東京リーシングと土地活用戦記 -14ページ目

東京リーシングと土地活用戦記

ニーチェ・ツァラトゥストラの言葉「神は死んだ、神なんかもう信じるな」「強い風が吹く所に一人で立て!そこは非常に厳しいけれど、人間自分自身が主人公だ!風を受けて孤独になれ!」「真理などない。あるのは解釈だけ」いいねー。スバム読者申請コメント削除します。



都知事選、台風の目は田母神氏 ネットで人気断トツ 応援団に著名人ズラリ

2014.01.22 ZAKZAK


田母神氏への支持が拡大している

 東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬する元航空幕僚長、田母神俊雄氏(65)が選挙戦を左右しかねない存在として、他陣営から注目されている。政党の世論調査ではやや苦戦しているが、各種ネット調査では断トツの人気を誇っているためだ。大躍進もあるのか。

 某政党が先週末に行った調査では、田母神氏の支持率は、舛添要一元厚労相(65)、細川護煕元首相(76)、元日弁連会長の宇都宮健児氏(65)に次ぐ4位。だが、保守層を中心に人気は根強い。

 「もし私が東京都民だったなら、田母神俊雄氏に投票する」

 大ヒット映画「永遠の0」の原作者で、本紙でエッセー「大放言」(火曜)を連載する作家の百田尚樹氏は18日、自身のツイッターでこうつぶやいた。百田氏以外にも、田母神氏応援団には、日本維新の会の石原慎太郎共同代表や、同党の平沼赳夫国会議員団代表、評論家の西部邁氏、京都大学の中西輝政名誉教授、作曲家のすぎやまこういち氏、経済評論家の三橋貴明氏、ジャーナリストの大高未貴氏ら、著名人がズラリと並ぶ。

 ネット空間での人気も強みだ。

 ラジオNIKKEIのニュース番組「マーケットプレス」のホームページ(HP)アンケートで「都知事にふさわしいのは誰?」と聞いたところ、田母神氏が1位。日刊スポーツのHPでも1位は田母神氏、日経新聞のHPでは舛添氏に次ぐ2位…など、田母神氏が舛添氏の有力な対抗馬として浮上している。

 田母神氏支持が広がっているのは、保守本流の姿勢に加え、航空自衛隊5万人を率いた経験をもとに首都直下大地震などへの防災対策が充実。さらに、「脱原発」の風潮について「非科学的な意見、嘘、デマ、捏造が出回っている」として、「原発を安全に使うことは可能」などと訴えていることも大きそうだ。

 舛添氏を推す自民党の都選出国会議員は「自民党のコアな支持層は田母神氏に流れる。これを食い止めないと、舛添氏は細川氏に追いつかれかねない」と危機感を募らせる。

 一方、細川氏を支援する民主党関係者は「田母神氏が自民党票を奪い、相対的に舛添氏が減速すれば、接戦に持ち込める」と、田母神氏から目が離せないようだ。

 正式な出馬表明の直前、田母神氏は「勝算がなければ出ない」と、夕刊フジの取材に語っていた。「著名人・ネット連合」の追い風を受けて猛追すれば、選挙戦のダークホースとなりそうだ。






安倍さんの・・本体・・

自民党の態度が不鮮明なのが、とても残念だ・・・

何を考えているのか??











永遠の0 (ゼロ) [単行本]
百田 尚樹 (著)
5つ星のうち 4.2 レビューをすべて見る (1,259件のカスタマーレビュー)
価格: ¥ 1,680

1,818 人中、1,650人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0

少年飛行兵だった伯父が飛行機に乗った夢を見たそうです, 2008/10/28
By sas273 - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: 永遠の0 (ゼロ) (単行本)
この本を昭和3年生まれで少年飛行兵だった伯父にプレゼントしました。感想を聞いたら、その夜、久々に練習機に乗った夢を見たそうです。
伯父は琵琶湖周辺の基地で練習をし、特攻機に載らずに終戦を迎えたそうです。そんな伯父が孫から「じいちゃん、特攻隊ってテロなんだって」と云われた時、学校に抗議したそうです。
「特攻隊は決して一般市民を狙ったものではない、テロと一緒にするな」と。

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1,334 人中、1,154人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 感動の名作, 2008/8/8
By すずのお父さん "airigh2007" - レビューをすべて見る
Amazon.co.jpで購入済み(詳細)
レビュー対象商品: 永遠の0 (ゼロ) (単行本)
子どもの頃からわりと戦争に関するノンフィクションを読んできたので、多少の知識はあるつもりでしたが、航空隊の最前線がこれだけ緻密に描かれたものは初めて読みました。フィクションではあるのでしょうが、かなり正確な調査の上で書かれたフィクションなのでしょう。緻密に書かれていると思いますが、百田さんの文章は、気がつくとかなり読み進んでいます。
絶対に生きて帰ると言い続けた主人公が最後は特攻で死んでしまう。戦後60年過ぎた今、彼を知る生き残りの元兵士たちの口を通して、それぞれの人の目に写った通りに語られていきます。じわりじわりと浮き上がってくる人物像。しかし、絶対に生きて帰ると言い続けた主人公が、なぜ特攻で死ぬことになったのか、わかるようでなかなかわからない。私は読むスピードがとても遅いのですが、この作品は一気に読めました。読み終わって数日経ちますが、まだ、次の本に手が伸びません。いまだに余韻に浸っています。40代後半の私ですが、人生観が変わりそうなほどの衝撃を受けました。
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296 人中、241人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 主人公の宮部久蔵のモデルは真珠湾に展示される戦艦ミズーリに特攻をかけた実在の人物, 2011/10/5
By 荒野の狼 (アメリカ ルイジアナ州シュリーブポート) - レビューをすべて見る
(トップ500レビュアー)
Amazon.co.jpで購入済み(詳細)
レビュー対象商品: 永遠の0 (講談社文庫) (文庫)
第二次世界大戦の真珠湾攻撃から終戦までを、海軍とゼロ戦の戦いを中心に、最後は特攻隊に所属した主人公、宮部久蔵の転戦をとおして描かれます。当時、世界最強であったゼロ戦の能力や航空兵の高い戦闘能力、詳細な戦いの解析など、戦闘記ものの好きな人には、こうした面からもお勧めです。物語は、生前の宮部を知る何人かの元軍人の会話で進められますが、戦争経験者でなければ知りえないような話が含まれており、著者の高い取材能力がわかります。
宮部のモデルは、おそらく数人の人物の集積であると推察されますが、カミカゼ特攻隊で死んでいった最終章にいたる宮部のモデルは、戦艦ミズーリに突入して損傷を与えた実在の人物と思われます。ハワイの真珠湾では、戦艦ミズーリが現在展示されていますが、特攻機による損傷は現在も確認可能で、この一機の特攻機による展示は、ミズーリの展示のハイライトになっています。特攻隊員の素性、特攻後のミズーリの乗船員がとった人道的な行動、ミズーリが沖縄に与えた甚大な被害がパネル展示で見られ、人によって、様々なメッセージをうけとることができると思われます。この小説に感動された方で、ミズーリの展示に接すれば、それは宮部と実際に対面できて、その生きたメッセージを受け取れる機会であるといえます。
この小説のモデルになった人物の記録は、NHKウイークエンドスペシャル「神風特攻隊 ミズーリ突入の軌跡」として、 2001.8.3放送され、現在はYouTubeで見ることができます。こちらはドキュメンタリーなだけに、小説とは違った感動が得られます。小説のファンには是非お勧めです。
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1,208 人中、975人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 絶好のタイミングで, 2009/9/21
By kelly35 (東京) - レビューをすべて見る
(VINEメンバー) (トップ1000レビュアー)
Amazon.co.jpで購入済み(詳細)
レビュー対象商品: 永遠の0 (講談社文庫) (文庫)
あとがきにあるように日本がクレイマー社会となり果て、金ばかり要求するみっともなくさもしい時代が到来している。そんなタイミングにこの作品に出会えてよかった。
特攻隊という題材に引きずられることなく、冷静な分析と静かな強い決意に満ちたストーリーに何度も涙した。
内容の素晴らしさはほかのレビューに譲るとして、中でもマスコミに言及した個所に強い共鳴を覚えた。
ペンは剣よりも強し、と豪語しながら、ペンの暴力については不問にし続ける卑怯極まりないジャーナリズム。
ろくでもない質問しか用意できない幼稚さを棚に上げて他者を上段から非難し糾弾する彼らにはうんざりしている。彼らは、戦争を引き起こした一権力集団であった。
軍人を戦犯呼ばわりする資格はない。

自らを総括すらできなかったジャーナリストたちはそのまま大きな顔をして戦後社会を破壊させていった。
現代日本にあふれるおかしな定義の「弱者」を作り出したのも彼らだったのだろう。

読後、生まれて初めて靖国に出向いてみた。
彼らの残した「遺書の行間」をせめて受け止めたいと思ったのだが、とても受け止められるものではなかった。
ただ、ただ涙して彼らの冥福を祈ることしかできなかった。
生きるとは、過酷なものである。
それは戦争のあるなしには関係がない。どう生きるか。どんな生き方を選ぶか。

清々しさと凛とした魂に満ちている作品。
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39 人中、32人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 大変感動した, 2014/1/5
By 松尾芳郎 - レビューをすべて見る
Amazon.co.jpで購入済み(詳細)
レビュー対象商品: 永遠の0 (講談社文庫) (文庫)
私は現在83才、文中で主人公宮部少尉についての思いでを語る人々より数年若い世代です。大東亜戦争開始は小学校5年生、そして敗戦は中学3年でしたので、戦争の経緯は当時の少年なりに鮮明に覚えています。全体が史実に忠実に描かれ、それに作品の登場人物の話を絡ませた物語、というか本当の意味での近代の歴史小説と云って良いでしょう。読みながら、当時の我国の状況や人々の心情を思い出し、途中何度も涙が出るのを禁じ得ませんでした。文中、架空の登場人物”武田貴則”に、取材の記者に対し「あなたの新聞社は戦後変節して人気を勝ち取った云々」と抗議させたのは、正に我が意を得たり、との感がしました。
主人公を始め数百万の人達が祖国の栄光と家族の幸せを願って戦ってくれたお陰で、敗戦のどん底から立ち直った今日の私達があるのだと実感しました。改めて先の大戦で散華された御霊に心から感謝を捧げたいと思います。松尾芳郎
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641 人中、503人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 3.0 ☆の数では語れないが, 2012/8/15
By minちち - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: 永遠の0 (ゼロ) (単行本)
とても面白くあっという間に読んだので、知人にそう伝えたところ
「自分はこの本をとあるレビューで酷評しました」という真摯な応答を
頂いた。あわててアマゾンのレビュー、とくに☆1つの部分を読み漁る。

世界大戦への経緯について無知である私のような者への怒りを含んだ
語気の荒いレビューもあるが、「どうして自分は低評価なのか」を
辛抱強く書いて下さっている物も多かった。それを真剣に読んだ。

この本の戦闘シーンは詳細で、見て来たようで、そこが面白さの1つに
なっている。しかしそれは他の本(永遠のゼロでも名前が見受けられる戦闘機の
パイロットが書いた本)に書かれたもののリライトでしかない、という
批判があった。尤もな事だ。

また「戦争の責任を全部閣僚や上層部の事なかれ主義のせいにしているが
実際に起きた事と異なる」という批判もあった。おそらくはこれも当たっているの
だろうと思う。

それでも私はこの本が面白かった。主人公の姉の結婚に揺れる心模様など、安っぽい
描写も多々あった。でも、それはそれで私を安心させた。
これはフィクションなんだよね、って。
面白く読めたのは、私が歴史に無知だから齟齬が気にならかなったせいもあるだろう。

いくつかの欠点(?)を教えて頂いた上でも、やっぱり私は「面白いです、お勧め出来ます」
とお伝えしたい。ただしこの本にまつわる批判も良く読み、それを併せて自分の養分と
したら更によいと思う。

主人公の宮部が素晴らしい。体制に合わせなければ死地へ放逐されるような時代に
自分の考えを貫き通す事が、一体どれだけの人に出来るだろう。
彼をこの時代に立たせ、彼を最後に殺した戦争を描いたこの本は、
たとえ「あざとかった」としても「技と計算して泣かせようとした」のだとしても、

私は読んで良かった。

批判の声を一緒に添えて、自分の子供にも読ませたい。
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142 人中、110人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 5.0 高校生が思うこと, 2012/10/10
By an amazon addict - レビューをすべて見る
(トップ500レビュアー)
レビュー対象商品: 永遠の0 (講談社文庫) (文庫)
このレビューを書いている現在、私は高校生です。
この作品を読んで私は感動したというよりも考えさせられました。特にマスコミに対して考えさせられました。私は常日頃から親や学校の教師たちに新聞を読め・ニュースを見ろと教えられてきました。新聞やニュースをみることによって知識を蓄え、社会に出ても恥ずかしくないようにと今までさんざん言われてきました。

もう一つ、言われることがネットの情報は信用性がないので信じるなということです。たしかにネットは誰でも書き込むことができ事実とは大きく異なることもあります。新聞などの情報媒体に比べても信用性は低いでしょう。しかしネットの情報が信用性が低く、新聞やテレビのニュースの情報が必ず正しいというわけではありません。
各社の新聞を見比べるとけっこう主義主張がバラバラです。テレビのニュースも偏向報道が目立ち、利潤を追い求めるためだけに報道しているとしか思えないところ
があります。

どの情報媒体の情報が正しいとは言いません。しかし世間では新聞・報道番組は信じれるという風潮が存在しているのは確かです。この風潮を打ち砕かないとマスコミに簡単に騙され扇動されるのではないでしょうか。

この作品を読んで、戦争の悲惨さが改めて分かり二度と戦争を起こしてはならないと強く思いました。そしてそのためには何が必要なのか?一国民として考えていきたいです。そして自分が今まで正しいと思っていたことが本当に正しいのかどうかをしっかりと見極めて生きていきたいです。

この作品に出会えて本当に良かったです。自分をを見つめなおすことができました。

この本はただ特攻隊や戦争の悲惨さについて書かれただけの本ではなく現在のマスコミの問題点についても言及しています。この本を読むことによって現在の日本の報道機関の問題点や彼らが流す情報の信用性への疑問や危険性についても考えさせられることでしょう。映画化も決まっているそうですがただ感動するだけの映画ではなく考えさせられる映画になることを祈っています。
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156 人中、120人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 4.0 物語としては不完全だけど力がある, 2006/10/5
By まるまるこ (神奈川県) - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: 永遠の0 (ゼロ) (単行本)
最後の数章は大泣きした。

意地悪な目で見れば、この物語に弱点はたくさんあると思う。

登場人物はステレオタイプ気味だし、ストーリー展開もどちらかといえばありきたりだし、なにより綺麗ごとすぎる。

また、それぞれの章が高齢の戦争体験者の「伝聞」という形をとっているため、過去を語る部分は、物語としては読み進めにくい。

それでも、『宮部』という天才的な飛行機乗りの生き様を通して見た「太平洋戦争」は胸にきた。

物語は、司法試験に連続して落ち続けて半ばニート化している青年と、

ジャーナリストの姉が、自分たちの祖父が特攻隊員として死んでいたことを知り、

祖父について調べよう、とすることから始まる。

祖父・『宮部』のかつての戦友や部下から彼の生前について聞くにつれ、

臆病者と罵られるほど「生還すること」に執着し続けた天才パイロットの姿と、

迷走していた時代に生きるしかなかった日本人の姿が見えてくる。

桜花という人間が考え出したとは思えない兵器のおぞましさ、バカボムという言葉、当時の戦局と指揮者の行動。

読み進めていて、自分は戦争のことをまるで知らない、と思った。

もちろん、この物語の内容や考え方がすべて正しいわけではないし、鵜呑みにしていいとも思わない。

ただ、それを否定、あるいは肯定する材料としての知識を自分は正しく持ち得ていないのだと思い知った。

「特攻隊」というものが何かはわかっても、その正確な背景は知らない、というように。

この本を読んだからといって、さあ戦争について考えよう!とか、

行動しよう!ということではないけれど、

ただ、単純な私は、ちゃんと毎日をやっていこう、いろんなことに目を向けよう、という、

前向きな気分になった。

物語の完成度を考えて☆を4つとしたけれども、これだけ何かを考えさせてくれる、というその力は凄い、と心から思う。

いろんな人に読んでもらって、どんな風に思ったか、聞いてみたい。
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342 人中、261人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。
5つ星のうち 4.0 若い世代にぜひ読んでもらいたい一冊, 2006/11/24
By 中年読者 (石川県) - レビューをすべて見る
Amazon.co.jpで購入済み(詳細)
レビュー対象商品: 永遠の0 (ゼロ) (単行本)
父が海軍航空隊の飛行予備学生だったので、小さい頃からその頃の話はよく聞かされて

いましたが、この本を読んでみて改めて太平洋戦争の現実ををまるでドキュメンタリー

映画を見ているかのようなリアルさで体験させていただきました。

現在の日本の姿とその当時の姿が、物質的にも精神的にもあまりにも違う事を再認識する

と同時に、現在今ある自分達が数多くの人々の支えの上に成り立っていると感じました。


小説の形をとっていますが、それは戦争を知らないより多くの世代へもこのことを知らせ

たいという作者の情熱から出た、非常に細心の注意を払った手法ではないかとも思いました。

この本ではこの手法が非常に有効にかつ非現実性を最小減に抑制した形で読者へのインパ

クトとして結実していると思います。

このような至難なお仕事をされた作者の情熱に心から敬意を表します。

私の娘のような、何も知らない世代にぜひ読んでもらいたい一冊です。
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君は・・靖国神社に・・行ったことがありますか??





「中国は国際世論読み違え」=佐々江駐米大使、米紙上で反論

 【ワシントン時事】佐々江賢一郎駐米大使は、中国の崔天凱駐米大使が米ワシントン・ポスト紙上で安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判したことに対抗し、「同大使の投稿(での主張)は誤っており、中国の指導者は国際世論を明らかに読み違えている」と中国を批判する論文を17日付の同紙に寄稿した。

 佐々江大使は論文で「中国は世界的な反日プロパガンダキャンペーンを展開しているが、国際社会が懸念しているのは日本ではなく中国だ」と強調。「アジア太平洋地域の平和と安全に対する深刻な懸念になっているのは、首相の靖国参拝ではなく、他に例を見ない中国の軍備増強であり、周辺国に対する威圧だ」と指摘した。

 佐々江大使は「日本は世論調査で世界最高水準の好感度を得てきている。戦後、戦闘で一発も弾を撃っていない」と日本の姿勢をアピール。「残念ながら中国は情報の流入を認めていないため、中国国民は真実を目にすることができず、ゆがんだ見解を批判することもできない」とも記した。 
 靖国神社は軍国主義の象徴とした崔大使の批判に対しては「日本国民は戦没者の魂を弔うために参拝するのであり、戦争を美化したり、A級戦犯を崇拝したりするためではない」と反論。中国は1978年のA級戦犯合祀(ごうし)後も85年まで靖国参拝を批判していなかったとし、「中国は政治的な動機によって参拝を問題視するようになった」と指弾した。(2014/01/17-12:55 時事)

佐々江駐米大使:中国に反論…首相靖国参拝で米紙に寄稿
毎日新聞 2014年01月17日 20時12分(最終更新 01月17日 20時22分)


佐々江賢一郎駐米大使=小出洋平撮影

 【ワシントン西田進一郎】佐々江賢一郎駐米大使は16日、米紙ワシントン・ポスト(電子版)に寄稿し、中国の崔天凱(さい・てんがい)駐米大使が10日付同紙で安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判したことに対し「(批判は)誤っており、中国の指導者は国際世論を明らかに読み間違えている」と反論した。そのうえで「アジアの大部分、国際社会が懸念しているのは、日本ではなく中国だ」と逆に中国を批判した。

 佐々江氏は「参拝目的は過去への痛切な反省の上に立って恒久平和への誓いを行うこと」と説明し、アジア太平洋地域の平和と安全に対する深刻な共通の懸念は「靖国参拝ではなく、むしろ中国の他に例を見ない軍備増強であり、周辺国に対する軍事的、経済的な威圧だ」と反論した。

 さらに「中国と異なり、日本は戦後、戦闘で一発も弾を撃っていない」と平和国家としての歩みを強調。中国に対し「教条的な反日プロパガンダをやめ、未来志向の関係を構築するため我々と共に努力することを強く期待する」と求めた。毎日

なでしこりんさんより






TBSの朝ズバは、まったく報道しない・・

何故・・・テレビ、マスコミは・・

このような大切な事を報道しないのか???

君たちは・・・どこの国の人達か??








文藝春秋 2014年 02月号 [雑誌] 」にエマニュエル・トッド氏、ハジュン・チャン氏、藤井聡氏、中野剛志氏、柴山桂太氏の対談「世界の知性が緊急声明 グローバリズムという妖怪」が掲載されています。12月の京都シンポジウムの後に収録したものですね。

 上記対談の中で、トッド氏が非常に示唆的なことを言っているので、そこだけ引用します。

「トッド いま国家の中枢の人々の間では、たしかに新自由主義的政策・新自由主義的なものの見方が支配的だと思いますが、彼らは二種類に分類できます。一つは、本当に自由貿易・市場至上主義を信じている人々。国家のかなり上の方に多く、フランスにもたくさんいます。彼らは愚かにも、新自由主義こそ人々を豊かにする唯一不可避の選択だと信じ、それを実行しようとしている

 ところが、もうひとつ別のタイプがある。これは、世界的経済学者だったジョン・ガルブレイスの息子、ジェームズ・ガルブレイスの著書に強い示唆を受けたものですが、「偽善者」と呼ぶべき人々です。新自由主義を信じているようにみせて、実はそんな考えはなにもない。特定の企業や組織の利益を図るために、国家の様々な機構を用いる人達です。(P102-103)」

 改革、あるいは構造改革と聞くと、普通は「民営化」「自由化」「規制緩和」等、
「市場原理を導入しよう」
「民間のビジネスをより自由にしよう」
 という印象を覚えます。無論、これは間違っているわけではないのですが、「改革」とは必ずしも「国家の規制を撤廃、緩和する」に限った話ではありません。逆に、国家の「統制」を強めることで、「特定の企業や組織の利益」が図られる改革もあったりします。 

 代表が、再生可能エネルギー特別措置法に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度、すなわちFITです。

 正直、FITほど「反市場原理主義」な制度は聞いたことがありません。何しろ、FIT事業者は太陽光や風力など、とにかく再生可能エネルギーで発電すれば、「無制限」に、「固定価格」で、「長期間(最大20年)」電力会社に電気を買い取ってもらえるわけです。無論、FITの買取代金は、電力会社が負担するわけではなく、「再生可能エネルギー賦課金」として、わたくし達一般の国民、企業が負担します。

 電気料金の領収書を確認してみてください。そこにバッチリ「再エネ賦課金」が計上されていることが分かるはずです。

 FITの仕組みは、電力市場がどうであろうとも「無制限に、固定価格で、長期間」電気を買い取ってもらえるという話で、これほど市場原理に反した仕組みは、他に思い当りません。しかも、再生可能エネルギーで発電された電気に希少性があり、「どうしても、その電気でなければならない」という理屈があればともかく、原発だろうが火力だろうが、水力だろうが太陽光だろうが、発電される電気は単なる電気であり、さらに「電気単体」に品質の差があるわけでもありません。

 FITとは、要するに福島第一原発事故直後に国民の間に広まった「反原発」イメージを利用し、さらに菅直人という愚劣な総理大臣を利用した偽善者たち(別に、民間人だけではありません)が、まさにドサクサで通させてしまった再生可能エネルギー特別措置法に基づくレント・シーキングなのです。いわゆる、ショック・ドクトリンを完璧に決められてしまいました。

 何しろ、FITは2011年7月という混乱期に通った法律なものですから、「抜け穴」が少なくありません。例えば、FIT事業者の「資本」に外資規制はありません。というわけで、わたくし達は再エネ賦課金として、FIT事業に投資した中国、韓国、ドイツ、アメリカなどの投資家に、せっせ、せっせと所得の一部を貢ぎ続ける構図になっています。

 さらに酷いのは、FIT事業について申請し、経産省の「認可を得た時点」の買取価格が適用されてしまう点です。普通は、FITによる「発電を開始した時点」の買取価格だと思うのですが、なぜか「認可時」になっています。

 ということは、FIT事業者は「とりあえず」認可だけ得ておき、太陽光パネルの価格が下落する(下落しています)のをじっくりと待った後に発電事業を開始すれば、利益を最大化できることになります。現行の法律上では、認可を得た数年後に事業を開始しても、認可時の買取価格が適用されます(しかも、「発電時点」から最大20年間買い取ってもらえます)。買取価格は毎年引き下げられる傾向がありますが、認可さえ事前に得ておけば関係ないのです。

『太陽光発電、悪質業者を排除…認定取り消し検討
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140112-OYT1T00935.htm
 太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、太陽光パネルが値下がりしてもうけが大きくなるまで発電設備を建設しようとしないなどの悪質な業者の事業認定を2013年度中にも取り消す検討に入った。
 昨年8月から進めてきた実態調査がほぼ終わり、必要な設備や土地すら確保していない悪質な事例が確認された。月内にも調査結果をまとめ、業者から事情を聞いた上で、個別に認定を取り消すかどうかを決める。

 固定価格買い取り制度は再生可能エネルギーで発電した電気を通常の電気より、高く買い取る制度。太陽光の場合、事業開始後、最長20年間、認定を受けた時の価格で買い取る。ただ、認定後、いつまでに発電しなければならないかの期限を決めていないため、太陽光パネルの価格が下がるまで待って事業を始めれば、もうけを増やせる。

 太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、事業開始を引き延ばす業者が多くなれば、利用者は本来、支払わなくてもよい電気料金を余分に支払うことになる。制度の不備が悪質業者を横行させる原因にもなっており、経産省は制度の見直しも検討する方針だ。』

 制度の見直しではなく「廃止」を、一日本国民として要望します。もっとも、廃止をしたところで、すでに認可を得たFIT事業者に対しては、最大20年間、わたくし達は所得の一部を「再エネ賦課金」として貢ぎ続けなければならないわけですが。(FIT事業者というレント・シーカーたちに貢いだ所得を取り戻す手段は、なくはありません。詳しくは「国富新論 」をお読み頂くか、現在、執筆中の「電力崩壊(仮)」をお待ち下さいませ)

 興味深いことに、日本では「脱原発!」「反原発!」の声が高まれば高まるほど、FITが正当化され、わたくし達(「脱原発!」とか言っている人を含む)の所得の一部がFIT事業者や投資家に献上されていくことになります。そういう構図が「作られている」わけでございます。

 脱原発を個人的に主張するのは「価値観」の問題なので、別に構いません。我が国には言論の自由もあります。

 わたくしは「エネルギー安全保障」の観点などから、脱原発に反対していますが、
「エネルギー安全保障など、どうでもいい」
 と言われてしまえば、それまでです。

 とはいえ、脱原発の声が高まることで、「誰か」が利益を得る構図が作られつつある、あるいは作られてしまったことだけはご理解頂きたいと思います。
 一部の善良な国民が叫ぶ「改革」や「脱原発」の声を利用し、「特定の企業や組織の利益」を図ろうとする偽善者たちは、間違いなく存在するのです。三橋貴明氏ブログ


中野剛志亡国論 8 左翼学者エマニュエル・トッドへの心酔

中野剛志が、その著書の中で頻繁に取り上げる「エマニュエル・トッド」という人物について、皆様はどの程度ご存知でしょうか?

〈中野剛志「TPP亡国論」(集英社新書)より〉
・『同じような視点から、フランスの著名な人類学者エマニュエル・トッドも、次のように論じています。(中略)トッドは、このように主張し、保護貿易を擁護するのです』(140頁)
・『フランスの人類学者エマニュエル・トッドといった優れた知識人たちも、グローバル化は、健全な民主主義の基盤である安定した社会を崩壊させると警告を発しいています』(229頁)。


私は中野の「TPP亡国論」「国力とは何か」などのインチキ本を読むまでは、全く知りませんでしたが、調べてみると、限りなく左翼臭が漂う人物であると感じました。


出版社

このエマニュエル・トッドという人物の邦訳書は、藤原書店という、極左出版社からしか出版されていません。
藤原書店のHPをご覧頂ければ分かりますが、この書店(出版社)が「河上肇賞」なるものを主催しています。

藤原書店HPより
http://www.fujiwara-shoten.co.jp/main/kawakami_prize/

『河上肇の業績に該当する領域の作品で、狭い専門分野にとどまらない広く今日性を備えた視野に立ち、かつ散文としてもすぐれた仕事を顕彰して、将来の飛躍を支援することにより、ゆくゆくは多くの優れた書き手が鎬を削る場を生み出すための一助となればと考えております』


河上肇って、、あの近衛文麿の恩師の筋金入りの共産主義者です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E4%B8%8A%E8%82%87
『1932年、河上自身が日本共産党入党して、その地下運動に参加する。入党後の仕事は、機関紙「赤旗」の編集を助け、政治パンフレット作りに参加し、その執筆にあたる
ことだった。この間にした仕事で最も知られているのは、コミンテルンが発表した32年テーゼ(日本共産党の基本的活動方針)をいちはやく入手して翻訳し、それを党名の本田弘藤名義で「赤旗」特別号に発表したことである』

⇒要するに、コミンテルンの工作員であった河上肇を顕彰しています。
この出版社は、そのうち、麻原彰晃賞や、金日成賞なども主催するのでしょうかね??

※ちなみに、この河上肇賞の選考委員に田中秀臣(上武大学教授)、川勝平太(静岡県知事、民主党員)らが名を連ねています。思想本籍がミエミエですね。

過去、"貧困"を無くせるほどの生産性増大を可能にするような現実的計画を考え出した者はいなかった。それを「できる」と主張する者は、嘘つきか、自分の言っていることが分からぬ人間でしかない。この誤った希望こそ統制経済、社会主義、全体主義の源である(ハイエク「隷従への道」第七章)めぐさんのブログ
megumi
日本の国家存亡の危機にあたり、もう居ても立ってもいられません。
祖国日本を愛し、先人たちが守ってくれたこの国を将来世代に無事相続させるのが私たちの最大の使命です。左翼であろうと保守であろうと国益に反する活動・発言については容赦なく斬り捨てます。口が悪くてゴメンナサイ m(__)m
バークやハイエクに代表される真正保守主義(美徳ある自由主義)を希求し、理性主義、全体主義、共産主義を排撃します。


本当の日本人でないような人達が山ほど居る・・

左翼の世界って・・いったい・・何??

政界・・マスコミ・・財界・・

だれか・・どうにかしてほしいね・・・







自民党の新年仕事始めで乾杯する安倍首相(7日)

Financial Times(翻訳)

アベノミクスかアベゲドンか、今年が正念場

 ここ何年もの間、アジアで本当に重要な意味を持つのは中国経済の動向だった。地域の経済成長を10年以上も支えてきた中国は、年を追うごとにアジア経済(ひいては世界経済)の温度を決定する唯一にして最大の要因となってきた。しかし、今年について言えば、中国は国内問題に明け暮れるとみられている。そして、ほとんどの人にとっては初めてのこととなるだろうくらいに日本経済に大きな関心が集まっている。


 日本では「量的・質的金融緩和(QQE)」という気の利いた名前をもつ金融政策の大胆な実験が進行中だ。今年はその効果が明らかになる。可能性は3つある。

■金融緩和がもたらす3つの可能性

 まず1つ目は、マネタリーベース(資金供給量)を2年で2倍にする目標が失敗に終わる可能性だ。すると物価上昇率は低下してゼロに近づくだろう。2つ目の可能性はさらに重大だ。安倍晋三首相の「アベノミクス」が「アベゲドン(“安倍”と、大混乱や終末を意味する“アルマゲドン”を組み合わせた造語)」に転落する危険性だ。物価は制御不能となり、金利が高騰し、資本が流出する。3つ目の可能性はQQEが実際に効果を上げることで、これを期待したい。もし実現すれば、2%の物価上昇率が持続し、経済成長率は1.5%に達するかもしれない。

 英HSBCのフレデリック・ニューマン氏は直近のリポートで、アジアの最近の成長を支える2つのエンジン、米連邦準備理事会(FRB)の緩和マネーと中国の急拡大にブレーキが掛かり、第3の力として2014年は日本が久々に影響力を盛り返すと指摘した。

■アジアに巨額投資をしてきた日本

 日本はアジアに巨額の投資をする一方、過小評価されているが企業レベルでは強力なライバルだ。市場規模は英国の2倍あり、巨額の流動性も供給している。「史上最大の金融刺激策」(ニューマン氏)に勢いがつけば、日本から(アジアへ)の流入資金が米量的緩和縮小によるギャップを埋めるのに役立つだろう。アジアの銀行への出資などを通してアジアの内需を取り込んできた日本の銀行は東南アジアだけで今後600~1400億ドルを供給するだろうと同氏はみる。タイへの海外直接投資(FDI)の60%は日本からだ。日本企業は日本を飛び出し、アニマルスピリットを呼び覚ましつつある。サントリーホールディングスは資金力を背景に160億ドルを投じて米蒸留酒最大手ビーム社を買収すると決めた。

日本では消費者物価がカギとなる。2年以内に2%のインフレ目標を達成できるかどうかが安倍氏の評判を左右する。今のところ順調なペースだが、今年は持続可能かどうかが試される。昨年11月の統計では生鮮食品を除くがエネルギーは入っている指数(コア)が1.2%だった。しかし円安に伴う輸入エネルギー価格の上昇を反映しているにすぎないとの見方もある。もしそうならばインフレが息切れする可能性もある。だがおそらく物価の動きは本物だ。エネルギーを除く指数(コアコア)でも0.6%増と15年ぶりの水準に達した。

 もし賃金が上がらなければ、これも消滅しかねない。安倍氏はインフレ機運を後押しする賃上げへの協力を大企業に求めている。企業側が求めに応じるとしても、雇用の大半を担う中小企業にとっては大きな負担だ。

 マイナス面としては消費税率を現行より3%ポイント引き上げ8%にすることの消費への悪影響がある。首相のブレーンの本田悦朗・内閣官房参与でさえも、この引き上げには否定的だ。4月の増税後に需要が冷え込む危険はある。

■経済成長の維持が重要

 中期的には需給ギャップを埋めるために経済成長を維持することが極めて重要だ。日銀の黒田東彦総裁は先月フィナンシャル・タイムズ紙に対し、需給ギャップはマイナス1~1.5%との見方を示し、すでに「大幅に縮小した」と述べた。1、2年で「若干のプラス」に転じるペースだと言う。

 ただ、2%の物価上昇率が全てを解決するわけではない。本紙のコラムニスト、マーティン・ウルフ氏が指摘しているように、2%の物価上昇率は、日本の人口減少から生じる危機的な問題の解決に対して何ら効果はない。しかも、女性が働きやすい職場や農業の生産性の効率化にも直結しない。それでも日本が2%のインフレと1.5%の成長率を達成できれば、日本経済はここ何年もなかった元気な姿を見せるだろう。アベノミクスの実現かアベゲドンか、2014年は正念場の年となる。

By David Pilling

(2014年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

日経

アルマゲドンにーーならないよーに・・





東南ア、都市へ成長投資 鉄道延伸や病院増設
2014/1/6 2:00日本経済新聞

 【シンガポール=吉田渉】東南アジア各国が成長持続に向け、主要都市の地下鉄や病院など生活インフラへの投資を加速する。都市部に人が流れ込み、交通渋滞といった経済活動への弊害が目立ってきたためだ。地下鉄やモノレールなど都市鉄道の2030年の総営業距離は、主要7都市の合計で約1685キロメートルといまの4倍弱に達する見込み。日本企業にとってビジネスチャンスになる可能性がある。



 経済成長を促す都市機能の強化で、各国がまず力を入れるのは住宅地とオフィス街などを結ぶ鉄道の整備だ。タイは首都バンコクで地下鉄やモノレールを大幅に延伸する。いまの総営業距離は79キロだが、29年までに508キロに延ばす。中心部と郊外を結ぶ路線は16年の開業をめざす。

 マレーシアの首都クアラルンプールでも政府系企業による地下鉄の新増設が進む。16年をメドに既存路線を35キロ延ばし、17年には全長51キロの新線を開業する予定だ。ベトナムも首都ハノイとホーチミンで初の都市鉄道整備を計画。インドネシアの首都ジャカルタやフィリピンのマニラ首都圏でも鉄道の新増設が進む。

 東南アジアの都市部の人口は2億6000万人と総人口の半分弱に達した。自動車の普及率も高まり、都心部では渋滞が深刻になる一方だ。バンコクでは車で30分の中心部から国際空港までの移動時間が、渋滞すると1時間30分程度になる。

 各国は外資の誘致を成長戦略の柱に据える。都市鉄道の整備ラッシュは、交通インフラなどライフラインが整った国であることを外資にアピールする狙いもある。

 成長に伴う都市部の住宅価格の高騰にも対応する。マレーシアでは平均住宅価格が08年から5割上がった。同国政府は国民の不満を抑えるため、14~18年に手ごろな価格の住宅100万戸を供給。14年だけで国営住宅建設に5億8千万リンギ(約185億円)を投じる計画だ。タイは都市鉄道沿線で集合住宅の建設を進め、シンガポールも独身者向けの小型公営住宅の供給を拡大する。

 都市部の高齢化対策も進める。東南アジアの60歳以上の人口割合は12年に9%だったが、50年には24%に高まる見通し。シンガポールは住宅地にリハビリ用の病院を複数建設し、約1万床の国立病院の病床数を20年までに4100床増やす

 東南アジアの生活インフラ整備は日本企業の商機になる。ジャカルタの地下鉄工事は三井住友建設や清水建設が現地企業と組んで受注。シンガポールの鉄道トンネルは五洋建設が受注した。

 だがマレーシアでは主要工事は政府系企業がほぼ独占し、政情不安のタイでは計画変更のリスクもある。日本企業が安定した受注を獲得するには、経済連携協定(EPA)などを通じた透明なルール作りが欠かせない。



くだらない・・韓国や、北朝鮮、中国の話しばかりしないで・・

マスコミは、こーゆうの流してほしいよね。






2014.01.06 13:40
成長の鍵は中小企業の血気にあり

【日曜経済講座】成長戦略の鍵握る中小企業振興策 編集委員・田村秀男
2014.1.5 10:00
 航空法制の抜本改正を

 経済学といえば、米英流新自由主義が世界の圧倒的主流だ。モノ・サービスについては、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のように、関税や規制の障壁を除去する考え方が世界の主要国で受け入れられている。

 対照的に金融の方は自由化が行き過ぎたために、米国の住宅ローン証券化商品などを膨張させ、バブルを引き起こし、2008年9月には「リーマン・ショック」という近来にない世界経済危機につながった、との反省機運が特に欧州で高まっている。

 金融主導に代わる経済成長モデルをどうすればよいのか。昨年12月初旬に来日したフランス政治経済学会のアンドレ・オルレアン会長に聞くと、「国によって違うが、フランスの場合、国内投資を重視し、中小企業への投資を増やすべきだ。産業発展に特化した民間銀行も必要だ」。同時期に来日したドイツのシュレーダー前首相は菅義偉官房長官に、「ドイツ経済再生の秘訣(ひけつ)は中小企業振興策にある」と打ち明けたという。両氏とも中小企業こそが成長の機軸になるという認識だ。

 仏独と日本は金融サービス業の競争力では米英にかなわないし、伝統的に政府による産業政策が大きい役割を担う点でも共通している。従って、両国の考え方は日本にとって大いに参考になるはずだが、アベノミクス第3の矢である成長戦略には「中小企業」を重点対象にする考え方に乏しい。
 全国規模で多くの中小企業者たちが新たな分野に果敢に挑戦していることは、前に本紙で取り上げた航空機関連中小企業による連合体(コンソーシアム)の広がりからみても明らかだ。新潟市の漆山企業団地では、約6千平方メートルの用地に国内初の航空機エンジン部品共同工場が建設中で、今月に操業開始する。新潟市ではまた、地元機械関連メーカーや新潟大学など研究機関が共同で小型ジェットエンジンと、それを搭載する無人飛行機を試作中だ。

 実現のためには国家資金の投入が欠かせないが、財源は実はいくらである。本来、国内投資に向けられるべき国民の貯蓄100兆円以上を、政府は借り上げ、米国債に投入し、外貨準備としている。この米国債を日銀が引き取れば、容易に100兆円の開発基金を創出できる。
 最大の障害は縦割り行政と、新鋭機国産化を阻止する国内法である。

 航空機関連の法制度には国土交通省が「空の安全」を確保する航空法を、経済産業省は航空機製造事業法と航空機工業振興法をそれぞれ所管しているが、いずれも許認可プロセスが複雑だ。しかも、製造事業法は昭和32年に完成した戦後初の国産旅客機「YS11」を保護するために、各社の航空機産業への新規参入を防ぐことが目的だったとされる。工業振興法はボーイング社などとの国際共同開発参加が目的で国産機開発を視野の外に置いている。この結果、新興勢力が新規参入する道は事実上閉ざされてきた。

新たな飛躍に向け、法制度を抜本的に改正し、縦割り行政をなくす。航空中小企業のパワーを生かし、超音速機開発で米欧と競う。それこそが、真の成長戦略になるのではないか。


2014.01.06 13:39
「脱金融化」とは?

【ビジネスアイコラム】中小企業が担う「脱金融化」

2013.12.26 05:00

 新自由主義を批判し、資本主義の“脱金融化”を唱えるフランス政治経済学会会長のアンドレ・オルレアン氏に最近、都内で会った。

 「われわれの分析では金融市場は公正でも効率的でもなく、経済全体を狂わせるし、経済は成長しない」「量的緩和で増発されるカネは金融市場の内部にとどまり、投機に向かう力を増幅させ、新たな株式バブルなど金融危機を引き起こす」「量的緩和で株価が上がっても、企業経営者は株主の歓心を買おうとして生産設備や雇用を増やさない」-。


 そこで、ことしの日本経済を大きく動かしたアベノミクス、とりわけ「第1の矢」、日銀の量的金融緩和策の成果を見てみる。日銀は11月までの1年間で65兆円も資金供給量(マネタリーベース)を増やし、金融機関から主に国債を買い上げてきた。量的緩和はドルなど他通貨に対する円安・株高を演出した。日経平均株価は11月末までの1年間で75%上昇し、東京証券取引所の株式時価総額は187兆円膨らんだ。


 実体経済にどれだけカネが回ったのか。マネタリーベースの増加額の97%、63兆円はそのまま日銀の当座預金にとどめ置かれている。貸し出し増加額は日銀資金供給増加額の22%以下の14兆円にとどまっている。

 対照的に、日本の対外金融資産は9月末で総額130兆円、海外の対日金融資産増加分を差し引いたネットで24兆円増えた。

 名目国内総生産(GDP)の1~9月の前年同期比伸び率は0.58%にとどまる。日銀がお金を刷っても国内の生産活動にはあまり回らないのだ。

 それでも、オルレアン氏も米国の量的緩和はリーマン・ショック後の大恐慌を防止したと認める。日本の場合も、量的緩和に背を向け、小出し緩和に終始した白川方明(まさあき)前日銀総裁時代にデフレが加速したし、黒田東彦(はるひこ)現総裁の「異次元緩和」とともに物価が上がり始めた。問題は経済成長だ。金融に頼らないで成長を果たすモデルをどう構築するか。

 オルレアン氏は「国によって、やり方は違ってくる」と言い、フランスを引き合いに出した。「経済政策は国内投資を重視し、中小企業への投資を増やすべきだ」と。日本でも、フランスやドイツに劣らず中小企業の比重が高い。ことに雇用の3分の2は中小企業が引き受けている。しかも、中小企業は大企業と違って、内需依存型である。

 アベノミクス第3の矢である成長戦略を中小企業振興に絞ってはどうか。よく目を凝らすと、志と野心に燃える中小事業者は全国にごまんといる。例えば、航空・宇宙関連の中小企業がすでに全国17カ所でコンソーシアムを立ち上げ、日の丸超音速機の開発をめざす。

 政府は参入規制を撤廃し、民間資金を呼び込む。志ある中小企業が成長を担う体制作りこそが真の成長戦略ではないか。(産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男)


2013.10.05 13:24
新華社が「消費増税」を称賛する真の理由

カテゴリ: 田村秀男の国際政治経済学入門

中国国営の新華社通信は日本の消費増税発表を受けると、ただちに「国際社会の関心に答えた」と称賛する記事を流した。 日本の増税はなぜ「国際社会」にとって喜ばしいのか。

夕刊フジ【お金は知っている】中韓がほくそ笑む「消費増税」 円高基調の定着で日本は自壊…

10.4

 デフレ下での消費増税はデフレを加速する。安倍晋三首相はそう懸念しながら、合わせて打つ経済対策効果に望みをかけて、来年4月から消費税率を8%に引き上げると発表した。

 増税分と、円安やエネルギーコストの上昇を合わせると3~4%も一挙に物価が上がり、需要が落ちる。毎年のしかかる家計負担増8兆1000億 円を、復興特別法人税の前倒し廃止など5兆円超の対策でカバーできるはずはない。法人税率引き下げで、企業の税負担が減っても、企業がフトコロにした資金 は海外投資資金に回る。企業が国内の雇用や賃金を増やすのは無理というものだ。

 需要が減れば生産が減る。その分、個人所得も企業収益も減り、国庫に入るカネも減る。1997年度の消費増税の場合、消費税収増は所得税と法 人税の収入減をはるかに下回り、財政収支を悪化させてきた。財務官僚は失敗と認めるどころか、さらなる増税のチャンスと欣喜雀躍(きんきじゃくやく)し た。

 財務官僚ばかりではない。中国と韓国がそうだ。

 日本のデフレは円高を引き起こす。デフレはモノに比べてカネの価値が上がるからだ。これまでの「15年デフレ」の間、円相場はデフレ圧力が高まるたびに上昇してきた。

 円高局面で景気拡大に成功したのは中国と韓国で ある。中国の場合、通貨、人民元をドルに連動させているので、円高はすなわち人民元安となる。円高・ドル安時には日本からの対中投資は増えるし、日本企業 は中国の製造拠点からの輸出を増やす。5年前のリーマン・ショック後、日本では円高が加速して生産と輸出が大きく落ち込んだが、中国の輸出の回復は早かっ た。

 ところが、円安・ドル高となると、中国は一転して苦しくなる。ことし前半、日銀の「異次元緩和」効果で円安になると、中国の過剰生産がひどくなってきた。中国の鉄道貨物輸送量はことし、前年を下回り続けている。

 韓国経済も円相場に左右される。円高・ウォン安のとき、サムスンなど韓国企業は収益と輸出を伸ばし、株価も上昇する。ところがことし円安になった途端、すべてが逆になった。外国資金に依存する韓国経済は、日銀のような異次元緩和政策をとれない。金利の大幅引き下げに踏み切ると、外資が逃げ出しかねないからだ。

 デフレ効果がはっきりしている消費増税は円高要因だが、米連邦準備制度理事会(FRB)のドル札を大量に刷る量的緩和(QE)政策と併せて考える必要がある。QEの縮小は円安要因である。FRBは今回見合わせたが、来年にはQE縮小に踏み切る公算が大きい。そのタイミングで日本が消費増税を実施すれば、円の押し下げ圧力はかなり相殺されるが、デフレが進行すれば、以前のように円高基調が定着するだろう。

 増税してまでデフレ・円高にするのはよその誰のせいではない。中韓がそこでほくそ笑むのは、日本の自壊が読み取れるからだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

2013.10.03 00:28
読者への答ーー消費増税を踏まえた脱デフレ、経済再生の妙案はあるのか?

カテゴリ: 田村秀男の国際政治経済学入門

問 安倍首相にはそもそも延期するかしないかの選択肢しかなかったはずです

答 延期または税率圧縮の選択は安倍さんの判断で可能でしたし、安倍さんは最後まで税率圧縮をオプションとして保留していました。
問 予定どおりの税率アップと引き換えに一時的な減税措置と財政出動、さらに恒久的な直接税の減税に切り込もうというのは、現況下でとれる方策としてはベストなものではないでしょうか。
答 そもそも、財政再建が目的のはずの増税をしておいて、財政出動、ばらまきというのはスジが通りません。だから、経済対策の規模は抑えられ、中身も官僚の作文の寄せ集めに終わります。

問 安倍政権の課題は、消費増税を延期するかしないかではなく、消費増税の国民への悪影響をいかに低くするかです。
答 8.1兆円も家計から奪っておいて、効果の不確かな法人税減税など5兆円対策で需要を喚起するという考え方は、経済の論理では説明がつきません。
問 今後も消費増税による景気腰折れリスクが高まれば、さらなる経済対策も引き出せる可能性もあるんじゃないでしょうか。
デフレ脱却は、物価の上昇⇒賃金の上昇、雇用の拡大⇒消費の拡大の順とうかがいました。
答 そうです。しかし、消費増税はその好循環を破壊するのです。経済活動というのは時間という要因を伴います。消費増税による影響はその発表か らただちに効きます。消費者は増税前に駆け込み、増税後には財布のヒモを締めます。他方、供給サイドの企業は半年、1年後、あるいは2年後以降の需要をみ て生産、投資、雇用を考えます。法人税減税があろうとも、税引き前の売り上げ高と利益率予想が悪ければ、逆に投資を控え、生産と雇用を減らすでしょう。デフレ下の消費増税は国家・国民の自殺用処方せんなのです。
問 消費増税による物価上昇は、「賃金の上昇、雇用の拡大」に十分な手当てをすれば、影響を低減できると思うのは、楽観的でしょうか。
答 上記の答通りで、不可能です。

問 景気は気から、ネガティブな論よりも、デフレ脱却に向けてこれからいかなる手を打つべきか、この視点での田村さんの今後の報道を楽しみにしています
答 本当にそうしたいところです。しかし、市場経済が発達した現代で、景気の気をもたらすのは、主に株式市場です。株価が上がれば「気」が上がり、個人消費などに好影響が出ます。アベノミクスがことし前半、成功を収めたのはまさに円安・株高でありました。しかし、ムードで動く株高は持続性がありません。株価が下落し始めると、「気」が萎えてきます。個人消費も落ちます。もとより弱い企業の国内設備投資マインドも失せるでしょう。
安倍さんの消費増税正式発表後の株価下落は、米国議会の予算をめぐるごたごたのせいだとみられていますが、真相は海外投資家が増税後の日本の景気失速や円高を気にし始めたからだと思います。株価下落は国内での「気」を萎えさせるでしょう。株から離れた余剰資金は国債に回ります。国債買いは海外勢の円買いにつながるので円高になります。円高は株安です。この悪循環の始まりではないかと、心配しています。
財務省ご用達の東大教授や日経などは、盛んに予定通りの増税をすれば株式市場も国債相場も安定すると言ってきましたが、マーケットはそんな単純なものではありません。将来見込みで動くのが、欲望本位のマーケットです。
 どうすべきか。今のところ、私にできる提言は非現実的な極論しかありません。もし、株価が急落するなら、消費増税を安倍さんの手で、止める、という選択肢です。もし、そうなら、まさに朝令暮改、安倍さんは責任をとるしかない。政治的にはこれも不可能かなと。
 ただし、外部要因、中国バブル崩壊や米デフォルトなどによる米株式市場暴落などがあれば、安倍さんは緊急事態だとして増税延期、景気対策優先に踏み切ればよいのです。それこそが、宰相の指導力というものです。

2013.10.01 19:01
安倍首相の消費増税決断会見は見ていて苦しかった

カテゴリ: 田村秀男の国際政治経済学入門

安倍首相、今回ばかりは失礼ながら、あなたの消費増税決断会見は見ていて苦しかった。

経済とはしょせん需要と供給の関係で決まる。需要が減るなら供給側の企業もそれに合わせなければならないので、設備投資を抑える。 日本のGDPの6割は家計消費が占める。3%の消費増税は約8.5兆円の負担増だ。つまり需要を8.5兆円も押さえつける。需要が減るのに、復興特別法人税9000億円を繰り上げ廃止しようとも、企業が雇用を増やしたり、設備投資を増やすと考えるのは滑稽である。

もとより、アベノミクス効果は円安・株高と、10兆円の補正予算(公共投資など真水部分は5兆円)によるところが大きい。前者は米量的緩和政策に翻弄され、後者は来年度大幅縮小だ。寄せ集めで、効果も企業次第でいつそうなるか不明の5兆円の経済対策なるもので、一体、何がどうなるのか。この不確かさこそが、先行きの見込みで動く市場経済を壊すことは、これまでの官僚主導による「15年デフレ」で経験済みのはずである。

もっとも、単純なはずの経済がわからない御用学者の大学教授やメディアは、「経済成長と財政再建の両立」、と持ち上げるだろう。

そんな知性の貧困と、そこに起因する欺瞞がかの安倍晋三氏までも狂わせたのだと思う。

これで喜ぶのは中国と韓国だが、かれらは忍び笑いをこらえるのが大変だろう。


2013.10.01 13:49
消費税8%、絶体絶命のアベノミクス

カテゴリ: 田村秀男の国際政治経済学入門

安倍首相は1日、消費税率8%を正式表明。こうなれば是非もなしか。

増税でどうなるか、筆者が9月18日の時点で知った首相の増税決断を踏まえて19日付け産経朝刊に掲載したコラムが今のところすべてだ。

そこで以下は、再掲。

消費税8%、絶体絶命のアベノミクス

2013/09/19

 大型消費税増税は大きなデフレ圧力を呼び込む。政府内でこの懸念を最も強く抱いてきたのは、安倍晋三首相本人であり、最終的には消費税率上げ幅を2%に圧縮する案も考えた。ところが「その強大な指導力をもってしても予定通りの増税という政府や与党内の大勢を押し返せなかった」(首相周辺筋)。
 10月1日での消費税増税8%発表へと、安倍首相が押し切られる情勢は残念ながら事実である。
 首相は逆境のもとで「脱デフレ」をやり遂げられるだろうか。

 デフレ下では、物価の下落を数倍も上回る速度で国民の賃金や所得が縮小する。平成9年度、消費税増税で物価は上がったが、翌年度は物価下落以上に賃金下落の基調が定着してしまい、デフレは慢性化した。その二の舞いを避けなければ、アベノミクスへの信頼は損なわれてしまう。

 日銀の試算によれば、3%の消費税率アップは消費者物価を2%押し上げる。日銀のインフレ目標2%を加えると、合計で4%物価が上がりそうだ。半面、4%ものインフレ分を補填(ほてん)する賃上げは雇用需給が逼迫(ひっぱく)しない限り望みは薄い。多くの一般家計は消費を切り詰めざるをえなくなる。

 政府は増税を受けた景気対策として大型補正予算を議論しているが、財源の制約から24年度末の真水5兆円の補正予算と同水準が限度で、前年度比でみる経済成長率押し上げ効果はゼロであり、増税デフレを相殺するには不十分だ。

 設備投資減税など法人税減税も検討されているが、来年度に間に合わせることが重要だ。そもそも、消費税増税で需要を減らすと、企業の設備投資意欲が萎える。その後で減税しても遅い。各種の規制緩和や「2020東京五輪開催」も有効に違いないが、脱デフレや成長にいつから、どこまで寄与できるか、不明な部分が多い。以上、消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠けるのが現実だ。

 最後の頼みは日銀の追加金融緩和策だ。黒田東彦(はるひこ)日銀総裁はすでに、消費税増税に伴う需要減退に対し、金融政策で対応する用意を表明している。その場合、最も期待できるのは円安促進効果であるが、容易ではない。

 増税デフレが円高を呼び、金融緩和効果を打ち消す。英国の場合、付加価値増税後、景気は一挙に後退、イングランド銀行はあわてて量的緩和を再開したが、景気を押し戻すことができない。
 消費増税のインパクトを中和できる政策は以上のように、不確実性に満ちている。
 アベノミクスは増税発表後、正念場を迎えるだろう。

2013.10.01 12:54
消費税率2%アップで劇的決断あれば

カテゴリ: 田村秀男の国際政治経済学入門

2013年 10月 1日 12:23 JST [東京 1日 ロイター]によれば、 -安倍晋三首相は1日午前、官邸で開いた経済財政諮問会議首で、デフレ脱却が「そう簡単なことではないとの認識を持つ必要がある」としたうえで「経済再生と財政健全化を両立させていくことが重要」と指摘した。

脱デフレが消費税率3%アップで遠のくという筆者などの指摘は、安倍首相もわかっているはずだ。

せめて、首相が9月18日午前まで絶えず念頭にあったという2%アップへの増税率引き下げ案を復活させ、「来年4月7%」で最終決断すれば、経済対策5兆円は消費税2%の家計負担増に匹敵するとの、もっともらしい理屈もつけられる。

そのときは反対閣僚を罷免するくらいの剛腕が必要になる。そのドラマ性は絶大で、まさに9回裏二死満塁、2ストライクと追い込まれたあとの逆転満塁ホームランとなるが.…やはり無理だったようだ。


2013.09.20 17:18
日本デフレ長期化は米欧の死活的利益

カテゴリ: 円・ドル・人民元 通貨で読む世界

デフレの黒雲が空一面を覆っているというのに、外から聞こえてくる甘いささやきにそそのかされて、家人が雨戸を開ける。そして、することはひたすら繰り返すお念仏。増税、増税、大丈夫だ、大丈夫だ、経済対策します、ばらまきますからと。

ひたすら祈祷にすがって、重病からの回復を信じるDNAがこの国の有力たちには受け継がれている。

【お金は知っている】米欧メディアが消費増税を迫る理由 デフレ長期化は死活的利益

9.20

 どの国のメディアもよその国の国民の利害の根幹に関わる租税政策には口をはさまないのが普通だ。日本や欧州のメディアが米国政府に対して「増税せよ」と迫ることなどありえない。

 ところが、最近の欧米系メディアはことあるごとに、日本の消費増税を予定通り実行せよと催促している。日本の政治や言論界は「国際社会の声」に流されやすいので、海外の有力紙の論調に感化されやすい。

 増税に肩入れしてきた日経はウェブ版で英フィナンシャル・タイムズ紙(FT、アジア版)13日付の社説全文を翻訳して紹介した。FTは消費増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として、安倍晋三首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だ。

 同じ経済メディアの米ウォールストリート・ジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年4月からの消費税率3%の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見方をしきりに伝えたりしている。増税に慎重で、「10月初めに判断する」という安倍首相は国際包囲されてしまった

 それにしても、欧米メディアがなぜこうも執拗(しつよう)に日本の増税を迫るのか。

 考えてもみよ、上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁する。国際金融コミュニティーとして日本の増税が極めて望ましいというコンセンサスが裏にあるとみるべきだ。

 現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金(IMF)は日本の消費増税をせき立ててきたし、先進7カ国グループ(G7)、先進国に新興国を加えた20カ国グループ(G20)はIMFの意向に従う。7月下旬のモスクワG20財務相会議は、「財政再建よりも成長」を重視しながらも、日本には緊縮策の消費増税を求めるという奇妙な声明を発表した。

 グラフを見ればよい。日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、担い手は家計である。家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。財務省は金融機関から円資金を調達して米国債に投資するし、金融機関自体も外国債券で資金運用する。対外金融資産はことし6月時点でリーマン・ショック直後に比べ、約1兆7000億ドル増えた。この規模は米連邦準備制度理事会(FRB)が増刷したドル資金約1兆5000億ドルをしのぐ。FRBマネーは紙切れであり、量的緩和の縮小とともに消え去るのに対し、日本のカネは家計貯蓄という本物のマネーである。

 FRBが量的緩和を縮小しようとする中で動揺する米欧市場は何よりもジャパン・マネーを欲しがる。日本は「15年デフレ」の間に家計は消費を抑えて現預金をためてきた。デフレ不況の国内では貯蓄が投資用に使われないので、余剰資金が海外に流れる。デフレを長引かせる日本の消費増税は米欧にとって死活的利益なのである。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

2013.09.19 22:57
消費税8%、絶体絶命のアベノミクス

カテゴリ: 田村秀男の国際政治経済学入門

 大型消費税増税は大きなデフレ圧力を呼び込む。政府内でこの懸念を最も強く抱いてきたのは、安倍晋三首相本人であり、最終的には消費税率上げ幅を2%に圧縮する案も考えた。ところが「その強大な指導力をもってしても予定通りの増税という政府や与党内の大勢を押し返せなかった」(首相周辺筋)。

 10月1日での消費税増税8%発表へと、安倍首相が押し切られる情勢は残念ながら事実である。
 首相は逆境のもとで「脱デフレ」をやり遂げられるだろうか。

 デフレ下では、物価の下落を数倍も上回る速度で国民の賃金や所得が縮小する。平成9年度、消費税増税で物価は上がったが、翌年度は物価下落以上に賃金下落の基調が定着してしまい、デフレは慢性化した。その二の舞いを避けなければ、アベノミクスへの信頼は損なわれてしまう。

 日銀の試算によれば、3%の消費税率アップは消費者物価を2%押し上げる。日銀のインフレ目標2%を加えると、合計で4%物価が上がりそうだ。半面、4%ものインフレ分を補填(ほてん)する賃上げは雇用需給が逼迫(ひっぱく)しない限り望みは薄い。多くの一般家計は消費を切り詰めざるをえなくなる。

 政府は増税を受けた景気対策として大型補正予算を議論しているが、財源の制約から24年度末の真水5兆円の補正予算と同水準が限度で、前年度比でみる経済成長率押し上げ効果はゼロであり、増税デフレを相殺するには不十分だ。

 設備投資減税など法人税減税も検討されているが、来年度に間に合わせることが重要だ。そもそも、消費税増税で需要を減らすと、企業の設備投資意欲が萎える。その後で減税しても遅い。各種の規制緩和や「2020東京五輪開催」も有効に違いないが、脱デフレや成長にいつから、どこまで寄与できるか、不明な部分が多い。以上、消費税増税によるデフレ圧力を政府として解消させる決め手には欠けるのが現実だ。

 最後の頼みは日銀の追加金融緩和策だ。黒田東彦(はるひこ)日銀総裁はすでに、消費税増税に伴う需要減退に対し、金融政策で対応する用意を表明している。その場合、最も期待できるのは円安促進効果であるが、容易ではない。

 増税デフレが円高を呼び、金融緩和効果を打ち消す。英国の場合、付加価値増税後、景気は一挙に後退、イングランド銀行はあわてて量的緩和を再開したが、景気を押し戻すことができない。
 消費増税のインパクトを中和できる政策は以上のように、不確実性に満ちている。
 アベノミクスは増税発表後、正念場を迎えるだろう。

2013.09.13 15:41
デフレ下の消費増税を繰り返すのか

カテゴリ: 田村秀男の国際政治経済学入門

4-6月期GDP実質伸び率の速報改定値が年率で3.8%というのは、前期(1-3月)比を年率に換算したあくまでも瞬間風速である。天気で言う瞬間風速が速かったからといって、次の瞬間には止まるのが当然とだれもが考えるのに、経済では同じ速度が続くと思い込むバカがいる。

ちなみに実質GDPの前年同期比伸び率でみると、それは1.3%に過ぎない。実額、つまり経済実体を反映する名目GDPの前年同期比伸び率は0.8%でしかない。物価下落分だけ実質値がかさ上げされたわけである。デフレは依然、続いているのだ。

大型消費増税のデフレ促進効果を、低所得者向け1万円給付ばらまき、小手先の法人税減税や補正予算で相殺できる、と考えるのは差し引き計算しかでき ない者である。社会学的には消費増税は次世代や年金世代を養う現役勤労世代を集中的に痛めつける悪政であり、マクロ経済的には勤労者の所得を減らして、若 者から雇用機会を奪うデフレ政策であり、円高を招く。中小企業者はデフレ圧力と価格転嫁難で経営難が続く。GDPの6割を占める家計消費とその中心の勤労世代を痛めつけてあめ玉を上げるとか、消費税無税の輸出企業の法人税をまけるという発想は、消費増税を正当化する理由になりえない。物価下落以上に賃金が大幅に下がるデフレから、物価上昇以上に賃金が上がるようになって初めて脱デフレだが、現時点ではまだ入り口にすら到達していない。

【お金は知っている】東京五輪のプラス効果も…依然険しい「脱デフレ」の道

9.13 夕刊フジ

 「2020年東京五輪」決定に続き、9日発表の4~6月期の国内総生産(GDP)2次速報値が年率3・8%に上方修正された。そこで安倍晋三首相は10月初めにも、昨年の「3党合意」に基づく予定通りの消費増税に踏み切らざるを得ないとの見方が政界では多数を占めている。筆者はそれでも安倍首相は3党合意通りの増税には応じないとみる。なぜか。
 
 「アベノミクス」の本質を最もよく心得ているのは、安倍首相本人のほか、菅義偉官房長官、経済指南役の静岡県立大・本田悦朗教授と浜田宏一エール大学名誉教授であり、共通の最優先目標は「脱デフレ」。その実現に向けた首相の信念はまさに政治生命そのものと言っていい。

 安倍首相は財務官僚のシナリオに従うと「15年デフレ」の泥沼にはまり、抜けられなくなるという疑念を抱いている。財務官僚OBでありながら、消費増税によるデフレ圧力を強く懸念する本田氏と、1997年度の“橋本増税”の失敗を教訓にするべきだと主張する浜田両教授をアドバイザーに選んだ背景である。

 本田氏は木下康司財務次官と同期で意思疎通が良好だが、首相の意を裏切ることがない。本田氏が出した増税修正案は税率引き上げ幅を1%にして段階的に上げていく。その案は第1段階2%の上げ幅もオプションにしている。本田案には財務省寄りの経済学者の中にも賛同者がいるほどだが、中小企業者の間に事務負担が煩雑と反発が強い。

 浜田教授の1年延期案はその点、すっきりしている。アベノミクスの脱デフレ効果はあと1年で軌道に乗り、賃上げの基調が定着すれば、増税に伴う消費意欲の減退を避けられる。浜田教授は1年延期しても、15年には増税は必ず実行すると首相が確約すれば、財務官僚や日経、朝日新聞などのメディアが喧伝する「国債暴落」不安も払拭できると踏んでいる。

 だが、政治的な難点がある。順当に行けば次の衆院総選挙は2016年12月になるが、増税を1年ずらすと2016年10月に消費税率10%への引き上げとなり、選挙で与党にとって不利になるとの見方が多いのだ。

 首相決断の原点は、繰り返すが「脱デフレ」につきる。日本型デフレとは物価の継続的な下落と、それを上回る賃金の下落速度のことで、安倍首相はこの点をよく理解している。

 そこでグラフをみてほしい。この7月までの勤労者世帯主の平均月収と消費者物価指数(CPI)をそれぞれ12カ月単位で算出し、対比させている。勤労者収入の減り方は物価のそれと依然として大きな開きがある。消費増税で物価が上がっても賃金が上がらなければデフレ基調に舞い戻りかねない。東京五輪のプラス効果は間違いないだろうが、脱デフレの決め手になるはずはない。

 首相が「増税」包囲網の中で「脱デフレ」の道を示すためには、少なくても来年4月の3%税率アップは圧縮せざるをえないだろう。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

2013.09.11 21:20
恐るべき衆愚ばらまき政治

カテゴリ: 田村秀男の国際政治経済学入門

困る人々がいればばらまけばよい、というなら経済政策も財政政策も、官僚も政治家も不要、無用の長物どころか、かれらは社会悪である。

社会の弱者に対するセイフティネットは、筆者もその必要性は認めている。しかし、増税の方便で「社会政策」を持ちだすのは、言語同断、スジが違う。 同級の弱者をぶんなぐっては、これで勘弁せよとあめ玉を差し出す性悪なガキの偽善的発想である。エリート官僚も政治家もこの程度のレベルの低さの発想で、 正直、がく然とする。

経済が成長してこそ機能する。経済、ことに社会保障を支え、将来の世代を育てる現役世代やこれから職業に就く若者に負担を増やし、職の機会を奪うデフレを 容認する政策を続けることが最大の問題なのだ。考えても見よ、これまで政府は税を吸い上げてはばらまき、民間の生産や所得を減らしてきた。その結果が、マ イナス成長と太る官僚機構と無能な政治集団である。安倍政権はこの負のビジネスモデルを墨守するかどうか、正念場と言っていい。


2013.09.11 11:49
デフレ未だやまず 増税は自滅の道

カテゴリ: 田村秀男の国際政治経済学入門

デフレなお衰えず それでも増税するのか


2013.9.11 SANKEI EXPRESS

 【国際政治経済学入門】

 安倍晋三首相は10月1日にも、昨年の「3党合意」に基づく予定通りの消費増税に踏み切らざるを得ないとの見方が政界では多数を占めている。財務官僚の意をくむ麻生太郎副総理兼財務相や甘利明(あまり・あきら)経済再生担当相らが、4~6月期の国内総生産(GDP)2次速報値での成長率アップや7月の消費者物価上昇や失業率の改善に加え、2020年東京五輪の開催に伴う景気押し上げ効果が見込めるとし、増税にますます前のめりになっている。もとより増税に慎重な安倍首相もこうした周囲からの包囲網を跳ね返せないのではないか、との予想が成り立つのだが、筆者はそれでも安倍首相は3党合意通りの増税には応じないとみる。なぜか。

 橋本増税の「泥沼」教訓

 まず、「アベノミクス」の本質を最もよく心得ているのは、安倍首相本人のほか、菅義偉(すが・よしひで)官房長官、経済指南役の本田悦郎静岡県立大学教授と浜田宏一エール大学名誉教授である。

 一貫して強調している最優先目標は「脱デフレ」であり、その実現に向けた首相の信念はまさに政治生命そのものと言っていい。麻生、甘利の両氏や石破(いしば)茂自民党幹事長らはこの信念を首相と共有しているとは言いがたく、むしろ「ポスト安倍」の機会をつかむためには、GDPの5割相当に匹敵する予算を支配する財務官僚を味方につける方が有利との、政治家特有の打算が働くはずだ。財務官僚も心得たもので、増税と引き換えに「大型補正」の餌を自民党要人の目の前にぶら下げている。

 安倍首相は、1997年度の橋本龍太郎政権の消費増増税など財務官僚のシナリオに従ってきたからこそ、「15年デフレ」の泥沼にはまり抜けられなくなったという疑念を抱いている。財務官僚OBでありながら、消費税増税によるデフレ圧 力を強く懸念する本田氏と、橋本増税の失敗を教訓にするべきと主張する浜田両教授をアドバイザーに選んだ背景である。本田氏は木下康司財務次官と同期で意 思疎通が良好だが、首相の意を裏切ることがない。本田氏が出した増税修正案は税率引き上げ幅を1%にして段階的に上げて行く。

 その案は第1段階で2%の上げ幅もオプションにしている。本田氏はもとより増税延期論者だったが、木下氏ら財務省幹部の工作ぶりからみて、延期は無理と見て、熟慮の末に考え出したのがこの小刻み案である。本田案はデフレ圧力を大幅に緩和すると見込まれ、財務省寄りの経済学者の中にも賛同者がいるほどだ。だが、中小企業者の間に事務負担が煩雑と反発が強いこともあって、政治的には実現が難しいだろう。

 浜田教授の1年延期案はその点、すっきりしている。アベノミクスの脱デフレ効果はあと1年で軌道に乗り、賃上げの基調が定着すれば、増税に伴う消費意欲の減退を避けられる、というわけである。浜田教授は1年延期しても、2015年には増税は必ず実行すると首相が確約すれば、財務官僚や日経、朝日新聞などのメディアが喧伝(けんでん)する「国債暴落」の不安も払拭できると踏んでいる。だが、政治的な難点がある。順当に行けば次の衆院総選挙は16年12月になるが、1年増税をずらすと16年10月に消費税率10%への引き上げとなり、与党にとって不利との見方が多いのだ。

 首相決断の原点は繰り返すが「脱デフレ」に尽きる。日本型デフレとは物価の継続的な下落と、それを上回る賃金の下落のことで、安倍首相はこの点をよく理解している。まず、消費者物価指数(CPI)だが、国際標準であるインフレ指数は生鮮食料品とエネルギーを除く「コアコアCPI」であり、天候や中東情勢からくる変動要因を除いた実物の需給関係を反映する。甘利氏は総合物価指数が上向きになったことで「脱デフレの兆し」を強調するが、コアコアで見れば、CPIはこの7月まで下落基調は衰える気配がまったく見られない(グラフ参照)。民間設備投資も肝心の製造業は依然海外志向で、国内向けは低調だ。新規雇用は依然として賃金の安いサービス業主体で、勤労者所得も前年を下回っている。東京五輪のプラス効果は間違いないだろうが、脱デフレの決め手になるはずはない。首相が「増税」包囲網の中で「脱デフレ」の道を示すためには、少なくとも来年4月の3%税率アップは圧縮せざるを得ないだろう。(産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS)

2013.09.09 06:16
シリア危機でバラされた「日本国債暴落説」のウソ 実は米国債の方が不安

カテゴリ: 円・ドル・人民元 通貨で読む世界

日経は9月2日から3回、代表的な財務省御用学者に経済教室欄を提供し、執拗に日本国債暴落不安をあおり立てた。財務官僚上がりの黒田東彦日銀総裁も唱和するくらいだから、増税翼賛会の執念はすさまじい。黒を白といいくるめる強引さには驚くが、日本国と国民に負担を強いて利益とするのは財務官僚ばかりではない。

【お金は知っている】シリア危機でバラされた「日本国債暴落説」のウソ 実は米国債の方が不安

9.6

 「シリア危機」が伝えられると、世界の投資家は「比較的安全資産だとみられる日本国債」に「質への投資」が進んでいる(日経新聞朝刊8月29日付)。おやおや、日経、朝日新聞など全国紙は、日本の政府債務は世界最悪水準で、予定通り消費増税しなければ国債は暴落する恐れがある、と盛んに喧伝してきたのに、いったいどっちが本当なんだい?

 日経に代わって、拙論が答えよう。日本国債は暴落不安などない。財務省やそのお先棒を担ぐメディアにだまされないのが、マーケットなのだ。

 財務省が国民をだます常套(じょうとう)手段が、「国の借金」 なるもので、その残高が6月末時点で国民1人当たり792万円の借金を背負っていることになる、と発表している。国債の大部分の保有者は日本の金融機関で あり、そこに資金を預けているのは国民である。つまり、債権者のはずの国民を債務者にすり替え、しかも、増税を受け入れてもっと税金を払ってこの借金を返 しなさいと言うのだから、悪質な詐欺行為である(詳しくは拙著「財務省オオカミ少年論」参照)。

 とはいえ、きまじめな日本人である。政府債務の絶対額が経済規模に比べて大きいのは間違いないから、やはり不安だと感じる向きは多い。だが、ちょっと待てよ。

 現代の市場経済制度では、資産と負債を対照して信用度を計る。つまり、債務から資産を差し引いた純債務が問題なのだ。そこで、日米両国政府の純債務をみると、2011年度末で日本は473兆円、GDP比97%、米国は14兆8000億ドルで同95%である。日米の債務水準はほぼ同じなのだ=グラフ。日本国債が「やばい」なら米国債は大丈夫なのか。実は、米国債の方が日本国債よりも不安いっぱいだ。

 まず、日本国債の90%以上は日本国民の貯蓄で賄われている。そのうえ、「異次元緩和」の日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の3分の1は外国勢に依存している。外国勢の最大の勢力は中国共産党の支配下にある中国通貨当局や政府系投資ファンドである。北京が米国債を対米戦略のてこに使う恐れをワシントンも強く抱いている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っており、米国債よりも日本国債を安全な資産として買い続けるので円高を引き起こしやすい。

 日本がデフレを進行させる消費増税に踏み切れば、税収は減り続け、増税→デフレ→財政悪化の悪循環から抜け出られなくなる。日本の国と若者の将来をなくし、究極的には日本売りを呼び込むだろう

 これまでのようにデフレ日本の国内で使われない貯蓄は、米国に流れて、米国債市場安定に貢献する。ワシントンは日本の増税にニンマリし、国際通貨基金(IMF)を使って、盛んに消費増税を催促している。(産経新聞特別記者・田村秀男)

2013.09.06 17:06
世界に比類なき日本人を貶める裏切り者たち

カテゴリ: 田村秀男の国際政治経済学入門

以下、東北の読者O氏から頂いた激励状への返事を紹介します。

O様

お便り、ありがとうございました。

 消費税増税の問題は、「税率の引き上げ即ち社会保障財 源の確保及び財政均衡」という一見するともっともらしい名分が実は真っ赤なウソであるということです。消費増税すれば経済を支える最大の項目である家計の 消費が抑えられるし、企業は生産や雇用を絞らざるをえなくなり、結局、消費税の増収分以上に法人税収や所得税収が減ってしまう、というのが1997年度の 消費増税以降、現在までの基調です。このまま大幅な消費増税を実施すればさらなる増税が不可避になるという自滅コースにはまってしまいます。
 恐るべきことに、メディアや財務省寄り学者たちは自虐的な論法で消費増税を催促しています。予定通り増税しないと、日本はギリシャのように財政破綻する、日本国債が暴落すると脅すのです。実は、日本の国家債務は資産を除く純債務ではGDP比で米国並みであり、しかも米国と違って日本国民が貯蓄によってこの債務の9割以上を引き受けています。米国は国債の3分の1を外国投資家に依存しており、投げ売られるリスクは格段に高いのです。
 優秀で勤勉な日本国民は所得が減りつづけても、現預金を毎年10兆円以上も前年比で増やしつづけ、銀行、信用金庫や生命保険会社を通じて日本国債を買い、さらに余った貯蓄は米国市場に流れて米国債市場を安定させてきました。世界に比類なき日本人の特性と貢献を無視し、日本人はダメだ、もっと税金を払わないと大変なことになると社会の公器として特権的地位を与えられている新聞や税金に支えられている東大教授たちが脅すのは、国民や国家への裏切り行為です。
 私のような批判者は、新聞界ではほぼただ一人ですが、幸い、最近ではO様のような方々から激励されるし、世論の多くも拙論に同意されるという手応えを感じます。非力ながら、引き続き、産経新聞、夕刊フジ、雑誌正論などの雑誌、拙著、ブログでの評論や講演を通じて、論陣を張っていく所存であります。
 末筆ながら、東北の復興の加速を祈念いたします。

平成25年9月6日
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員 田村秀男


田村さんの分析は正しいと思うね・・



森永卓郎氏 格差拡大で「年収100万円時代」の到来を予想
2014.01.01 07:00

 かつて著書『年収300万円時代を生き抜く経済学』がベストセラーとなった経済アナリスト・森永卓郎氏は、今後、日本社会の格差がさらに拡大し、「年収100万円時代」が到来すると予想している。これから日本経済に何が起こるのか、森永氏が解説する。
 * * *
 財務省が発表した2013年4~6月期の法人企業統計を見ると、大企業の経常利益は前年同期比で約50%増となっています。一方、中小企業の経常利益は同13%減と、大企業と中小企業では大きな業績格差が出てしまっています。
 その中で、厚生労働省が発表した毎月勤労統計によれば、9月の現金給与総額は前年同月比0.1%増。事業所規模30人以上の製造業で見ても、同0.9%増と微々たる増加でしかありません。つまり、前年より経常利益1.5倍とボロ儲けしている大企業でも、賃金はほとんど増えていないと捉えられる。中小企業はいわずもがなでしょう。

 何が起こっているかというと、金融緩和などでお金は市中に溢れたが、それが労働者には回っていない。その一方で、資本家、企業の内部留保が劇的に増えているということです。

 それなのに、さらに安倍晋三総理は復興特別法人税の1年前倒し廃止を行なおうとしているのです。安倍総理は、それを断行すれば企業の利益がさらに増えて、賃金の引き上げにつながると説明しています。だが、経常利益が1.5倍に増えても大企業は賃金を上げていないのですから、そんなことが実際に起こるはずはないのです

 現役世代の収入が増えないだけではありません。年金生活者の年金支給額も、確実に減っていきます。年金支給額は物価変動に応じて決定されますが、1999年から2001年の間に物価が下がったにもかかわらず特例的に据え置いた影響で、これまで本来より2.5%高い水準になっていました。その是正のため、すでに2013年10月から1%減額され、さらに2014年4月から1%、2015年4月から0.5%減額されることになっています。

 それだけでも格差拡大が必至の情勢なのに、非正規社員の比率拡大がそれに拍車をかけそうです。非正規社員の比率はすでに38%超となっています。だが、安倍政権が正社員の首切りをしやすくするなどの規制緩和を画策しているため、この比率は今後も上がっていき、近い将来には非正規社員が5割を超える時代が到来しそうです。

 非正規社員の年収は100万円程度ですから、その人たちが労働者の主流になれば、まさに「年収100万円時代」の到来といえます。その流れの中で、米国や英国、中国がすでにそうなっているように、日本も中流層が崩壊し、富裕層と貧困層に二極化する厳しい超格差社会になると思われるのです。
※マネーポスト2014年新春号


非正規社員の年収は100万円程度ですから・・・・

つらいよねーー・・ほんとかねーー・・

つい・・もっと、いい、世の中になってほしいと願う・・新年です。






高幡不動尊 金剛寺
東京都日野市

「高幡のお不動さん」として地元の信仰も厚い
1100年の歴史を持つ新選組ゆかりの寺

平安時代初期、関東を守る霊場として山中に不動明王を安置したのが始まり。創建以来、関東三不動の一つとして多くの信仰を集めている。平安時代の不動明王像、室町時代の仁王門をはじめ、その歴史にふさわしい文化財が多数現存している。新選組ゆかりの地で知られるこの寺院。土方歳三の菩提寺でもあり、境内に顕彰碑なども残っている。
初詣DATA
<御利益>
厄除け、家内安全、交通安全
<例年の人出>
三が日合計約32万人

【住所】
東京都日野市高幡733
【営業時間】
境内終日開放  ※お堂の時間については要問合せ。お堂は12月31日22:30ごろ~1月1日20:00、1月2日・3日5:00~19:00

※入場は無料
【交通アクセス】
【電車】京王線高幡不動駅より徒歩3分
【駐車場】
×
【問い合わせ】
042-591-0032 

あけまして、おめでとうございます。

今年も、高幡不動に初詣に、行ってきました。

天気もいい、お正月です。

皆様の、ご健闘と、ご多幸をお祈り致します。







首相が靖国参拝、「御英霊に哀悼の誠」「恒久平和の誓い」 安倍首相談話
2013.12.26 12:19

靖国神社で参拝する安倍首相=26日午前、東京都千代田区の靖国神社(矢島康弘撮影)

 本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。

 御英霊に対して手を合わせながら、現在、日本が平和であることのありがたさを噛みしめました。

 今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子供たちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄があります。

 今日は、そのことを改めて思いを致し、心からの敬意と感謝の念を持って、参拝いたしました。


 日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました。

 同時に、二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってまいりました

 日本は、戦後68年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。世界の平和と安定、そして繁栄のために、国際協調の下、今後その責任を果たしてまいります。

 靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。

 靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです。

 中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたい
と願っています。

 国民の皆さんの御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。産経





終戦記念日 2012.8.15 靖国神社の様子 安倍首相 靖国神社に参拝へ
12月26日 10時58分


安倍総理大臣は総理大臣就任から1年がたった26日午前、東京・九段の靖国神社に参拝することになりました。

安倍総理大臣は、去年12月26日の総理大臣就任から1年がたった26日午前11時半に東京・九段の靖国神社に参拝することになりました。

安倍総理大臣が、総理大臣在任中に靖国神社に参拝するのは、第1次安倍内閣を含めて初めてです。
また、現職の総理大臣が靖国神社に参拝するのは、平成18年8月15日の「終戦の日」に当時の小泉総理大臣が参拝して以来のことになります。

安倍総理大臣は、ことしの春と秋の例大祭に合わせた靖国神社参拝はせず、「内閣総理大臣安倍晋三」名で、「真榊」(まさかき)と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。

また、「終戦の日」の8月15日には、靖国神社に参拝しない一方、自民党の萩生田総裁特別補佐を通じて、自民党総裁として、私費で玉串料を納めています。

安倍総理大臣は、「国のために戦い、倒れた方々に対し、手を合わせ、尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りするのは当然だ」としたうえで、第1次安倍内閣の任期中に靖国神社に参拝できなかったことについて、「痛恨の極み」と述べていました。

一方で、安倍総理大臣は、年内に靖国神社に参拝するかどうかについて、「政治問題、外交問題化することは避けるべきで、私が靖国神社に参拝するか否かについては、申し上げるべきではない」と述べていました。
安倍総理大臣は靖国神社に参拝したあと、記者団に対し、参拝の理由などを説明することにしています。

朝日・毎日への反論(4) 首相靖国参拝 中韓の顔色をうかがうのが国益ではない
2013.12.29 12:00 (1/6ページ)[高橋昌之のとっておき]
 今回が今年最後のコラムとなりましたが、また朝日、毎日両新聞社の報道を批判せざるをえません。テーマはもちろん、安倍晋三首相が26日に行った靖国神社参拝です。

 前回、特定秘密保護法について書かせていただいたところ、1日で約56万という驚異的なアクセスをいただきました。私の主張は「特定秘密保護法があっても国民の知る権利を守れるかどうかは、記者の取材力と気概にかかっている。国家機密の入手も報道もしていない今の記者に反対する資格はない」というものでしたが、多くの国民の方も「今の新聞、テレビは大した報道をしていない」と感じておられるようでご賛同いただきました。

 前回も述べたように、安倍政権が本格的に政策を進めるにしたがって、産経新聞社少なくとも私と朝日、毎日両社の見解は相反するばかりです。これは日本の政治が「決める」または「行動する」政治に転換した証拠でもありますから歓迎すべきことですが、それだけに政治の真実を国民にどう伝えるか、私たちマスコミの役割も大きくなっていると思いますので、今回は安倍首相の靖国神社参拝について、朝日、毎日両社の報道、社説を検証するとともに、私の反論を述べたいと思います。

まず、今回の安倍首相の靖国神社参拝が日本の国益にとってどうなのか、という問題です。朝日新聞は27日付の社説で「独りよがりの不毛な参拝」と題し、「内向きな、あまりにも内向きな振る舞いの無責任さに、驚くほかない」との書き出しから始まり、「首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。参拝は、東アジアの安全保障や経済を考えても、外交的な下策である」と断じました。

 毎日新聞も同日付の社説で「外交孤立招く誤った道」と題し、「外交的な悪影響は計り知れない。中国、韓国との関係改善はさらに遠のき、米国の信頼も失う。参拝は誤った判断だ」と、やはり断じました

 両社とも社説や紙面の中で「国益」という言葉を使い、「中国や韓国の反発を招く参拝は国益を損ないかねない」と主張しました。これは私の「国益」に対する見解と全く異なるものです。私は「外交や政権運営で中国と韓国の顔色をうかがうことは国益にはならない、それどころか国益に反する」と考えます。

 実際、安倍首相は第1次政権では「靖国神社を参拝したかどうかは言わない」との方針を表明し、第2次政権発足後も参拝は控えてきました。それによって、中国、韓国は日本と協調してきましたか。逆に両国とも日本の歴史観に対する批判を続け、中国はわが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島海域への侵犯を繰り返す一方ですし、韓国も米国など他国へ行って日本の歴史観批判を繰り返すなど、日本への対抗を強めてきたではありませんか。安倍首相が「対話のドアは開かれている」と何度も表明して、首脳会談の開催を求めてきたにもかかわらず、それを拒否してきたのは中韓両国の方です。
 この対応を見て分かるように、首相が靖国神社を参拝しようが、しなかろうが、対話を求めようが、両国は日本と協調しようという考えは持っていないのです。なぜか。日本を批判し続けた方が国内で支持が得られ、外交的にも日本の力を弱めることができると考えているからです。

 朝日、毎日両社はこういう両国の言い分を「受け入れよ」と主張しますが、そんなことをしたら、日本の外交力はそがれ、勝ち誇った両国はますます日本への批判、攻勢を強めて、日本は将来にわたって両国に頭を下げ続ける外交をしなければならなくなります。そんなことをしたら、日本の国益が損なわれることは日本国民の誰の目にも明らかでしょう。

 反対に私は安倍首相が今回、中韓両国の反発を承知のうえで参拝したことは、両国が日本への批判、攻勢を強め続けるなら「日本は両国をもう相手にしませんよ」というメッセージを送り、牽制(けんせい)したという意味で、「国益」につながると考えます。安倍首相は中韓両国が日本批判をやめるまで参拝を続けるべきだと思います。

 国際社会における外交というのは、決して表向きのきれい事ではなく、実態は国益と国益のぶつかり合いという冷徹なものです。その意味で国益が対立する部分は「どちらが先に引くか」という「チキンゲーム」といっても過言ではありません。こんなことは外交をきちんと取材している記者なら、分かりきっているはずです。

 そして、その外交の「チキンゲーム」において勝てるかどうかは、政府だけではなく、その背景である世論にかかっているのです。ここで日本国内の世論が中韓両国に屈するものになれば、日本は間違いなく敗北して国益を失います。国民のみなさまにはそのことを自覚していただきたいと思います。
次に朝日、毎日両社が主張するのは「靖国神社参拝は先の大戦を美化するものだ」ということです。これは安倍首相が「二度と戦争の惨禍の中で人々が苦しむことのない時代をつくっていく決意をお伝えするために参拝をいたしました」と述べた通り、全く違います。

 そもそも両社の記者は靖国神社に行ったことがあるのでしょうか。私は何度も参拝しています。参拝して遊就館に展示されている戦死者の遺書を見たら、誰がまた戦争をしようなどと思うでしょうか。私は毎回、遺書を読むたびに涙があふれ、ご英霊のみなさまに「決してこのようなことは繰り返しません」と誓います。これが人間の素直な感情ではないでしょうか。首相だって同じことですし、一国を率いる首相こそ、常に参拝し、この心を持ち続けるべきでしょう。

 朝日、毎日両社の記者の中で、靖国神社に行ったことがない記者がいたとしたら、その記者は何も語る資格はありません。ぜひ一度行ってみてください。参拝したらどのような気持ちになるか分かるはずです。

 安倍首相が参拝後、冒頭に述べた「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し尊崇の念を表し、そして御霊(みたま)安らかなれと手を合わせてまいりました」という気持ちは、靖国神社を参拝されたことのある国民のみなさまの方が「当然のこと」と思われたことでしょう。現にあるテレビのワイドショーで一般の方にインタビューしたリポーターが「当然のことと応えた人の方が多かった」と言っていましたが、私の周囲でもそう受け止めている人の方が圧倒的に多いです。
 その点になると、朝日、毎日両社は今回の社説でもそうですが、必ず「先の大戦の戦犯が合祀(ごうし)されている」ことを問題にします。確かに東京裁判で「戦争犯罪人」との判決を受けた人物も一緒にまつられていますが、そのことを首相が参拝してはいけない理由に直接結びつけるのは、大戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)に関する解釈の問題からいっていかがなものかと思います。

 1952年発効のサンフランシスコ講和条約では、日本は東京裁判を「受諾する」と明記されていますが、日本が裁判の中身などまで受け入れたかどうかはいまだに議論が分かれているところです。また、東京裁判のパール判事が「裁判憲章の平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、罪刑法定主義の立場から被告人を有罪であるとする根拠自体が成立しない」と全員無罪を主張したように、裁判そのものの正当性も議論があります。

 これらを検証することなく、東京裁判の「戦犯」を含めて判決内容を自虐的に受け止めるのは、あまりにも短絡的すぎます。安倍首相の参拝を機に東京裁判のことを徹底的に議論し、検証しようではありませんか。国民の方々もこうした短絡的なマスコミ報道をうのみにするのではなく、ぜひ勉強していただければと思います。

 私はそもそも、「戦犯」のみに大戦による多くの命の犠牲を押しつけるのは間違いだと考えています。日本があの不幸な戦争に突き進んだ責任は、当時の指導者であった「戦犯」にだけあったのではなく、国家のあり方や国民にも責任があったといえるのではないでしょうか。とくに戦争への流れに抵抗せず、あおったマスコミこそ、最大の「戦犯」だと思います。
 朝日、毎日両社の記者の方々にお聞きします。もし、日本の政治が今、同じような流れに突き進んでいったら、自らの体を張って止める自信がありますか。大した取材もせず、会社の方針の言いなりになっているサラリーマン記者にそんなことができますか。

 私は「自らが信じる道のために体を張る自信がある」とこの場で宣言します。前回のコラムでも述べたように、特定秘密保護法で萎縮して国家機密を報道できないような記者は、今すぐ記者という仕事をやめた方がいいと思います。私は今後も国民が知るべきだと考える国家機密は、自分の身がどうなろうと報道し続けていきます。

 朝日、毎日両社の記者に呼びかけたいと思います。もういい加減、国家、国民のことを考えるのではなく、自分の生活を守るためだけに、誤った方向であっても会社の言いなりになって報道し続けるのはやめませんか。そうせずに両社が今の報道姿勢をとり続けたとしても、国民が良識ある判断を下してくれると、私は思いますが。産経


大戦で、あおったマスコミこそ、最大の「戦犯」!!

でも、これだけは言える・・

ここに来た人たちは・・外国から、金なんか貰っていない・・

祖国の為、家族のために、戦った人達への・・感謝・・

そして、仁愛と、礼節・・

勇気がある・・