東南ア、都市へ成長投資 鉄道延伸や病院増設
2014/1/6 2:00日本経済新聞
【シンガポール＝吉田渉】東南アジア各国が成長持続に向け、主要都市の地下鉄や病院など生活インフラへの投資を加速する。都市部に人が流れ込み、交通渋滞といった経済活動への弊害が目立ってきたためだ。地下鉄やモノレールなど都市鉄道の2030年の総営業距離は、主要７都市の合計で約1685キロメートルといまの４倍弱に達する見込み。日本企業にとってビジネスチャンスになる可能性がある。
経済成長を促す都市機能の強化で、各国がまず力を入れるのは住宅地とオフィス街などを結ぶ鉄道の整備だ。タイは首都バンコクで地下鉄やモノレールを大幅に延伸する。いまの総営業距離は79キロだが、29年までに508キロに延ばす。中心部と郊外を結ぶ路線は16年の開業をめざす。
マレーシアの首都クアラルンプールでも政府系企業による地下鉄の新増設が進む。16年をメドに既存路線を35キロ延ばし、17年には全長51キロの新線を開業する予定だ。ベトナムも首都ハノイとホーチミンで初の都市鉄道整備を計画。インドネシアの首都ジャカルタやフィリピンのマニラ首都圏でも鉄道の新増設が進む。
東南アジアの都市部の人口は２億6000万人と総人口の半分弱に達した。自動車の普及率も高まり、都心部では渋滞が深刻になる一方だ。バンコクでは車で30分の中心部から国際空港までの移動時間が、渋滞すると１時間30分程度になる。
各国は外資の誘致を成長戦略の柱に据える。都市鉄道の整備ラッシュは、交通インフラなどライフラインが整った国であることを外資にアピールする狙いもある。
成長に伴う都市部の住宅価格の高騰にも対応する。マレーシアでは平均住宅価格が08年から５割上がった。同国政府は国民の不満を抑えるため、14～18年に手ごろな価格の住宅100万戸を供給。14年だけで国営住宅建設に５億８千万リンギ（約185億円）を投じる計画だ。タイは都市鉄道沿線で集合住宅の建設を進め、シンガポールも独身者向けの小型公営住宅の供給を拡大する。
都市部の高齢化対策も進める。東南アジアの60歳以上の人口割合は12年に９％だったが、50年には24％に高まる見通し。シンガポールは住宅地にリハビリ用の病院を複数建設し、約１万床の国立病院の病床数を20年までに4100床増やす。
東南アジアの生活インフラ整備は日本企業の商機になる。ジャカルタの地下鉄工事は三井住友建設や清水建設が現地企業と組んで受注。シンガポールの鉄道トンネルは五洋建設が受注した。
だがマレーシアでは主要工事は政府系企業がほぼ独占し、政情不安のタイでは計画変更のリスクもある。日本企業が安定した受注を獲得するには、経済連携協定（ＥＰＡ）などを通じた透明なルール作りが欠かせない。
くだらない・・韓国や、北朝鮮、中国の話しばかりしないで・・
マスコミは、こーゆうの流してほしいよね。