【お金は知っている】米英理論に頼らない経済成長モデルは何か 仏経済学者・オルレアン氏の現実的な貨幣論
12.13
経済学といえば、英米流新自由主義が世界の圧倒的主流だ。政府の規制は邪魔で自由にすれば、経済はダイナミックに成長するという。モノ・サービスについては、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のように、関税や制度の障壁を除去する考え方が世界の主要国で受け入れられている。
対照的に金融の方は自由化が行き過ぎたために、米国の住宅ローン証券化商品などを膨張させ、バブルを引き起こし、２００８年９月にはリーマン・ショックという市場未曾有のバブル崩壊につながった。
しかし、規制はほどほどにして、巨大化した金融資産の市場を元通りにする政策が主流になっている。代表的なのが、「量的緩和」政策で、中央銀行がおカネを刷って、金融資産を買い上げ、国債相場を安定させ、株価を引き上げる。国債金利、つまり長期金利を引き下げ、さらに株価の上昇に気を良くした消費者が消費を増やせば、実物投資も増えるので、景気がよくなるという算段だ。量的緩和政策はいわば、金融主導型経済モデルを温存するわけである。
これに対して、金融規制強化を唱え、金融主導型に代わる経済成長モデルを追求する経済学派がフランスにある。その学派を代表するフランス政治経済学会のアンドレ・オルレアン会長（近著『価値の帝国』＝藤原書店）が最近、来日したので、都内で意見交換とあいなった。
――日米欧の量的緩和政策をどう評価するか
「リーマン・ショック後の衝撃を和らげたという点では評価できるが、経済成長を促すかどうか疑問がある。量的緩和が対象とする金融市場は巨大化し過ぎて、経済成長の障害になっている。量的緩和で増発されるマネーは金融市場の内部にとどまり、投機に向かう力を増幅させ、新たな金融危機を起こし、実体経済にとっては逆効果になりかねない」
――量的緩和によって、カネが株式市場に流れ、米国や日本では株価が上昇している。株価上昇によって、米国では設備投資や個人消費が押し上げられているように見える。日本では日銀の「異次元緩和」で株価が上がっているが、私は日本では株価上昇による景気押し上げ効果は米国ほど大きくはないとみる
「株高によって消費が増えるという資産効果は大きくないと、私は思う。株価上昇で低コストの資金調達が容易になるはずだが、多くの経営者の関心は企業規模の拡大よりも自社の株価に向けられ、リスク（損失の危険）がある分野には投資しなくなっている」
――金融主導に代わる経済モデルをどう考えるか
「国によってやり方は異なるが、フランスの場合、国内投資を重視、中小企業への投資を増やすべきだ。産業発展に特化した民間銀行も必要だ」
氏のおカネ、すなわち貨幣論は現実的で、米英の机上理論の解釈に明け暮れる日本の経済学者にはない知的刺激を強く受けた。（産経新聞特別記者・田村秀男）
カテゴリ： マネー・経済 > 金融 フォルダ： 円・ドル・人民元 通貨で読む世界 コメント(5)
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コメント(5)
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2013/12/14 09:34
Commented by the-prayer さん
おはようございます。
"「国によってやり方は異なるが、フランスの場合、国内投資を重視、中小企業への投資を増やすべきだ。産業発展に特化した民間銀行も必要だ」
氏のおカネ、すなわち貨幣論は現実的で、米英の机上理論の解釈に明け暮れる日本の経済学者にはない知的刺激を強く受けた。（産経新聞特別記者・田村秀男）"
来年度予算での成長戦略での財政出動に上記の思想は、まったくないです。
このままだと、アベノミクスは遠からず失敗ということになるでしょう。
補正予算で、国債を大増発して、多少効率無視しても、中小企業、ベンチャー起業に国家保証をつけるへきです。現在は、200億円ぐらいです。これじゃあ、成長せんりゃくでもなんでもないです。10兆円ぐらいつけたらよい思います。財を投下しませんと経済は活性化しません。
2013/12/14 10:11
Commented by ～こめんとするあほぅ♪です さん
氏のおカネ、すなわち貨幣論は現実的で、米英の机上理論の解釈に明け暮れる日本の経済学者にはない知的刺激を強く受けた。（産経新聞特別記者・田村秀男）
ーーーーーーーーーーーーー
★ ははっははあっは
何を今更。。。
2013/12/14 10:39
Commented by the-prayer さん
↑
アベノミクスはなんとか格好つけないといけないから、
補正予算のオンパレードとなるそれで政権を維持する
ことをわたしなら考える、そのうちに世界もかわるかも
しれないし、財政破綻(もうしてる、世界第一)しても、
自分の命がとられることはない、どんどん国債発行して
破産させてしまったほうがかえって、ガラガポンが
できね。庶民はなんでもない。もともと、資産もってない
からね。
2013/12/15 02:32
Commented by jesusisinus さん
田村様
日本の今回の量的緩和については、時間差はありますが、リーマン・ショック時の調整延期的なもの。しかし、グリーンスパン時代に始まった米国主導による「行過ぎた金融緩和」に否定的な意見としては、この方のバンカー／金融界における発言の重みについては知りませんが、大変意義深いと思います。
実需を越えたマネーゲームが、世界的な経済成長の芽を摘んでいる原因と認識されれば、それは、投資の世界は実需を超えて生じることなく、投機の世界はギャンブルと等しいにも関わらず、それが「生産」と見なされていることの不条理がいつの日か示されるに違いありません。
株の世界で言えば、スキームとしては、長期視点に立った投資も、秒速の短期投資も同一であるところに問題がある。
各国の不動産にせよ、海外直接投資にせよ、最低保有期限が定められているのが普通です。
各国が、自由貿易によって通商の障壁が消える方向に進んでいる中で、国内投資に重点を移すのは当然のこと。しかし、それは１９９７年のアジア危機もそうであるが、秒速で逃げる投資を如何に抑えるかにも掛かっている。
中国の撤退コストまで行くと悪質と言いたくなるが、「喰い逃げを許さない」金融政策が必要なのは言うまでもないと思う。
2013/12/15 09:27
Commented by the-prayer さん
米国では、銀行が投機商品を売り買いすることに制限をつけたという報道がありました。
銀行は民間への融資業務の役割があるので、低利で国が資金をかしだしているわけです。
ファンドへのかつつけは、今後きびしく吟味されるでしょう。米国の場合、懲罰的制裁金がかせられるので、銀行業界は抵抗したそうですが、米国政府の方針におしきられたようです。
投機資金は、ロイドみたいにいちかばちかの世界を実施するため、できあがったものです。大英帝国の金主となったわけです。銀行ではないです。
保険業界は、投機部門への出資はある程度実施しています。日本国の銀行が投機に出資するのは、もはやないのかなと思います。しかし、新規ビジネスには、投機的なものもあり、成長戦略で政府はどうするのかがみものです。
「脱デフレは困難」不都合な事実に目を背ける輩たち
2013/11/08 13:28
【お金は知っている】「脱デフレは困難」不都合な事実に目を背ける御用学者と日経新聞
11.8
消費税増税でもデフレから脱出できると、政府・日銀、御用学者やメディア主流派は言い続ける。財務官僚は「消費税増税すれば国債相場も株価も安定する」と安倍晋三首相を説き伏せた。
日銀も黒田東彦（はるひこ）総裁が、増税した場合の景気悪化には「金融政策で対応できる」と約束した。日経新聞は連日のように紙面で景気の好転や上場企業の収益回復を喧伝している。増税を推進、または支持してきた自身の判断を正しいと信じたいという心理が明らかに作用し、不都合な事実には目を背ける傾向がある。
彼らが最も見たくないのは市場反応である。
増税決定後、国内外の市場アナリストから聞こえてくるのは、脱デフレの見通し難である。財務省に近い有力エコノミストが１０月初旬、米欧の市場関係者の多くから、「増税という緊縮財政によるデフレ懸念」を指摘されて、衝撃を受けていたことは、本欄でも指摘した。
増税はただちに国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計消費を冷やすが、政府が検討する経済対策ではそのマイナス分を補えそうにない、という至極真っ当な見方である。
日経新聞のように増税原理主義ではなく、マーケットの声を比較的忠実に拾い上げる米国系通信社のブルームバーグは５日付で、日本国内のエコノミスト３４人からの聞き取り調査をもとに「安倍政権の成長戦略に市場が失望感－日銀の物価目標実現の足かせにも」と報じた。
その論点は、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略が極めて不十分、特に規制緩和が小出しに終わっているという批判だ。これでは、日銀が「異次元金融緩和」政策を続けても、脱デフレは困難、というわけである。
もとより、薬のネット販売や農地の大企業への開放など個別の規制緩和がただちに経済成長に結びつくはずはない。むしろ当面は中小の薬局が経営難に陥りかねないし、大企業が参入しても収益性の高い分野をつまみ食いするだけに終わる可能性がある。
「規制緩和＝成長戦略」という発想は、その恩恵にあずかる特定業種の企業の株価が上がるという、トレーダーが自己利益誘導のために行う「ポジション・トーク」と呼ばれるエゴイズムであって、経済全体の需給関係をよくすることで実現できる脱デフレとはおよそ無縁である。マーケットは一種のいいがかりをつけて、株価を動かすわけであり、この場合は、明らかに日本株売りの口実にしているのである。
考えてもみよ。「１５年デフレ」はすっかり慢性化し、市場はそれを前提に売り買いする。グラフにある通り、日本のデフレは１９３０年代の米国大恐慌時代よりもはるかに長い。当時、米国は第二次大戦という戦争景気で最終的にデフレから脱したのだが、今の日本にはそんな外部環境もない。デフレ増税を避け、財政と金融政策の両面で、脱デフレ策を地道に積み上げていくしか、方法はない。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
オルレアンさんって・・
ジャンヌダルクの100年戦争のときの、オルレアンの戦いの
王家の公爵の・・家系なんですかね・
しかし・・量的緩和をしても・・経済はよくならないなんて・・
アベノミクス「第３の矢」???
銀行の預貸率は、どんどん下がっているのに・
マネーサプライは、急激に上昇し続けている・・
なんで????
世界は見ている・・・
この現実・・・・この表をもっと、テレビで流してほしい・・
「脱デフレは困難」不都合な事実に目を背ける輩たちって・・
今の、消費税アップを黙認している・・
政治家・・マスコミ・・公務員・・天下り連中・・・無理か・・
アンドレ・オルレアン
アンドレ・オルレアン（1950ー）は、レギュラシオン派の経済学者であり、現在、フランスの社会科学高等研究院（EHESS）の教授を務める。
貨幣や金融を専門とし、この分野に関する多くの著書 がある。
邦訳された単著として、『貨幣の暴力』（1991）、『金融の権力』（2001）、『貨幣主権論』（2012）がある。
また2010年に刊行さ れ、2012年には日本語でも出版された共著『世界をダメにした経済学10の誤り』（2012）では、
欧州の新自由主義的な経済政策に反対の立場をとっている。
レギュラシオン・アプローチ
レギュラシオン理論 †
フランス発祥の新しいラディカルな経済学。マルクス経済学の新しい動きとも見れる。
1960年代に入ってフランスでは、アメリカ型の生産技術の導入が相次ぎ、投資が盛り上がり、技術も進歩し、新しい産業化の波が押し寄せた。ちょうど日本の高度成長のように経済成長を生み、従来のマルクス主義を大きく揺るがした。
このことが、アルチュセールに代表されるマルクス主義内の新しい動きを生み、経済理論の分野では構造主義の影響化、個より全体の優位を主張させ、一方で新古典派の主体均衡の理論を批判させ、他方ではケネーの経済表からマルクスの再生産論、そしてスラッファの再生産可能のための価格関係というように、「再生産」なる考えを軸とする理論に向かわせた。だが、70年代に突入し、石油価格の暴騰は一転して経済停滞を生み、これが、こうした考えの不十分さを意識させ、再生産可能な構造にどう調整させていくか、個々の主体、利益集団・階級・政府等の行動、適応等によって調整されていくプロセスの違いが、歴史にも異なってくる。それらを明らかしようとする考えが生まれ出した。これがレギュラシオン理論である。
この理論にそって主張を展開する人々（レギュラシオニスト）は、ポスト・ケインズ学派の考え、特にカレツキらの理論を利用する。新古典派の核が「均衡論」、構造主義「再生産」、そしてレギュラシオン理論は「調整」である。
レギュラシオン理論はケインズとマルクスの流れを持つが、両者とは重要な差違がある。
ケインズは、市場が本来的に不安定であるとは考えていたが、その不安定性は政府による適切な政策介入によって是正されることを信じていた。しかし、レギュラシオン理論は、市場の不安定性を取り除くには政府の介入のみでは不十分であり、労使間・企業間・国際間の合意をもとに各種の制度を創らねばならないと考える。
マルクスは、資本主義の抱える矛盾を指摘し、資本主義は崩壊せざるをえないと論じた。しかし、レギュラシオン理論は、資本主義の矛盾的な性格には同意するものの、その矛盾にもかかわらず資本主義が一定期間安定するのはなぜかということに関心を持つ。その際、レギュラシオン理論では、安定した時代の資本主義における合意や制度に注目し、分析を行うのである。
このような認識は、「市場均衡」に関心を集中してきた新古典派経済学とは大きく衝突するものとなっており、新古典派とは対照的に、レギュラシオン理論は、「制度諸形態」に焦点をあて、資本主義の動態を解明する。