すことになります。そのことは明確にしておきたいと思います。
　外交・安全保障政策を国民の皆さんと情報を共有しながら、透明性を確保した上で、進めるべきことは、もとより言うまでもありません。今後とも、国民の皆さんの懸念を払拭すべく丁寧に説明をしていきたいと考えています。
　先週、5.5兆円の経済対策を決定いたしました。景気の回復を、所得の上昇につなげ、消費を押し上げる。そのことがさらなる景気回復につながる。こうした経済の好循環を実現するためには、これからが正念場です。成長の実感を国民の皆さんへ、全国津々浦々にまで広げていくことができるよう、さらに努力を積み重ねてまいります。
　今年も残りわずかとなりましたが、来年度予算の編成に全力を挙げてまいりたいと考えています。
　私からは以上であります。

【質疑応答】
（内閣広報官）
　それでは、これから皆様からの質問をお受けいたします。質問をされたい方は挙手をお願いします。私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかにしてから質問をお願いいたします。なるべく多くの方に御質問をお願いしたいので、簡潔にお願いいたします。それでは、御希望される方、どうぞ。
　では中田さん。

（記者）
　毎日新聞の中田です。
　まず、特定秘密保護法についてお伺いいたします。特定秘密保護法については、成立後も国会での審議は不十分だったというような批判が強く、報道各社の世論調査でもそれは表れていると思います。総理は、この法律について、批判はどこに原因があるとお考えになりますか。
　もう一点。法律の施行日は公布の日から起算して１年を超えない範囲で定めるとされています。総理は既に発足したNSCを有効に機能させるために、できるだけ早い時期の施行を目指すお考えですか。それとも、世論の批判等を配慮して、できるだけ１年に近い準備期間を設けるお考えでしょうか。

（安倍総理）
　まず、厳しい世論については、国民の皆様の叱正であると、謙虚に、真摯に受けとめなければならないと思います。私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと、反省もいたしております。
　しかし、先ほどお話しをいたしましたように、今までの秘密について、秘密の指定、解除、保全ルールがなかった、そこに問題があるのです。例えば、いわゆるあの日米安保についての密約の問題。私は、官房長官や総理大臣を経験しましたが、その私も、あのいわゆる密約と言われた事柄について説明を受けなかった。
　しかし、今回は、今後、この法律ができたことによって、今後は変わります。総理大臣は今後、特定秘密について、情報保全諮問会議に毎年毎年、報告をしなければなりません。ですから、当然、項目に応じた特定秘密について説明を受けます。受けた説明をこの諮問会議に説明をします。そして、諮問会議はその意見を国会に報告をする。これが大きな違いです。
　ですから、今までのように総理大臣も知らないという秘密はあり得ない。そして、誰がその秘密を決めたかも明らかになります。そういう意味においては、まさにしっかりとルールができて、責任者も明確になるということは申し上げておきたいと思います。
　また、今ある例えば特別管理秘密、42万件あります。この42万件のうち、９割は衛星情報です。恐らくこれは皆さんも御存じなかったと思います。私も知らなかったのですから、当たり前ですね。そこに問題があるのです。これからは、こういうカテゴリーが明らかになります。９割が衛星情報。そして、そのあと、多くが暗号です。そしてさらには、それぞれの自衛隊の艦船等、細かい性能も全部秘密になっています。そういうものがカテゴリーとして明らかになっていく。どういうカテゴリーになっているかということについては、いわば透明性は増していくということになります。
　42万件も総理大臣は管理できるのかという批判もありましたが、まさにそういう中において、９割は衛星写真なのですから、その衛星写真というカテゴリーになります。この解像度自体がどれぐらい精密に撮れているかということ自体が秘密ですから、それはそれでひとくくりになっている。あとは、暗号、武器の性能、そして残りについては、さらにカテゴリーが分かれていくことになっている。それを総理大臣は把握をしますから、格段にそういう意味では、ルールのもとで指定が行われ、解除が行われ、さらには誰が責任を持っているかも明らかになっているということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
　廃棄においてもルールができます。今まで４万件廃棄されたうち、３万件が民主党政権時代、たった３年間のうちに防衛機密、廃棄されました。どうして廃棄されたのか、誰に責任があったのか、これも明らかでないということも、この法律によって起こらなくなるわけでありますから、つまり、格段に透明性も責任もルールも明確になるのだということは、はっきり申し上げておきたい、このように思います。こういう説明をしっかりとしていけば、必ず私は国民の皆様の御理解をいただけると思います。
　そして、いつ施行していくか。これは、まず１年ありきということでもありませんが、しっかりと、チェック機能も含めて、この制度設計を行っていく。今、申し上げたみたいな説明をしっかりと行っていく。その上において、しかるべき時に施行していきたい、このように考えております。

（内閣広報官）
　それでは、次の御質問を受けます。
　緒方さん、どうぞ。

（記者）
　TBSの緒方です。
　日中、日韓関係についてお聞きします。総理も先ほどお触れになったように、中国による防空識別圏の設定に関連しまして、不測の事態を回避するための方策、メカニズムは必要だというようにお考えでしょうか。
　それから、第二次安倍政権発足から間もなく１年になりますけれども、中国、韓国との首脳外交は行われていません。対話のドアは常にオープンというように総理はおっしゃっていますけれども、首脳会談実現に向けた具体的な対応についてお聞かせください。
　さらに、総理は日中関係等に配慮する形で、靖国神社の参拝を見送ってこられました。年内の参拝は行わないお考えでしょうか。

（安倍総理）
　アジア太平洋地域の平和と繁栄のためには、日本と中国、韓国の間で意思の疎通を図っていくことは有意義であります。中国、韓国との首脳会談については、現時点で見通しがあるわけではありませんが、困難な問題があるからこそ、前提条件を付すことなく、首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだと思います。対話のドアは常にオープンであります。中国、韓国側にも、ぜひ同じ姿勢をとってもらいたいと思います。
　防空識別圏の設定については、政府としては、これに毅然かつ冷静に対処していきます。同時に、日中間で無用の誤解や摩擦を減じ、不測の事態の発生を避けるため、防衛当局間の連絡体制を強化することが必要であると認識をしています。
　第一次安倍政権の際に、日中首脳会談において、防衛当局間の連絡体制を強化をし、不測の事態の発生を防止することで一致をいたしました。その後、具体的な連絡メカニズムについて、大筋合意をいたしました。しかし、残念ながら、いまだ中国はその運用開始に合意をしていません。政府としては、引き続き連絡メカニズムの運用を早期に開始することを中国に働きかけていきます。中国がこれに応じることを期待したいと思います。
　靖国参拝については、国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然のことであります。同時に、この問題が政治問題、外交問題化することは避けるべきであるというのが私の考えでありました。私が靖国神社に参拝するか否かについては、今、申し上げるべきではないと、こう考えています。

（内閣広報官）
　それでは、次の質問。
　では、阿比留さん。

（記者）
　産経の阿比留です。
　秘密の指定解除のルール化に関連して、１つお伺いいたします。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。

（安倍総理）
　菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。誰が、本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界に示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに公開しなかった、間違った判断をしたのは誰か。このことも皆さん分からないではありませんか。しかし、今度の法律によって、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在は明らかになるわけでありますし、５年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかということについてもチェックされることになるわけでありまして、大切なことは、しっかりとルールを定めて保全をしていく、保全はきっちりとしていくということではないかと思うわけであります。
　そして、当然、そうした特定秘密もそうなのですが、秘密文書は、歴史の判断を受けなければなりません。つまり、国立公文書館にスムーズにそれが移管される。そのルールも今度はちゃんとでき上がるわけでありまして、現在の状況よりもはるかに私は改善されると、このように思っております。ですから、この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと思います。

（内閣広報官）
　では、関口さん。

（記者）
　ダウジョーンズの関口と申します。
　総理は今国会を成長戦略実行国会と位置づけていらっしゃいましたが、海外の投資家の間では減税や規制緩和がなかなか進まない中、アベノミクスの３本目の矢の弱さを指摘する声も聞こえております。特に、法人税減税がなかなか行われないことに対しての批判がありますが、復興法人税廃止よりも踏み込んだ減税への総理のコミットメントはどのようなものかお聞かせください。
　あと、国家戦略特区での減税の見通しについてはどうお考えでしょうか。

（安倍総理）
　まず、この国会において産業競争力強化法、また、国家戦略特区法、こうしたものも成立いたしました。また、農業を成長産業にするために40年以上続いてきた米の生産調整を見直し、いわゆる減反の廃止を決定いたしました。農業分野において減反の廃止なんか絶対に自民党できないと言われてきた。これを私たちはやったのです。やるということを決めました。
　法人実効税率についても、来年度から2.4％引き下げることを決めました。さらにその後の法人税率の在り方についても、グローバル経済の中での競争力等も考えながら検討を進めていきます。
　また、国家戦略特区における税制措置についても、研究開発や設備投資に関する税制を含め、現在、税調において議論をしていただいております。
　安倍政権の改革に終わりはありません。年明けには、今後、実行する成長戦略関連施策を実行計画として閣議決定し、実施時期と担当大臣を明らかにしていきます。あわせて、成長戦略のさらなる深化を図るために、雇用、人材、農業、医療、介護といった分野のさらなる構造改革に取り組んでいきます。

（内閣広報官）
　予定の時刻が過ぎておりますので、最後の質問にさせていただきます。
　では、小川さん、どうぞ。

（記者）
　読売新聞の小川です。日本版NSCについてお伺いします。
　日本版NSCは外交・安全保障の司令塔として、首相官邸主導の外交を安定させるということが狙いだと思いますけれども、ここをもう少し具体的に、外交・安全保障政策の調整、立案、そして関係国、アメリカなどとの調整がどのように変わるのか、どのように変えるおつもりか、お伺いしたいと思います。
　それに関連して、事務局となる国家安全保障局、これがまだ未設置ですけれども、さらに局長の人選、谷内内閣官房参与の名前も挙がっていますが、この人選をいつごろまでに終えるのか、国家安全保障局はいつごろまでに設置するおつもりでしょうか。

（安倍総理）
　私は国家安全保障会議を外交・安全保障政策の司令塔として最大限活用し、政治の強力なリーダーシップのもとに国家と国民を守り、世界の平和と安定により一層積極的に貢献していくための外交・安全保障政策を推進していく考えであります。
　国家安全保障局長には、谷内内閣官房参与を任命する予定であります。谷内局長のもとに国家安全保障局を年初にも発足をさせ、本格稼働させたいと考えています。
　国家安全保障局が発足した暁には、谷内局長には、直ちに世界を飛び回っていただきまして、米国や英国を始めとする主要各国のNSCを訪問し、緊密に連携させていきたいと思います。いわば、日本を守るために、よりよい外交・安全保障の政策を立案をしていくためには、正しい情報の収集と分析が必要であります。日本の持っている情報だけでは不十分でありますし、政策立案をしていく上においても、政策協議をしながらアドバイスを受けていく必要もあるでしょう。そういう意味においては、谷内参与に英国、米国はもちろんでありますが、そういう国々との意見交換、情報交換、情報の提供を受けていくということをしっかりとやっていただきたいと思います。
　もう既に、各国のNSCから、日本のNSC、そしてNSCの局長と、そうした意見の交換も行いたいという話も来ておりますし、また、情報については、まだ施行はされていませんが、日本の、秘密をしっかりと管理をしていくという意志を確かめることができたので、今まで以上に情報を提供しやすくなったという声も伝わってきております。

（内閣広報官）
　以上をもちまして、記者会見を終了いたします。
　どうもありがとうございました。


日本のマスコミって・・ジャーナリストって・・なにもの??

1. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年12月09日 21:53 ID:5FXeRfvb0 このコメントへ返信
これは…
2. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年12月09日 21:54 ID:1jodyycw0 このコメントへ返信
どこまで行ってもマスゴミはマスゴミのままだな
3. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年12月09日 21:54 ID:medMFt8g0 このコメントへ返信

　マ　ス　ゴ　ミ　を　潰　せ
4. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年12月09日 21:54 ID:9PaQORXr0 このコメントへ返信
本当にもう終わりだな、マスコミ連中。
5. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年12月09日 21:54 ID:fCR5dmID0 このコメントへ返信
もうマスコミなんていらね
6. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年12月09日 21:55 ID:xV7AM1SUO このコメントへ返信
2だ
7. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年12月09日 21:55 ID:fV0cgIQr0 このコメントへ返信
誰のためのメディアなんだか・・・
8. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年12月09日 21:55 ID:Q3QvsgkC0 このコメントへ返信
一回全部解体しないとな。
9. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年12月09日 21:55 ID:BquofQ2H0 このコメントへ返信
隠しても無駄なのにwwwwww
やっぱりスマートTVって必要なんじゃないのー？
マスゴミさんガクブルだけどさー

あ、LGのゴミは要らないわよ？

来年の施行まで足掻くんだね？www
切り捨てても、擦り寄っても無駄だよ？あははwwwwww
10. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年12月09日 21:55 ID:fV0cgIQr0 このコメントへ返信
誰のためのメディアなんだか・・・
11. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年12月09日 21:55 ID:xjHJZs8V0 このコメントへ返信
まじか！
マスコミ最低だな。

2013クリスマスだーー

立川のグランディオにて・・まちあわせ・・

相手は、おじさんなんだなーー