「アベノミクスを殺す消費増税」～不況を作り出した張本人は誰か。
日本に住んでいる我々は誰しも日本の税制と無関係では居られない。消費税の増税に対する判断が今なされようとしている。
税収が悪化しているのだから増税は仕方がない。五輪が決まったし景気が良くなるはずだから増税しても平気だろう。最近はそのような論調が目立ってきているように思う。
だが、本当に消費税が上がると税収が改善するのだろうか。景気への悪影響はないのだろうか。そのような疑問は当然皆あるだろう。
そこでオススメしたいのが表題の書籍である。
消費税を増税したところでトータルの税収は増えないし、景気への悪影響は甚大だ。本書を読めば何故そうなのかが分かる。そして過去の政策の失敗に憤ること間違いなしである。
消費税は今増税すべきではない
本書の主旨は一貫している。「今は消費税を増税してはならない。せっかくアベノミクスで浮上しかけた景気がまた沈んでしまう。」というものだ。
日本の経済は泥沼にはまってしまっている。アベノミクス（マネタリーベースの大幅増）によって円安株高への誘導が成功したが、デフレから脱却して日本の経済がうまく回転するにはまだまだ時間がかかる。消費増税をすればその流れを止めてしまうことになる。だから今は増税すべきではない。
非常に明快な理屈だ。常識的な判断を持った人なら、このような局面で増税しようなどとは考えない。
だが、悲しいかな、現実はそれが既定路線であるかのように、増税の方向に向かってしまっている。一人の日本国民として、日本が政策の失敗によって蝕まれていくのを見ていくのは非常に辛い。もっと早くこのような書籍が出てくれなかったかと悔やまれてならない。
増税させたいのはアベノミクスを潰したいと考えているからではないか。特定のメディアでは安倍首相を激しく攻撃しており、安倍首相を倒すためならアベノミクスを何としてでも失敗させなければならないという考えなのかも知れない。だが、今アベノミクスが失敗すれば、日本の経済は立ち直れない。経済を道連れにするのだけは勘弁して欲しいところである。
元日経新聞記者による古巣の批判
著者の田村氏は産経新聞の記者だが、元日本経済新聞の記者であり、キャリアとしては古巣のほうが圧倒的に長い。本書は日本経済新聞社に居た記者が、いったん外へ出てはじめて得ることが出来た知見に基づいて書かれているという、興味深い一面がある。確かにライバルの新聞社に対する批判はあるものの、「産経だから・・・」という偏見は捨てて読んでみることをオススメしたい。
五輪の影響は限定的
東京五輪が決まって皆浮き足立っているように見える。このような予測まで立つ始末である。
東京五輪で「4K」「8K」普及見込む電機 810億円規模の買い替え需要予測 - ITmedia ニュース
正直、アホかと思う。そんな高級品がバンバン売れるわけねーっつーの。この件について多くは語らないが、とにかくニーズの分析が甘すぎる。本当に消費者の動向を見ているのだろうか。
読者の方々も4K/8Kのニュースを見て「そんなバカな！」と思われた方が多いのではないだろうか。恐るべきことに、増税容認への判断は、このような突拍子もない予測に基づいて行われている。いや、増税をするために数字を作っているから突拍子もないことになるのではないか。増税なんかしたらそれこそテレビなんか売れなくなるだろう。
五輪は単発のイベントであり、長期的な視点に立てばその影響は限定的だと捉えるべきである。五輪が開催されるから景気が上向くので増税してOKというような言論は、長期的な視点が決定的に欠落している。例えばこれだ。
【東京五輪決定】消費税増税の追い風に 政府高官「上げない理由を探す方が大変」 - MSN産経ニュース
敢えて言おう。カスだと。
同じ産経新聞の記者でも、人によって論調に大きく違いがあるということがよく分かる記事である。
ところで、こちら↓は冷静な記事。
五輪とＧＤＰ、消費税判断に「いい材料」も決め手にはならず | Reuters
暴走するメディア
増税容認の論調は暴走する一方である。次のエントリでは、朝日新聞による捏造記事があったとされている。
大学では教えられない歴史講義 : 倉山塾生、朝日の捏造を見破る！ by kurayama - 憲政史研究者・倉山満の砦
以下は引用である。
Q.これは朝日新聞社自体の予想に基づく記事ということですね
A.そうです
担当者からは丁寧な対応を受けましたので、そこについてはお礼を伝えました。
結論
やはり、この記事は朝日の願望でした。
本書では、何故メディアがこのような論調になるかという仕組みについて、詳しく解説がなされている。本書を読めば、メディアのウソを見抜く知恵が身につくだろう。
必ずしもそうだとは言えないが、日本のメディアだけでなく海外のメディアの意見にも耳を傾けるべきではないだろうか。少なくとも彼らのほうがしがらみは少ないはずだ。
不況をつくりだしたのは政策の失敗
日本は未だかつてない不況に喘いでいる。
消費は冷え、失業率は改善せず、税収は低迷しっぱなしである。それもこれも、全ては政府が誤った政策を取り続けてきたからに他ならない。
諸悪の根源は円高・デフレである。円高・デフレは問題だと言い続けられてきたが、一向に改善しなかった。改善しようとすれば簡単にできるのにも関わらずだ！
簡単に改善できることは、アベノミクスによって証明されてしまった。円高・デフレが改善すると、急速に株価が大幅に改善した。株高によって企業は資金を調達することができるので、次は設備等に投資がされ、徐々に景気が上向いてくることになるだろう。
あなたは今まで「デフレは良い物だ。海外のものが安く買える」といった話を聞いたことがないだろうか。そしてなんとなく「デフレでもいいんだ。」と思い込んで居なかっただろうか。そう思っていたなら、あなたは騙されていたのだ。メディアや官僚に。
日本国民よ、もっと怒れ！もう騙されるな！
今消費増税をしたら日本経済は二度と這い上がれない。増税なんかしたら景気は上向かないし生活は苦しくなるだけだ。そしてまたデフレへ一直線だ。
消費増税をして、景気が悪くなったら誰が責任を取るのだろうか。どうせアベノミクスが失敗したせいにされて、政治家が責任を取らされることになるのではないか。政策の失敗は官僚が仕出かしたことなのにだ！
官僚の信を問える政治家の出現に期待せずには居られない。
憲法改正は諦めるか延期すべき
今消費増税を見送ったら党内の足並みが崩れて憲法改正に影響が出るのでは。
安倍首相はそのようなことを考えているのかも知れない。だが、憲法改正と経済なら、どちらを優先すべきかは火を見るより明らかではないか。
確かに領土問題は頭が痛い問題だが、防衛するだけの軍備を揃えるには強い経済基盤と、安定した税収が必要になる。消費増税で税収が減るようなら、防衛費もロクに捻出することができないだろう。
急がば回れ。経済が回復すれば間違いなく内閣への支持率は高まる。防衛だけなら今の憲法でも何とかしのげるし、先に経済を安定させてから改憲に取り組んだらどうかと思う。
まとめ
今消費増税したら日本の経済への負のインパクトは計り知れない。それだけは確実に言える。だが、メディアは足並みを揃えて官僚の御用達に徹してしまっている。本書はそのような日本の構造的な問題を綴ってくれている。
如何にメディアの言論が信用ならないか。それが痛烈に実感できる一冊であると言えよう。
投稿者 Mikiya Okuno 時刻: 7:55
ラベル: economy, gossip, government, politics
4 コメント:
Masahiko Tambara さんのコメント...
安易な陰謀論に流されるのは良くないよ。じゃあ、官僚はなぜ日本の状況を悪くするとわかっているのにそれをしようとしているのさ。その説明はある？安倍総理だって、増税すれば間違いなく支持率は下がるわけで(過去、消費税を増税するたびに自民党はえらいことになったしね)、じゃあそれでもなんでやりたいのかっつー話ですよ。
円高とデフレが諸悪の根源だというけど、まず、円高の原因のある部分はデフレだから(価値が上がるとわかっている通貨に人気がでるのは当たり前だよね。他の部分は貿易黒字なんだけど、これはもう是正されちゃったっぽ。そのおかげで景気が悪いわけだけども)、デフレが悪いわけだけど、デフレの原因は簡単で、日本と中国(だけじゃないけど)の間の所得格差でしょう？同じ土俵で競争すれば、日本人と中国人の賃金が近づいていくのは自明なんだから。まあ、人民元のレートの問題はあるけども。だから、不況の原因は構造的なことなわけ。
それを金融政策という(市場原理的には)不自然なことをやって無理矢理に是正しているのがアベノミクスなわけだ。
ただし、今の日本にとってデフレは緩やかな死だけどインフレは劇薬なんですよ。それは、インフレ局面になって国債の金利が上がった瞬間に日本財政は爆死するから。普通、借金はインフレになっちゃえばうやむやに出来るんだけど、どこかのアホな半官な銀行(ゆうちょ)が国債を持ちすぎているせいでそれが出来ない。ゆうちょで取り付け騒ぎを起こすわけにはいかないからね。なので、官僚はデフレの緩やかな死を維持したまま、巨大な国債を徐々に減らして爆発しても日本が吹っ飛ばないようにするという、綱渡りをやっているわけだ。
で、そのための消費税増税なわけ。これでも爆弾は減らなくてあまり増えなくなるというレベルなんだけど、やらないともっと酷いことになるからね。せめて均衡までもっていって「日本は爆発しない」ということを示さないといけない。じゃないと日本がなくなっちゃう！
まあ、爆発はするんじゃないかと、個人的には思ってるんだけど・・・。そして、爆発しても日本はなくならないんじゃないかとも思うけど。原爆が2個落ちてもなくならなかったわけだし・・・でも、相当酷いことになるのは間違いないよね。
というわけで、議論すべきは景気がどうのこうのという目先のことじゃなくて、10年どころか100年(経っても返せない借金)の話だから、「今、上げないのはわかったけど、じゃあどうすんの？」という話が出てこないとダメなんじゃないですか？もちろん、上げて日本が死んじゃったら意味はないわけだけども。
2013/09/12 10:31:00
Mikiya Okuno さんのコメント...
Tambara氏、
やあどうも久しぶり。コメントありがとう。
長いので引用しつつ答えていくけど、まず、
> 官僚はなぜ日本の状況を悪くするとわかっているのにそれをしようとしているのさ。
理由はいくつかあると思うけど、最大のポイントは官僚は日本の状況など鑑みてないということじゃないかと思う。つまり国益より省益を優先しているということ。
もうひとつの理由は、アベノミクスで経済が回復したら面目丸つぶれだから邪魔したいというのもあるんじゃないかなあ。
> デフレの原因は簡単で、日本と中国(だけじゃないけど)の間の所得格差でしょう？
ここは明確に反対しておく。
デフレの原因は「日銀がデフレ政策をとってきたから」だよ。おおよその通貨の価値は中央銀行が発行する金の量、マネタリーベースである程度コントロールできるわけで、その特性を利用して、インフレターゲットに向けて通貨を日銀が供給する。通常はマイルドなインフレに向けてマネタリーベースをコントロールしないといけないんだけど、日銀はインフレ率がとても低い水準になるよう、厳しい引き締めを行なってきた。これがデフレの原因。
所得価格差がデフレの原因なら、より所得の多い先進国、例えばアメリカはデフレにならないといけないけど、実際そうはなってない。これはアメリカがしっかりとインフレターゲットに向けてマネタリーベースをコントロールしてきたから。ドルもユーロも同じようにマネタリーベースを増やしてきたところで、日本だけが増やして来なかった。その結果円高になって、さらにデフレに拍車がかかってしまった。
あと、人民元も通貨政策をしっかりやってる。そんな中で、日本だけが一人負けの状態だった。
過去の政策の失敗については、陰謀ではなくて、既に実績（負のだけど）になってるよね。
> それを金融政策という(市場原理的には)不自然なことをやって無理矢理に是正しているのがアベノミクスなわけだ。
金融政策としては理にかなってると思うよ。マネタリーベースでいえば、ドルもユーロも近年数倍に膨れ上がったわけだけど、それは不自然なことなんだろうか。人民元に至っては、いくらでも操作・介入し放題なんだけど、それは不自然ではないのだろうか。
> インフレ局面になって国債の金利が上がった瞬間に日本財政は爆死するから。
これは間違ってる。
国債の金利もインフレ率も双方政策でコントロールすべきもの。そのために中央銀行がある。金利が上がったら売りオペすればいいだけ。
そもそも日銀が発行した以上に円は市場に出回らないので、日銀が爆発的に円を供給しない限りハイパーインフレにはならない。
中央銀行が健全に機能していれば、国債の価格はインフレ率と同程度か、あるいは少し低いぐらいにすることができる。（国債の方がただ金を持ってるだけよりマシだから。）
> ゆうちょで取り付け騒ぎを起こすわけにはいかないからね。
これは同意。頭の痛い問題だと思う。
> で、そのための消費税増税なわけ。
けど、デフレ下で税率アップしたら税収減っちゃうよね？国の借金を減らすなら税収ダウンは避けないと。消費増税をすると、財務省の裁量で動かせる金の量が増えるだけだって言われてる。
消費増税しなくても、2013年度の税収は改善する見込みだよね。株高のおかげで年金の運用も改善してる。
株高は間違いなく経済復調の兆しなんだけど、庶民にその恩恵があまりないのはみんな株を持ってないからという至極当然の理由。庶民の暮らしが改善するまでには当然時間がかかるけど、株高から企業の投資が増えれば着実に景気は上向いて来ることになる。
デフレだと企業は投資を絞る一方になってしまうので、景気は確実に後退する。
> じゃないと日本がなくなっちゃう！
政府が国債を発行してゆうちょを救済しつつ、日銀の介入で国債の金利とマネタリーベースを調整してデフレを脱出するほうがソフトランディングになると思うよ。
デフレ放置のほうがずっとヤバイ。
> 爆発しても日本はなくならないんじゃないかとも思うけど。
経済基盤が揺らぐとヤバイんじゃないかな。防衛費を捻出できなくなってしまう。周辺国の経済もヤバイけど、日本が国として形を保っていくには、やはり経済基盤が一番重要なんじゃないかと思う。
> 10年どころか100年(経っても返せない借金)の話だから
国債は常に発行された状態でも、金利が高騰しなければ問題にはならないよ。今の借金の額に対して長期金利は1%にも満たないという現実がある。日本が「返せない」ことになると誰も国債を買わなくなるから金利が暴騰することになるんだけれども、現状そんな懸念は一切ないよね。
借金を返すならそれこそインフレの方向に舵を切らないと。
2013/09/12 23:51:00
Mikiya Okuno さんのコメント...
間違えた。 s/売りオペ/買いオペ/
2013/09/13 7:41:00
Masahiko Tambara さんのコメント...
おひさしぶりー。いつも(特にDBの記事を)興味深く読んでます。今度飲みに行ってDB話しよう。私は自社製品しか知らないので、いろいろ聞いてみたいっす。
あと、ご存じの通り私は物理学科卒なので経済はよくわからないので、間違ってたらスマン。やさしくおしえて。
んでね
> デフレの原因は「日銀がデフレ政策をとってきたから」だよ
これなんだけど、本当にそうなのかな。まあ、デフレ政策っていうか無策だったといえばそうなのかもしれないけど、ゼロ金利政策をやってしまった日銀に何ができるんだろうと。なんかやれることってあるわけ？
もちろん、市場介入はできるんだけど、それって急激な変化に対する対処療法であって、構造的な問題には対処できないんじゃないかと思うんだ。で、日銀は緊急オペは(積極的とは言えないまでも)やってきたじゃん。何度か「仕掛け」られてるけど、華麗に1兆円ぐらい突っ込んで跳ね返したりしてるし。
マネタリーベースを増やすといっても、仮に日銀がお金刷っても倉庫にあっては意味ないわけで、じゃあどうするかというと倉庫に積んだお金で外貨を買うか、思いあまって国債を買うかぐらいしか思いつかない。他に何か方法はあるんだろうか。
でも、外貨準備は既にべらぼうな額になっちゃってるし(EU全体の倍とかある。でも、Wikipediaみたら、中国は日本の2.5倍ぐらいあった。マジカ・・・)、国債を買うのは爆弾に火を付けかねない本質的にヤバい行為だよね。
だから、日銀を責めてもなんも出てこないんじゃないかと思うんだよね・・・
「いや、今回、アベノミクスはうまくいったじゃないか」というかもしれないけど、でも、考えてみれば震災復興需要が来ることはわかってたわけで、そこへうまく単発のオペのタイミングを合わせただけという疑いがあるよね。もちろんタイミングを合わせることで相乗効果を狙えるからやるべきなんだけど、過去、同じことをやっていたらうまくいっていたかと言えば・・・まあ、実は2003年頃にやってて数年ちょっと良かったわけだ。だけど、財政の構造的な問題を覆すことは出来てないんだけど。今回も同じ結果じゃないかなあ・・・。
> マネタリーベースでいえば、ドルもユーロも近年数倍に膨れ上がったわけだけど、それは不自然なことなんだろうか。人民元に至っては、いくらでも操作・介入し放題なんだけど、それは不自然ではないのだろうか。
いや、それは金利政策ができたからでしょう。ゼロ金利にするとなにも手が打てなくなるからFRBも早く利上げしたがってるよね。あと、中国はちゃんとした変動相場じゃないからなんとも言えん。同じことを日本はやれないしね・・・。あの国はどーしたらいいんだろうか。もうでかすぎてつぶせないけど、絶対にはじけるよね、あれ。
> 国債の金利もインフレ率も双方政策でコントロールすべきもの。
いやいやいや。インフレ率上げたら長期金利あがりますよ。そして、長期金利が上がったら日本は死ぬ。なので、今のインフレ率は金利を横目にすっごい怖々の政策をやっているわけじゃん。
インフレ率が上がったらどうなるかというと、国債の金利が上がる。そりゃ、すっごい上がるわけじゃないかもしれないけど、上がる(じゃないと売れないからね)。そうなるとどうなるかというと、郵貯の利息も上がる。だって、上げないと預金しているより国債買った方が良くなるから。しかし、郵貯がもってる膨大な国債の利率は低いままなので、ゆうちょ銀行は赤字になる。赤字になるとどうなるかというと国債を売・・・りたいが、そんなことをされると国債の価値が下がって日本がオワタになるので、救済する。救済の資金は国債を発行して・・・
はい、死亡。どーすんだろ、まったく・・・。
> 国債は常に発行された状態でも、金利が高騰しなければ問題にはならないよ。
うん。普通はそうなんだけど、結局、問題は郵貯なんだよね。郵貯は全然「高騰」じゃないレベルの金利上昇で爆死しかねない。だって、預金がほぼ全部国債だから(>_<)。メガバンクはこれがわかってるから国債の保有比率を下げてるんだけど、郵貯はそれが出来ない。結局、市場原理に逆らった不自然な存在は、後々でツケを残すんだよね
だから、今の状況をどうにかするには、国債を発行して郵貯を助けるんじゃなくて(その国債を郵貯が買うんじゃあ元も子もないからさ)、国債発行額を減らして郵貯の保有する国債を巻き取りつつ、加減を見ながらインフレ誘導するしかないじゃない？
ということは、爆死よりマシだと覚悟を決めて日本が死なない程度ぎりぎりで増税して、なんとかプライマリバランスを均衡させるしかない。それももう10年ぐらいほったらかした後なわけで、今すぐやり始めないと、手遅れになる・・・というか、もう手遅れかも。
郵貯の預金凍結とかするかー、マジで・・・。あ、それやった瞬間に国債が暴落するのか・・・。
あと、
> けど、デフレ下で税率アップしたら税収減っちゃうよね？国の借金を減らすなら税収ダウンは避けないと。消費増税をすると、財務省の裁量で動かせる金の量が増えるだけだって言われてる。
これ、ホント？どっちの主張も見かけるけど、すっごく単純に言えば税率UPの比率以上にGDPがマイナスになるってこと？んなわけはないんじゃないか？5%を8%にしたら、消費税歳入が1.6倍になるかと言われればそうじゃないとはそりゃ思うけど。素朴な意見として「上げない方がマシだったー」ってことにはならないと思うなあ・・・。
あと、なんで税収が減ったのに財務省の扱えるお金増えるの？よくわかんない。
2013/09/13 10:36:00 ちょっと硬派なコンピュータフリークさん
アマゾンカスタマーレビュー
アベノミクスを殺す消費増税
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5つ星のうち 5.0 消費税増税をしたら、アベノミクスは終わる！, 2013/7/27
By ＴＯＫＹＯ ＢＯＹ - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: アベノミクスを殺す消費増税 (単行本)
この本は、題名通り、「消費税増税をしたら、アベノミクスの効果はなくなり、日本経済は再び、デフレ不況になる！」と書いてある本です。
以下、各章のまとめです。
第１章「日本経済は非常時である」と題して、1998年の橋本政権の消費税増税以来、15年間のデフレ不況に陥り、安倍政権まで、日本経済は、重篤な病気であったとしている。
また、「物価の下落」よりも「所得の下落」が早いことが問題であるとしている。
第２章「財務省、日銀にするよる学者、エコノミストたち」と題して、日銀・白川前総裁だけでなく、「榊原英資、水野和夫」などのデフレを容認する学者や「小幡積、野口悠紀夫」などの反アベノミクスなどの学者は、一般国民をミスリードしているとしています。
第３章「大新聞・経済報道の大罪」と題して、新聞などのジャーナリズムの経済記者は、マクロ経済の常識として間違っていても、財務省や日銀の発表のままの記事を書くので、問題であるとしています。
また、日経新聞の経済教室で、東大の「伊藤隆敏、伊藤元重」によって、「デフレ下の日本で、消費税を増税せよ」と書いているので、問題であるとしています。
第４章「消費税増税は最低2年間凍結せよ」と題して、デフレ下で、消費税増税をする事は、日本国と日本国民にとって、自殺行為で、絶対にやめるべきだとしています。
消費税増税をすれば、デフレ圧力が加わり、再び、日本経済は悪化するとしています。
また、デフレ下で、消費税増税をしようとしている財務省は巨悪だとして、増税をしたら、財務省の中での地位が高くなる評価システムが問題だとしています。
そして、イギリスが付加価値税を17.5％から20％にあげて、マイナス成長になった例をあげて、日本も同じ事をするべきではないとしています。
第５章「中国・韓国を直撃するアベノミクス」と題して、アベノミクスによって、円安になり、中国も韓国も相対的に、通貨が切りあがって、企業の競争力がなくなり、困っているとしています。
第６章「新たな通貨戦争と日本の再生戦略」と題して、日本の円を東アジアの通貨にスライドして、円の国際化を高めるべきだとしています。
また、ＴＰＰでは、日本に都合の悪いものは、タフな交渉で、ひとつずつ潰していくしかないとしています。
そして、「メイド・イン・ジャパンの復活」を目指して、円安誘導だけでなく、国内投資への免税や投資減税をすることが大切としています。
さらに、アベノミクスの第二の矢である財政政策、具体的には、国土強靭化政策では、最終的にどのような国作りをするのかというマスタープランが必要であるとしています。
アベノミクスの第三の矢の成長戦略では、エネルギー分野以外は、規制緩和をして、イノベーションを民間主導の競争から生ませる事が大事だとしています。
最後に、日銀が米国債を100兆円分買って、基金にすれば、消費税増税の必要はなくなり、財政政策、成長戦略の財源になるとしています。
巻末では、「2013年後半、それでも騰がる推奨40銘柄」として、アベノミクスで上昇する株銘柄を紹介しています。
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16 人中、15人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 4.0 異端な経済解説本で有る。, 2013/8/14
By fukai - レビューをすべて見る
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レビュー対象商品: アベノミクスを殺す消費増税 (単行本)
著者田村秀男氏は経済記者として「当局発表の俗説データーをうのみにせず」自己分析した上で記事にしている。今回テーマーの消費増税の有無は国家の方向を左右する大命題で有る。(日本沈没か再飛躍か)例によって財務省・日銀・お抱えとも云える御用学者達は
情けない程データー説明が無い。(嘘とまで言わぬが自己流解釈) 日本の経済学者達もこのレベルとは情けない。日銀・財務省・役人は民間企業経営に関する知識はゼロと云って良い程無知で有る。田村氏は生きた数字を生かし、解釈している。浜田先生も述べている様に
アメリカ・マクロ経済学者達は(クルーグマン・ジョセフステイ)日本のデフレ政策改革しないのは世界の不思議の一つで有るとまで言っていた。延長に有る消費税増税実施は「金の卵を産む鶏を殺す」様な物だ。一度・ハイパーインフレに成る様な経済政策したら如何かと頭でっかちの役人・政治やに聞かせたい。
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25 人中、22人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0 勇気ある提言, 2013/7/31
By 亡国財務省 - レビューをすべて見る
レビュー対象商品: アベノミクスを殺す消費増税 (単行本)
国益を無視し自らの都合で強引に増税しようとする勢力を具体的に解説し、対決姿勢を鮮明にしています。
田村氏は信念と勇気を持ったジャーナリストだと思います。
たくさんの人に読んでほしい一冊です。
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5つ星のうち 4.0 孤軍奮闘の田村さんに脱帽。, 2013/10/11
By 中川曠一郎 - レビューをすべて見る
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レビュー対象商品: アベノミクスを殺す消費増税 (単行本)
どうしてこのような正論が通らないのか不思議でならない。
日本全体が狂うているとしか思えない。
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4 人中、4人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 5.0 実証的であるから, 2013/10/11
By 原和二郎 - レビューをすべて見る
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レビュー対象商品: アベノミクスを殺す消費増税 (単行本)
極めて明確にこれまでの二回の日本での、さらにイギリスでの消費税が導入されて以降に景気が悪くなった事、さらにまだ我が国の景気は良くなってない事が述べられている。
私も元公務員ですが霞ヶ関の官僚は、自分たちが知らない事はないという考えに凝り固まっていますが、かれらの殆どは法学部卒業で、いわば経済は素人。そのような財務省の意向を受けた連中に押し切られ消費税を上げることになり、景気動向は心配です。
同志社の浜矩子教授「アベノミクスはアホを超えてドアホノミクス」
2013年11月25日19:20 | カテゴリ：経済
1：伊勢うどんφ ★：2013/11/25(月) 15:59:24.20 ID:???i
「ドアホノミクス」で国債と円は大暴落も、日銀緩和過剰－浜矩子教授
11月25日（ブルームバーグ）：安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」は
生計を営む個々の人間に目を向けていない上、世界制覇志向のため、
グローバル化した経済と相性が悪い－。
同志社大学大学院の浜矩子教授は、日本銀行が過度な金融緩和を続けると、
円と国債相場の大暴落を招く恐れがあると警告した。
浜教授（61）は先週、都内での講演で、経済がグローバル化してしまったのに
「円安を盛んに追求し、成長の時代よ再び」と唱えるアベノミクスは、
もはや「アホノミクス」を超えて「ドアホノミクス」と呼ばざるを得ないと言い切った。
「2013ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）の候補50語には、
アベノミクスの他にアホノミクスも掲載されている。
浜教授は安倍晋三政権の経済政策について、
①経済活動は人間の営みなのに「人間不在」であり、経済学でも経済分析でも経済政策でもない
②成長戦略は世界制覇戦略であり、相互依存・共生を大原則とする世界経済
「グローバル・ジャングル」との親和性が低い－と批判した。
「１ドル50円時代を生き抜く日本経済」（朝日新聞出版）などの著書がある浜教授は、
これまでの超円高予想は「全く変わっていない」と言明。
「経済の本源的な力学」によれば、同水準まで「ドルの過大評価が修正されると、
世界経済のバランスがとれる。しかも、日本は世界に冠たる資本輸出大国だ」と説明した。
円の対ドル相場は2011年10月31日に戦後最高値75円35銭を記録。
大胆な金融緩和を求める安倍氏の政権獲得が濃厚となった約１年前から下落に転じ、
今年５月22日には103円74銭とリーマンショック直後に当たる08年10月以来の安値を付けた
11月25日（ブルームバーグ）：安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」は生計を営む個々の人間に目を向けていない上、世界制覇志向のため、グローバル化した経済と相性が悪い－。同志社大学大学院の浜矩子教授は、日本銀行が過度な金融緩和を続けると、円と国債相場の大暴落を招く恐れがあると警告した。
浜教授（61）は先週、都内での講演で、経済がグローバル化してしまったのに「円安を盛んに追求し、成長の時代よ再び」と唱えるアベノミクスは、もはや「アホノミクス」を超えて「ドアホノミクス」と呼ばざるを得ないと言い切った。「2013ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）の候補50語には、アベノミクスの他にアホノミクスも掲載されている。
安倍政権の経済政策について、浜教授は①経済活動は人間の営みなのに「人間不在」であり、経済学でも経済分析でも経済政策でもない②成長戦略は世界制覇戦略であり、相互依存・共生を大原則とする世界経済「グローバル・ジャングル」との親和性が低い－と批判した。
「１ドル50円時代を生き抜く日本経済」（朝日新聞出版）などの著書がある浜教授は、これまでの超円高予想は「全く変わっていない」と言明。「経済の本源的な力学」によれば、同水準まで「ドルの過大評価が修正されると、世界経済のバランスがとれる。しかも、日本は世界に冠たる資本輸出大国だ」と説明した。
円の対ドル相場は2011年10月31日に戦後最高値75円35銭を記録。大胆な金融緩和を求める安倍氏の政権獲得が濃厚となった約１年前から下落に転じ、今年５月22日には103円74銭とリーマンショック直後に当たる08年10月以来の安値を付けた。25日の東京外為市場では１ドル＝101円89銭と５月以来の円安・ドル高水準を付けた。
最も恐ろしいシナリオ
浜教授は「日銀はもはや、まともな中央銀行とは言えない行動原理になってしまっている」と指摘。円高回避という「道草を食っている間に、帰れなくなる怖さがある」と指摘。日銀が極端な金融緩和の一方で円の価値を軽視していると世界に見放されたら、円安は「道草ではなくなり、底なしの円暴落につながる恐れがある。これは最も警戒すべき、最も恐ろしいシナリオだ」と警告した。
その場合、日本国債の相場も「一蓮托生で暴落する。国内投資家も背に腹は代えられないため、見限らざるを得ない」と予想した。
国債・借入金・国庫短期証券を合わせた日本の債務残高は９月末に過去最大の1011兆1785億円。国際通貨基金（ＩＭＦ）は政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が今年末に243.5％に達し、09年から少なくとも18年までは世界最悪 の座を抜け出せないと予測する。しかし、長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は足元で0.6％台前半と世界で最も低い。
日銀は２％の物価目標を２年程度で達成するため、月７兆円強の長期国債を買い入れる「量的・質的金融緩和」を４月に導入。金融機関への資金供給量を示すマネタリーベース や長期国債の保有額を２年間で２倍に増やす方針だ。購入規模は今年度の国債発行総額170.5兆円の約半分に上る。
浜教授は1975年に一橋大学を卒業し、三菱総合研究所に入社。経済調査部長や同社政策・経済研究センター主席研究員などを経て、02年から現職。
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更新日時: 2013/11/25 14:29 JST
今年の秋から、町の様子がおかしいって・・
政治家よ・・町へ出ろ!!