ゴールデンウィークにぜひ観たい映画、GOEMON !!

GOEMON

(C) 2009「GOEMON」パートナーズ

意外性あるストーリーと、迫力に満ちた映像表現。
その面白さ、豪華さ、明確なメッセージで、
“ＧＯＥＭＯＮ”は、今を生きる人々の心を揺さぶる。
混沌とした戦国の世を自在に駆け抜けた伝説の大泥棒、石川五右衛門。民衆のヒーローとしてロックスターのように熱狂的に愛される五右衛門が、ある夜、豪商の蔵から金銀財宝とともに南蛮渡来の箱を何気なく盗み出す。しかしその箱には、やがて彼の運命を、そして歴史を大きく変えていく信長暗殺の裏の真相が封印されていたのだ。真実が暴かれた時、時代の覇権と自由を巡る壮絶な戦いが始まる。

わずかな生き方の差がやがて大きな隔たりとなっていく霧隠才蔵との深い友情や、やさしく寄り添うように支えあってきた茶々との叶わぬ恋。豊臣秀吉、石田三成、猿飛佐助などそれぞれの信じる道を進もうとする人々のさまざまな思い。五右衛門はその中で傷つき悩みながら、権力者の野望や、自らの運命に強く向き合っていく。

2009年5月1日公開予定。『CASSHERN』の監督を務めた、紀里谷和明が約5 年ぶりに放つエンターテインメント超大作。戦国の世を舞台に、超人的な身体能力を武器 に金持ちから金品を盗み、貧しき者に分け与える盗賊・石川五右衛門の壮絶な戦いが描か れる。主人公・石川五右衛門を演じるのは江口洋介。共演は大沢たかお、広末涼子ら。役 者たちがトレーニングに6か月を費やしたというアクション・シーンと、デジタル技術を 極限まで駆使した圧倒的な映像美に注目だ

5/1（金）、より全国ロードショー！！
監督・脚本・編集・プロデューサー・原案・撮影監督 :
紀里谷和明
出演 :
江口洋介
大沢たかお
広末涼子
ゴリ（ガレッジセール）
ほか
配給 :
松竹、ワーナー・ブラザーズ映画



　ゴールデンウィークにぜひ観たい映画、GOEMONです。

　絶対観たい!!??

石川五右衛門（Wikipedia）
石川五右衛門とは
日本の安土桃山時代に現れたという盗賊。
漫画・アニメルパン三世に登場する架空の人物。公式な表記は石川五ェ門で、1.の子孫という設定。詳しくは石川五ェ門 (ルパン三世)を参照。
コナミより発売されたファミコン用ソフト「がんばれゴエモン」シリーズの主人公。1.をモデルとする。

五右衛門
石川五右衛門（いしかわ ごえもん：生年不詳 - 文禄3年8月24日（1594年10月8日））は、安土桃山時代に出没した盗賊である。出生地は伊賀国・遠江国（現・浜松市）・河内国・丹後国などの諸説があり、伊賀流忍者の抜け忍であったのではないかという説もある。
一説に三好氏の臣 石川明石の子で、体幹長大、三十人力を有し16歳で主家の宝蔵を破り、番人3人を斬り黄金造りの太刀を奪い、逃れて諸国を放浪し盗みをはたらいたが、文禄3年追捕せられ、京都三条河原で一子とともに釜で煎殺されたという。また遠州浜松生まれで、真田八郎と称したが、河内国石川郡山内古底という医家により石川五右衛門と改めたという説もある。
史料に残された石川五右衛門 [編集]

史料に残された石川五右衛門の記録は、いずれも彼の処刑に関わるものである。まず、安土桃山時代から江戸時代初期の20年ほど日本に貿易商として滞在していたアビラ・ヒロンの記した『日本王国記』[1]によると、かつて都（京都）を荒らしまわる集団がいたが、15人の頭目が捕らえられ京都の三条河原で生きたまま油で煮られたとの記述がある。
ここにイエズス会の宣教師として日本に滞在していたペドロ・モレホンが注釈を入れており、この盗賊処刑の記述に、、
「この事件は1594年の夏である。油で煮られたのは「Ixicava goyemon」とその家族9人ないしは10人であった。彼らは兵士のようななりをしていて10人か20人の者が磔になった」と記している。[2]
また、公家の山科言経の日記『言経卿記』には、文禄3年8月24日（1594年10月8日）の記述として「盗人、スリ十人、又一人は釜にて煎らる。同類十九人は磔。三条橋間の川原にて成敗なり」との記載があり、誰が処刑されたか記されてはいないものの宣教師の注釈と一致を見せる。また、時代はやや下るものの1642年（寛永19年）に編纂された『豊臣秀吉譜』（林羅山編）は「文禄のころに石川五右衛門という盗賊が強盗、追剥、悪逆非道を働いたので秀吉の命によって（京都所司代の）前田玄以に捕らえられ、母親と同類20人とともに釜煎りにされた」と記録している。以上の史料にはそれぞれ問題点も挙げられているが、石川五右衛門という人物が安土桃山時代に徒党を組んで盗賊を働き、京で処刑されたという事実は間違いないと考えられている。

暴力団組員の生活保護受給・申請６０５件 厚生労働省

暴力団組員の生活保護受給・申請６０５件　厚生労働省

2009.4.22 産経ニュース

　暴力団員が生活保護を受けたり、生活保護を申請しようとしたりするケースが、平成１９年度に６０５件あったことが２２日、厚生労働省が暴力団対策の強化後、初めて実施した全国調査でわかった。全国の政令市で生活保護受給者が突出して多い大阪市では、組員の受給や申請が１８年度の１５件から、２０年度の３８件と倍増していることも判明。同省の担当者は「警察と連携した暴力団対策が定着してきたともいえるが、不況の影響で申請者が増え、照会が増えていることも増加の背景にあるのでは」としている。
　同省は、組員への生活保護費の支給が暴力団の資金源になっている恐れがあるとして、組員には生活保護費を原則として支給しないよう１８年３月に全国の自治体に通知した。また地元警察と連携し、生活保護の申請者や受給者が組員と判明した場合には申請を認めず、受給者の場合には、支給を廃止するなどの対応を取るよう指導している。

下の図はこの半世紀の生活保護受給者の推移を表したものです。20世紀の間はあまり変動がなかった生活保護世帯数は21世紀になって格差社会が叫ばれるようになると急激に増加します。生活保護率も高度経済成長期はどんどん下がっていったのですが、21世紀になるとこちらも急に上昇するようになっています。これは21世紀になって日本が確実に格差社会化し、下流や貧困層の人たちが生活に困窮し、生活保護を受けざるを得ない状況まで追い込まれたことを表しています。

　生活保護は日本の財政が圧迫され続けているために、1990年代からは生活保護の受給水準はかなり厳しく制限され始めています。そのため1990年からは生活保護世帯数と保護率は一時的に下がったのですが、21世紀になると急激に増加しました。受給水準が厳しくなっているのに、それでもなお生活保護世帯が増加しているのは、下流や貧困層の人たちの生活がいかに困窮しているかということの表れでもあります。
「格差脱出研究所」

　同省が２０年度に実施した１９年度分の全国調査では、各自治体が警察機関へ照会したケースが３８５１件あり、うち６０５件で受給者や申請者らが現役組員であることが判明。このうち組員が受給していたケースは１８７件で、新規に申請しようとした例は２１９件、申請のための相談は１９９件だった。
　生活保護受給者が１２万２８３８人（２１年３月）と突出する大阪市では、暴力団対策を強化した１８年度では組員と該当したケースが１５件、１９年度は２７件、２０年度（２１年２月現在）は３８件と増加傾向。組員に該当した計８０件のうち、６８件で支給廃止などの対応を取ったが、１２件では、組員が生活保護を受けるため、暴力団を脱退するなどしているという。市では「暴力団員による行政対象暴力はより悪質化、巧妙化している」と話している。


　組員が生活保護を受けるため、暴力団を脱退するなんて・・

　仁義なんて言ってる時代じゃあないかもね・・

　しかも、生活保護世帯が、100万人以上とは・・・

　ずいぶんと多いし、増えているんですねーー・・・・・!!

政権交代・民主党が公務員制度改革を主導せよ!!

田中秀征の一言啓上

民主党が公務員制度改革を主導せよ
2009年4月23日（Nikkei BP）

　春の訪れとともに、しばらく鳴りを潜めていた政界の改革派が動き出した。雪に埋もれてきた伏流水がほとばしり出てきたようである。

中川氏の研究会が始動

　4月18日付の日経によると、自民党の改革派の中心人物である中川秀直元幹事長は、17日、自民党議員約40人の出席を得て「士気の高い霞ヶ関の再構築を実現するための研究会」を立ち上げた。

これから国家公務員制度改革の議員立法に向けて動くという。公務員制度改革は議員立法が本筋だ。

　その焦点は、「内閣人事局」の局長に、事務（官僚）の官房副長官を充てるという麻生太郎首相の意向を覆すことができるかである。

　2008年6月、福田康夫内閣は、国家公務員制度改革基本法を成立させ、幹部官僚の人事の素案を官房長官が作り、首相や閣僚と協議して決めることになった。

　内閣人事局は、その官房長官の作業を補佐する任に当る。その設置法案が3月末に閣議決定され国会に提出された。

　最重要の問題は局長職の人事だが、法案は、現在国会議員2人、官僚1人が務める3人の官房副長官から首相が指名して兼務させることになっている。

　麻生首相は既に、官僚の副長官を充てることを示唆しているので、法案が国会議員の2人の副長官を含めているのは、単に党内外の反発をかわすためのかくれミノにしか見えない。

自民と民主の双方に対する失望は深い

　官僚の副長官が内閣人事局長を兼ねることになれば、この副長官が霞が関全体の実質的な人事権を握ることになる。既に官僚の副長官は事務次官会議を主宰し、政策調整に突出した影響力を持っている。今後政策と人事の双方に最大の権限を握れば、日本の首相は今まで以上に飾り物にならざるを得ない。
　私はこんな重大な案件に際しても、“官意”に従う政治家がいることに強い憤りを感じる。
　そもそも、日本の政治家が官意で動くなら、民意を問う国政選挙そのものが無用のものとなるではないか。

　さて、このところの麻生内閣の支持率上昇は、二つの想定外の神風によるものだろう。一つは、西松献金問題による小沢民主党の失点。もう一つは、北朝鮮のミサイル発射問題への対応による麻生自民党の得点だ。
　だが、麻生自民党と小沢民主党の横綱対決が何度も水入り、取り直しが繰り返されている間に、桟敷の観客の多くが席を立ってしまっている。両者に対する失望感は想像以上に深いのである。

　霞が関は、内閣人事局長問題をどさくさに紛れて処理しようとしているのだろう。内閣支持率の上昇、小沢民主党の失速、最大規模の経済対策、そして北朝鮮問題。今がチャンスということだろう。

　しかし、事態はそんな甘いものではない。実は、伏流水は、見えない間にも水量を増している。行政改革、官僚改革が総選挙の最大の争点になる流れはいささかも変わっていない。

民主党はこの問題に大きな声を上げろ

　中川氏と同じく伏流水となってきた「二人ぼっち」の渡辺喜美氏と江田憲司氏にもようやく春が訪れつつある。いくつかの伏流水が内閣人事局問題で、連携し合流する可能性も出てきた。筋のある政治家の行動を世論は決して見捨てないのである。

　今のところ、内閣人事局の設置法案は審議入りのメドが立っていない。いずれにしろ、来年度補正予算と関連法案を成立させた後になるだろう。今国会で成立させることは日程的に難しい。だからといって霞が関官僚が焦れば焦るほど世論の目も厳しくなるはずだ。

　仮に、強行して成立を急げば、衆議院での再議決の際に造反者が出ることは避けられない。少なくとも中川秀直氏と塩崎恭久元官房長官の二人の確信犯はこの採決に反対するだろう。

　この問題で民主党はなぜ大きな声を上げないのか。明確な対案を打ち出して主導的な役割を果たすことこそ民主党に求められているのだ。

田中秀征（たなか・しゅうせい）

1940年長野県生まれ。東京大学文学部西洋史学科、北海道大学法学部政治学科を卒業。83年衆議院議員に初当選。93年6月に自民党を離党して新党さきがけを結成、代表代行。自民党時代は宏池会（宮沢派）に所属。細川政権の発足に伴い首相特別補佐。第1次橋本内閣で経済企画庁長官。現在、福山大学教授。「民権塾」主宰。最近刊の「判断力と決断力」（ダイヤモンド社）をはじめ、「日本リベラルと石橋湛山」（講談社）、「梅の花咲く 決断の人 高杉晋作」（講談社）、「舵を切れ 質実国家への展望」（朝日新聞社）などの著書がある。



『民主党　野望と野合のメカニズム』伊藤惇夫


　とりあえず、次に総選挙が行われれば、久々に自民党の主流派は野に下り、民主党が中心となった政権が作られそうなので、自民党から新進党、太陽党、民政党、民主党の事務局を渡り歩いて「新党請負人」の異名を持つ伊藤惇夫さんの本は読む価値はあるかも。にしても、太陽党なんてのもスッカリ忘れていましたが、細川政権の母胎となった日本新党以来、どれだけの「段ボールハウス」的な新党がつくられ、消えていったのかというのを思い出すだけでも、感慨深いものがあります。

　なんでも、この間に誕生した新党は30余。なぜこうなかったといいますと、小選挙区制度によって、総選挙のたびに選挙互助会のようなものをつくらないと非自民の政治家は生き残っていけなかったからだ、ということになります。そして「鳩菅」といういささか頼りない二枚看板でスタートした民主党が唯一生き残ったわけですが、改めてこの本を読んでみると、強い者が生き残ったというより、生き残ったものが強いといいますか、適者生存といいますか、運も味方にしてたまたま塊が大きくなっていった、という過程が感じられて、なんつうかいじらしいものがあります。

　だいたい、最初の民主党の結成が、自社さ連立政権下で橋本首相によって行われた総選挙に対して「このままでは自民、新進の二大政党の中で埋もれてしまう」という鳩山兄弟と当時は新進党に所属していた船田元によって主導されていたなんて忘れていましたよ。結局、この時に出来上がった旧「民主党」は排除の論理で武村蔵相の参加を認めない一方、社民党系の自治労や全逓などの支援を受ける左派にウイングを広げる形でスタートしたんですが（それが原因で船田元も参加を見送る）、この"原始民主党のかたち"に今の新「民主党」も規定されているな、と改めて感じます。

　旧「民主党」は鳩山兄が資金面でのオーナーとなり、薬害エイズ問題で人気を博した菅直人との二枚看板で選挙に臨みますが、結果は改選前の52議席と変わらず。《中途半端な成績に終わった》(p.45)のですが、最も痛手を被ったのは新進党で、改選前の議席を確保できなかった小沢党首への批判が強まり、97年12月には解党。小沢一郎の放浪が始まります。(PATAさん)


　政治が・・・・良くなってほしいねーー!!

世襲制限、若手から賛成論＝主導の菅氏に「援軍」−自民

世襲制限、若手から賛成論＝主導の菅氏に「援軍」－自民

　自民党の松浪健太氏ら若手有志でつくる党改革に関する政策グループは２１日、菅義偉選対副委員長を招き、党本部で会合を開いた。菅氏が提唱した国政選挙での世襲候補の立候補制限に対し、約３０人の出席者からは賛同する意見が相次いだ。党幹部やベテランの多くが反発する中、菅氏にとっては「援軍」を得た形だ。
　次期衆院選のマニフェスト（政権公約）検討チーム座長に内定している菅氏は席上、「党の体質が問われており、国民に（党改革への）決意と覚悟を示す必要がある」と述べ、世襲制限を公約の目玉に据える考えを強調した。
　これに対し、柴山昌彦氏は「親や親族の地盤を受け継ぐと、地盤、看板、カバンのない候補者との間で公正な競争が保たれない」と同調。木原誠二氏も「（候補者）公募の原則を厳格に適用した上で、同一の選挙区から立候補させないというのがいい」と指摘した。慎重論を唱えた議員は２人にとどまったという。
　会合後、菅氏は「（初当選が）中選挙区（制度下）の皆さんと、小選挙区で出てきた人間の感覚が違う。国民の声は、圧倒的に何らかの制約をすべきだとの考え方だ」と記者団に語り、実現への意欲を重ねて示した。（了）
（2009/04/21-時事ドットコム）

“世襲制限と定数減 検討を”

(4月20日 NHKニュース)

自民党の菅選挙対策副委員長は東京都内で講演し、次の衆議院選挙に向けた党の政権公約＝マニフェストで、改革に取り組む姿勢を示すため、世襲の制限や議員定数の大幅な削減を盛り込むことを検討すべきだという考えを重ねて示しました。
自民党は、党の政権公約＝マニフェストを議論するため、新たに総裁直属の作業チームを設置し、座長に菅選挙対策副委員長をあてる方向で調整しています。
これに関連して、菅氏は「国民は、民主党には不安があるが、自民党に対しても大きな不満を持っている。衆議院選挙に向けて『自民党がここまで決意した』という覚悟を示すため、自分たちがいちばん嫌なことをやらなければならない。その１つが世襲の問題であり、議員定数の大幅な削減だ」と述べ、世襲の制限や議員定数の大幅な削減を政権公約に盛り込むことを検討すべきだという考えを重ねて示しました。
また、菅氏は、衆議院の解散・総選挙の時期について、「今年度の補正予算案をしっかりと成立させたうえで解散に踏み切るべきだ」と述べる一方で、「衆議院議員の任期は９月１０日までで、奇策を使えば１０月まで投票日を延ばすことができるが、麻生総理大臣の性格からすれば、そんなことは絶対にしないだろう」とも述べました。


「世襲制限」に異論噴出＝菅氏は衆院選公約に、首相は慎重－自民

　自民党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）検討チームの座長を務める菅義偉選対副委員長が、国政選挙で世襲候補の立候補を制限する「世襲制限」を打ち出したことに、党内から異論が噴出している。菅氏はマニフェストに盛り込み、同党のイメージアップを図りたい考えだが、党内の抵抗は強く、調整は難航しそうだ。
　自民党の衆院議員３０３人のうち、父母や祖父母らから「地盤」「看板」を引き継ぎ、世襲とみなされる議員は１０４人で、３人に１人を超える割合。麻生内閣は麻生太郎首相と閣僚の計１７人のうち世襲議員が１１人を占める。
　世襲に対する批判が強まったのは、安倍晋三元首相、福田康夫前首相と２代続けて世襲議員が政権を投げ出し、小泉純一郎元首相が次期衆院選の後継者に次男を指名したことなどからだ。
　もともと菅氏は秋田県の農村出身のたたき上げで、世襲議員とは異なる苦労人。菅氏が今回「世襲制限」を提唱したのは、民主党が世襲の制限か禁止をマニフェストに盛り込む方針を固めたことから、それに対抗する狙いがある。小泉氏への世襲批判が自民党批判につながることを懸念しているともみられ、１３日の講演では「自民党が身を切らないと選挙には勝てない。世襲制に歯止めを掛け、国民の前に打ち出さないといけない」と訴えた。
　しかし、党内の反応は冷ややかだ。１７日の党役員連絡会では、実父が元外相、叔父が元運輸相の小坂憲次衆院議院運営委員長が「わたしは世襲制の権化みたいなものだ」と世襲制限に反発。党内には「制限すれば、有能な人材が野党に取られる」（幹部）、「中選挙区制に戻らない限り、世襲は減らない」（党関係者）と実現を困難視する声が多い。
　こうした雰囲気を察してか、自身も世襲議員の麻生首相は「立候補は被選挙権を得た方はどなたでも（できる）ということになっているから、制限はなかなか難しい」と慎重姿勢を示している。
（2009/04/19-時事ドットコム）


　テレビのニュースで言っていました。

　年収2400万円とか、年収5000万円とか言われている、

　自民党の現職議員の8割以上が、

　2世、3世の世襲議員とは・・・・・!!???

　ぜんぜん、ちっとも、知らなかった・・・

　これじゃー、リストラ、派遣切りとかー、商店街の活性化とかー、

　一般的な国民の気持ちを、よく理解できる、

　本当の政治家なんて、

　とてもじゃないが、自民党では、期待できないと、

　誰もが感じるでしょーネーーー!!!

　民主党も、鳩山さんとか(両方ですね)、いるけどねーー!!

　なんか、フランス革命前の、アンシャンレジューム(旧体制)のような、

　世の中にならなければいいけどねーーー!!??


フランス革命（Wikipedia）
フランス革命（フランスかくめい, 仏: Révolution française, 1789年7月14日 - 1794年7月27日:革命暦2年テルミドール9日）は、フランスで起きた革命。

時代背景
18世紀のヨーロッパ各国では、自然権や平等、社会契約説、人民主権論など理性による人間の解放を唱える啓蒙思想が広まっていた。責任内閣制を成立させ産業革命が起こりつつあったイギリス、自由平等を掲げ独立を達成したアメリカ合衆国は、他国に先駆けて近代国家への道を歩んでいた。プロイセンやロシアでも、絶対君主制の枠を超えるものではなかったものの、政治に啓蒙思想を実践しようとした啓蒙専制君主が現れた。
しかしフランスでは18世紀後半に至っても、君主主権が唱えられブルボン朝による絶対君主制の支配（アンシャン・レジーム）が続いていた。アンシャン・レジーム下では、国民は三つの身分に分けられており、第一身分である聖職者が14万人、第二身分である貴族が40万人、第三身分である平民が2600万人いた。第一身分と第二身分には年金支給と免税特権が認められていた。
一方でアンシャン・レジームに対する批判も、ヴォルテールやルソーといった啓蒙思想家を中心に高まっていた。自由と平等を謳ったアメリカ独立宣言もアンシャン・レジーム批判に大きな影響を与えた。

【毒物カレー事件】最高裁判決全文 上告を棄却する。

2009.4.21 17:10　産経ニュース

　林真須美被告に対する殺人、殺人未遂、詐欺事件の判決は次の通り。

　【主文】
　本件上告を棄却する。
　【理由】
　弁護人安田好弘ほかの上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
　なお、所論にかんがみ記録を精査しても、本件につき、刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
　すなわち、原判決の是認する第１審判示第１の殺人、殺人未遂の事実は、自治会の夏祭りに際して、参加者に提供されるカレーの入った鍋に猛毒の亜砒酸を大量に混入し、同カレーを食した住民ら６７名を急性砒素中毒にり患させ、うち４名を殺害したが、その余の６３名については死亡させるに至らなかったという事案（以下「カレー毒物混入事件」という）であるところ、被告人がその犯人であることは、（１）上記カレーに混入されたものと組成上の特徴を同じくする亜砒酸が、被告人の自宅などから発見されていること、（２）被告人の頭髪からも高濃度の砒素が検出されており、その付着状況から被告人が亜砒酸などを取り扱っていたと推認できること、（３）上記夏祭り当日、被告人のみが上記カレーの入った鍋に亜砒酸をひそかに混入する機会を有しており、その際、被告人が調理済みのカレーの入った鍋のふたを開けるなどの不審な挙動をしていたことも目撃されていることなどを総合することによって、合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明されていると認められる（なお、カレー毒物混入事件の犯行動機が解明されていないことは、被告人が同事件の犯人であるとの認定を左右するものではない）。
　また、その余の事実についても、被告人の犯行（一部は夫、健治との共謀による犯行）と認めた第１審判決を是認した原判決は、正当として是認することができる。
　本件は、上記カレー毒物混入事件のほか、いわゆる保険金詐欺にかかる殺人未遂事件および詐欺からなる事案であるところ、とりわけ、食物に毒物を混入して無差別の大量殺傷を敢行したカレー毒物混入事件の罪質は極めて悪く、態様の卑劣さ、残忍さも論をまたない。


　殺害された被害者は、夏祭りを主催した自治会の会長（当時６４歳の男性）および副会長（同５３歳の男性）と、女子高生（同１６歳）および小学生の男児（同１０歳）であるが、いずれも何ら落ち度がないのに、楽しいはずの夏祭りの最中、突如として前途を断たれたものであって、その無念さは察するに余りある。遺族らの処罰感情が極めて厳しいのは当然のことである。
　また、最悪の事態は免れたものの、生死の境をさまよった重症者も多数に及び、その中には長期間後遺症に苦しんでいる者も存するのであって、その結果は誠に重大であるところ、同事件が、地域社会はもとより、社会一般に与えた衝撃も甚大であるといわなければならない。
　そして、被告人は、カレー毒物毒物混入事件に先立ち、長年にわたり保険金詐欺にかかる殺人未遂などの各犯行にも及んでいたのであって、その犯罪性向は根深いものと断ぜざるを得ない。しかるに、被告人は詐欺事件の一部を認めるものの、カレー毒物混入事件を含むその余の大半の事件については関与を全面的に否認して反省の態度を全く示しておらず、カレー毒物混入事件の遺族や被害者らに対して、慰謝の措置を一切講じていない。
　以上のような犯情などに照らせば、被告人の刑事責任は極めて重大であるというほかないから、カレー毒物混入事件における殺意が未必的なものにとどまること、前科がないことなど、被告人のために酌むべき事情を最大限考慮しても、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、当裁判所も是認せざるを得ない。
　よって、刑訴法４１４条、３９６条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
　平成２１年４月２１日
　最高裁判所第３小法廷

和歌山毒物カレー事件
（Wikipedia）
和歌山毒物カレー事件（わかやまどくぶつカレーじけん）は、1998年7月25日夕方、和歌山県和歌山市の園部地区で行われた夏祭において、提供されたカレーに毒物が混入された事件。

事件
1998年7月25日に園部地区で行われた夏祭りで、カレーを食べた67人が腹痛や吐き気などを訴えて病院に搬送され、4人（64歳男性、54歳男性、16歳女性、10歳男性）が死亡した。
当初保健所は食中毒によるものと判断したが、和歌山県警は吐瀉物を検査し、青酸の反応が出たことから青酸中毒によるものと判断。しかし、症状が青酸中毒と合致しないという指摘を受け、警察庁の科学警察研究所が改めて調査して亜ヒ酸の混入が判明した。
逮捕後
1998年10月4日、知人男性に対する殺人未遂と保険金詐欺の容疑で主婦・林眞須美（はやし ますみ、1961年7月22日 - ）が逮捕された。更に12月9日には、カレーへの亜ヒ酸の混入による殺人と殺人未遂の容疑で再逮捕された。
林は容疑を全面否認したまま裁判へと臨み、1審の和歌山地裁、2審の大阪高裁において共に死刑判決を受け上告していたが、2009年4月21日、最高裁判所が上告を棄却したため死刑が確定することとなる。


1998年7月25日に園部地区で行われた夏祭りで、カレーを食べた67人が腹痛や吐き気などを訴えて病院に搬送され、4人（64歳男性、54歳男性、16歳女性、10歳男性）が死亡した。

あの陰惨な事件から、11年も、たってしまったのですね・・・・

平成２１年地価公示に基づく地価動向について（圏域別）

平成２１年地価公示に基づく地価動向について（圏域別）

平成２1年３月２４日
国土交通省土地・水資源局

I 全国

・ 平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地△３．２％、商業地△４．７％となり、ともに平成１８年以来３年ぶりに上昇から下落に転じ、全ての用途で下落となった。
II 三大都市圏

・ 三大都市圏平均で見ると、住宅地は△３．５％と平成１８年以来３年ぶりの下落、商業地は△５．４％と平成１７年以来４年ぶりの下落となった。
・ 前回は一部のブランド力の高い地域や高級住宅地、高度に商業機能が集積した地区において高い上昇が見られ、これらに押上げられて平均で上昇となったが、今回は、顕著な下落となった。
・ 半期ごとの地価動向を見ると、ほぼ全ての地点で昨年の後半、上昇から下落に転じ又は下落幅が拡大した。


１ 東京圏
(1)住宅地
・ 東京圏では、平均で△４．４％と前回５．５％の上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。
・ 東京都では、平成１７年以来４年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成１８年以来３年ぶりに平均で下落となった。
・ 東京都区部では、平均で△８．３％と前回１０．４％の上昇から下落となり、中でも区部南西部では、平均で△１０．１％と前回１０．６％の上昇から一転して二桁の下落となった。
・ 東京都港区では、平成１２年以来９年ぶりに平均で下落となり、渋谷区では、平成１３年以来８年ぶりに平均で下落となった。渋谷区及び港区では、優良住宅地としてマンション需要、収益性期待の不動産投資等を背景にこれまで高い上昇を示した地点が多かったが、景気の悪化、マンション販売の不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等により需要が減退したことにより、全ての地点で下落となった。特に、面積が大きく総額が高額となる地点では、比較的大きな下落が見られる傾向にあった。
・ 都下郊外部では、駅周辺地域を中心に、武蔵野市及び三鷹市で比較的大きな下落となった。
・ 千葉県浦安市及び川崎市中原区では、周辺市区と比較して大きな下落となったが、いずれも前回、前々回と旺盛なマンション需要や住宅開発需要等を背景に高い上昇を示した地域であった。
・ 圏域縁辺部では、交通利便性の劣る地域や相対的に宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

(2)商業地
・ 東京圏では、平均で△６．１％と前回１２．２％の高い上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点において下落となった。
・ 東京都では、平成１７年以来４年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県では、平成１８年以来３年ぶりに平均で下落となった。
・ 東京都区部では、平均で△８．１％と前回１７．３％の高い上昇から下落に転じた。また、平均で大きな下落となった港区では、前回は収益性期待の不動産投資、オフィス・店舗併用マンションの需要等に支えられ、２０％超の高い上昇を示した地点が多かったが、今回は景気の悪化、投資・融資等の資金調達環境の悪化、オフィス需要の減退等によりほぼ全ての地点で二桁の下落となった。
・ 一方で、東京都区部でも都心部の地価水準の高い高度商業地は、比較的下落幅が小さく堅調さを示した。
・ 都下の郊外部では、三鷹市、武蔵野市等で駅周辺地域を中心に、比較的大きな下落となった。
・ さいたま市大宮区、千葉県市川市、浦安市、横浜市青葉区、川崎市川崎区、幸区、中原区、高津区等では、駅周辺の再開発事業済地域周辺等繁華性、収益性が高まった地域や、沿線駅の背後人口の比較的多い地域でも景気の悪化等から下落に転じた。
・ 圏域縁辺部では、交通利便性の劣る地域や既存商業地の集客力の相対的減退等が進んでいる地域で下落幅が拡大した。

二桁の!!　ほぼ全ての地点で下落なんてねーーー!!!

中国は世界同時不況の中、世界経済の機関車になるか!!??

小宮一慶の「スイスイわかる経済！“数字力”トレーニング」
中国の大規模な景気対策の行く末は…
中国は世界経済の機関車になり得るか？（1）
2009年4月10日

中国の景気対策によって、日本の景気は深いながらも底を打ったのではないか、というお話をしました。確かに、日本の最大輸出国である中国が動き始めると、日本の輸出産業は伸びる可能性があります。しかし、私には心配している点がいくつかあります。今回は、中国経済の実態をアジアの指標から解説すると共に、今後の経済の流れを読み解いていきたいと思います。

中国の大規模な景気対策とは

　日本経済新聞（以下、日経新聞）の景気指標の面に、3週間に一度、アジアの指標が載っています。今回はその指標を見ながら、アジア、特に中国の経済を読み解いていきます。

　まず、上にあるアジアの「国内・域内総生産」のデータを見てください。
　中国を除いて、2008年10-12月期のGDPは落ち込み、成長率がマイナスになっています。それもマイナス幅が大きく、特に台湾はマイナス8.4％となっていて、2四半期連続のマイナスになっています。
　それから、香港はマイナス2.5％でマイナス幅が小さいのですが、韓国はマイナス3.4％、シンガポールもマイナス4.2％とういう、大きなマイナス幅になっています。
　日本の2008年10-12月期の成長率（実質）がマイナス12.1％になっていることと比べると、マイナス幅はかなり小さいのですが、普段の景気後退期に比べても結構なマイナスとなっています。
　アメリカも2四半期連続マイナスで、ヨーロッパもほとんどの地域で3四半期連続マイナスという状況になっています。日本も3四半期連続マイナスになっていますね。

　もう、世界同時不況ということは間違いないのです。

　ただ、前回もご説明しましたが、内外商品相場という欄を見ると、一部の商品の価格が上がり始めているのです。
　例えば、「銅 地金」の価格は、2008年12月に底を打って、2009年3月、4月と上がっています。亜鉛、鉛、すず、アルミニウムも上がっています。

　一番分かりやすいのは、原油です。原油は、一時1バレル40ドルぐらいまで下がったのですが、今は52ドルぐらいまで上がっています。

　このように、全部ではありませんが、特に鉱物資源の一部の価格が底を打ち始めています。この理由は、中国が大規模な景気対策を始めたことが挙げられます。これは4兆元とも言われていて、日本円に換算すると、約58兆円にもなるんです！

　中国の景気対策とは、内需拡大策です。新聞にも出ていますが、一つは、テレビや自動車やバイクを買う時に補助金を出すというものです。ヨーロッパでも同じことをやり始めた国がありますが、中国はこれを大々的にやり始めました。
　それから、新幹線網の整備、急ピッチで進んでいる上海万博の整備、道路や橋などのインフラ整備も始めています。
　中国は社会主義国なので、動きが早いのです。これらの対策によって中国経済が回復するかどうかは分かりませんが、少し動き始めているという点では間違いないでしょう。
　それが、先程ご説明した鉱物資源の価格が上がっていることにつながっているのです。

中国の貿易黒字が増えていた理由

　前からお話ししているように、日本経済は、外需依存型の経済です。
　右にある日本の貿易収支のデータを見てください。2009年2月は若干の黒字に転じていますが、2008年の8月頃から貿易赤字の傾向が強く出ています。
　外需依存型の日本経済にとって、これは大きな打撃です。

　貿易が回復しない限り、もっと厳密に言うと輸出が回復しない限り、日本経済は回復しにくいのです。特に、主な輸出相手国である北米や中国が回復しないと景気回復は難しいのです。
　今の日本の最大の輸出相手国はアメリカではなくて中国です。つまり、中国の経済が活性化しない限り、日本の貿易が活性化することはありません。日本の景気も回復が遅れるでしょう。

　では、中国経済はどうなっているのでしょうか。

　ご説明した通り、中国政府が強力な内需刺激策を取っているということは、すごく評価できることです。しかし、ここでもう一度、中国の国内総生産のデータを見てください。


　2006年は11.6％、2007年は13.0％というように、中国は2ケタ成長をしていました。
　しかし、2008年の10-12月期が6.8％に落ち込んでいます。

　日本や他のアジア諸国の成長率がマイナスであることを考えると、中国は6.8％に落ち込んだとはいえ、まだいい数字なのではないかと思われるかもしれません。しかし、中国は今も労働人口が増え続けている国なので、成長率が7％はないと雇用を維持することができないと第5回でお話ししました。
　それを差し引いたとしても、まだいい数字なんじゃないかと思われるかもしれません。しかし、中国には懸念材料があるのです。

　それは、中国経済も外需依存型だということです。右の「貿易収支・通関」のデータを見てください。

　中国の貿易黒字は、2006年が1774.8億ドル、2007年が2626.9億ドル、2008年が2954.5億ドルとなっています。非常に大きな貿易黒字を抱えているのです。
　ちなみに日本は、よくて年間10兆円前後つまり、1000億ドルぐらいですから、中国がいかに大きな貿易黒字を持っているかが分かります。
　また、中国も、アメリカ相手に約2000億ドルの貿易黒字を持っています。アメリカの景気が悪化しているから、中国の貿易黒字も減少するのでは？ と思いますよね。

　実は、そうじゃないんです。

　例えば、2008年の4月の数字を見てください。163億ドルほどでしたが、たどっていくと、どんどん増えていることが分かります。2009年1月には400億ドル前後まで増えていますね。これは年間5000億ドルぐらいの貿易黒字になるペースです。

　この理由は何だと思いますか？ 理由は簡単です。

　実情は、輸出・輸入ともに減っています。減っているのですが、まず、輸入を絞ったのです。中国政府は、自国の経済を統制しているので、輸入を絞ることができるのです。

　だから、急激に貿易黒字が増えたのです。しかし、この当時、多くの人は「中国はこの先、輸出が激減するのではないか」と言っていました。

　当たり前ですよね。輸入した原材料を使って、それを加工して、輸出しているわけですから。輸入が減った後は、輸出減が来るのです。

　そして、ついに輸出額が一気に減りました。2009年2月の数字を見てください。48.4億ドルとなっています。これは、ピークの9分の1です。

内需が拡大するか、貿易が激減するかの綱引き

　さて、ここでちょっと復習です。GDPを支えている3つの要素を覚えていますか？ 1つ目は民需、2つ目は公共セクター、3つ目は輸出と輸入の差、つまり貿易黒字でした。

　中国は、これだけ貿易黒字が増えたのに、10-12月期のGDPが激減しています。輸入を絞っても、経済成長が6.8％しかないんです。

　それは、つまり、貿易要因以外ところが激減しているということです。

　そして心配しないといけないことは、この上に輸出減が一気に来たということです。先程ご説明した通り、輸入を絞った後、輸出が激減したので貿易が落ち込み始めました。

　中国政府は、景気対策として、大規模な内需拡大策を打ち出していますが、今度は貿易が激減し始めているので、経済が成長を維持できるかそれとも後退するかは、綱引きのようにどっちに引きずられてしまうのかは分からない状況です。

　今、世界中の経済が縮小しています。その中で、中国経済が世界を牽引する機関車の一つになるのではという期待はありますが、個人的には分かりません。

　中国政府は今、景気対策でお金をたくさん使おうとしています。ただ、そのお金の源も、輸出で稼いだものです。その輸出自体が激減し始めました。

　中国は、4兆元使うと言ったからには、もちろん4兆元持っています。中国政府は、外貨準備高だけでも2兆ドル（約200兆円）ありますから、使おうと思えば使えます。ただ、国としての収入が激減していく中で、内需拡大策をどこまでやり続けられるか、というのが問題です。

　だから、2009年1-3月期の成長率がどれぐらい保てるのか。ここに注目する必要があるのです。

中国が恐れているインフレ

　中国経済を読み解く上で重要な数字の一つに、「消費者物価」があります。


　例えば、2008年4月は8.5％、5月は7.7％となっています。これは、インフレです。中国にとって、インフレというのは怖いものなのです。
　なぜかというと、中国は、ご存じのように、貧富の差がものすごく激しいんです。上海に行くと、BMWやベンツなどの高級車がガンガン走っている一方で、ホームレスのような人もたくさんいます。

　元々中国というのは、社会主義国です。「働いている人は皆平等」という理念の下の社会主義国なんですが、社会主義を維持するために資本主義という劇薬を飲んだんです。

　というのは、70年代後半、トウ小平が共産党総書記だった時代に、中国は市場経済を導入しました。トウ小平は市場経済を導入しないと、共産主義体制が維持できないと考えたのでしょう。トウ小平は天才と言われていますが、彼の考えは大当たりだったのです。

　市場経済を導入しなかった社会主義国は、みんな崩壊してしまいました。中国は市場経済を導入したおかげで、社会主義体制は守ることができたわけです。でも、市場主義経済というのは、資本主義でしょう。矛盾しているわけです。そして、その矛盾の中にある資本主義体制が、効きすぎてしまったのです。
　だから中国は、政権として共産主義体制を維持しながらも、経済自体は行き過ぎた資本主義とほぼ同じです。すると、何が起こるかというと、“二極分化”です。

　例えばアメリカや日本だったら、収入に格差ができても、「資本主義だから仕方ない。ただ、行き過ぎたものは税金などを高くして調整しましょう」という所得の再分配を行います。
　しかし、中国における“二極分化”は、そもそも、共産主義の理念に反するわけです。働いている人は平等だという共産主義の中に、資本主義という劇薬を飲み込んだがために、二極分化が一気に進んでしまったのです。

貧しい人々を直撃するインフレ

　2008年にチベット動乱が起こりました。新疆ウイグル自治区でも動乱が起こりました。私は、その原因にはインフレがすごく影響していると思っています。
　なぜなら、インフレというのは、貧しい人たちを直撃します。基本的な物資である、食料の値段などが上がるからです。

　チベット自治区は元々貧しい地域です。皆が貧しければ均衡が保てていたのですが、沿岸部がすごく発達してしまいました。そして、漢民族がチベット自治区にやってきて、商売を始めたのです。
　漢民族というのは、商売がとても上手です。すると、金持ちの漢民族と貧しいチベット民族という構図が出来上がります。

　そこに、インフレが起こって一気に格差が広がりました。貧しい人たちは、食料を買えないので食べられません。そして、暴動が勃発したんだと思います。

　このように、中国政府にとってインフレというのは、実は非常に厄介なものなんです。

　それが、2008年の4月頃から消費者物価（前年比）が8％を超える状況だったのです。しかし、このところ、インフレが終息しています。

格差是正という意味では、ある意味望ましい傾向です。ただ、消費者物価を見ると、2009年2月の数字はマイナスになっています。 これは、デフレです。中国経済がデフレに陥ると、デフレスパイラルになる可能性があるのです。
　なおかつ、先程もご説明したとおり、輸出が振るいません。貿易黒字も稼げない中で、デフレスパイラルに入ると、さらに経済が停滞します。
　デフレスパイラルに入ると、物価が下がります。物価が下がると、売上げが減ってしまうので、もうけが減り、その結果、給料が減ります。給料が下がると、物が売れなくなり、余計に物価が下がります。悪循環が続くのです。

　日本が2000年前後に経験したデフレスパイラルに、中国も陥る可能性があるのです。

　中国が行う4兆元規模の景気刺激策が、デフレスパイラルを抑えられるのか。そして消費者物価を、適正水準である1～2％のインフレに戻せるのかどうか。ここが、今最も注目したい数字です。
　しかし中国は、もう一つ、重大な問題を抱えています。

中国がG20の真ん中に座る理由
中国は世界経済の機関車になり得るか？（2）
2009年4月17日

中国の4兆元という大規模な景気対策が抱える問題についてご説明しました。実は、中国はもう一つ、難しい問題を抱えています。今回は、複雑に絡み合う世界経済の構図とともに、中国経済の実情についてお話ししていきたいと思います。

中国政府の抱える問題…それは

　前回、中国の貿易黒字が激減したというお話をしました。しかし、中国政府はもう一つ、難しい問題を抱えています。それは、「人民元の管理」です。
　人民元は、完全に自由化されているわけではありません。例えば日本円は、為替レートを市場の需要と供給によって決定されています。これを「フロート」と呼びます。
　人民元は日本円のように自由化が行われていません。国が「1ドルに対していくらか」というふうに管理しています。

　右の表は、中国の貿易収支・通関をまとめたものです。
これを見ると分かりますが、2009年2月の中国の貿易黒字はぐっと減りました。しかし、それまではかなり大きな貿易黒字を持っていましたから、アメリカは、「人民元を切り上げろ」という圧力をかけていたのです。
　「人民元を切り上げる」とは、他の通貨との交換レートを変動させ、人民元の価値を上げることを言います。
　しかし、もしここで人民元を切り上げてしまうと、中国にとって問題が出てきてしまいます。
　人民元の価値が上がると、外国から物を輸入する場合は有利になりますが、外国へ輸出する場合は、不利になってしまいますよね。すると、この世界的不況によってただでさえ輸出が減っているのに、余計に輸出が減少するという事態になってしまうのです。
　2009年2月頃から中国の貿易黒字が減り始めたので、アメリカの人民元に対する切り上げの圧力は、少しは和らぐと思いますが、貿易黒字額いかんでは、人民元の切り上げ圧力が再度かかってくる可能性があります。
　いずれにしても、経済成長にとっての貿易依存度が高い中国にとって通貨の問題は非常に重要な問題なのです。

国が管理する「人民元」

　人民元は、どのようにコントロールされているのでしょうか。
　人民元は、一日の上限幅が決められています。変動幅を前日比±0.5％までとする「管理フロート制」をとっています。このように規制して、人民元の価値が上下しないようにしているのです。
　しかし、場合によっては、その決められたレートを維持することもできます。どうやっているか、ご説明しましょう。
　相場とは、放っておくと変動します。人民元も例外ではありません。中国は、およそ3000億ドルという膨大な貿易黒字を抱えています。貿易黒字というのは、つまり何が起こっているかというと、「誰かがどこかで人民元を買っている」ということなんです。
　例えば、中国の製品をアメリカに輸出するとしましょう。すると、輸入したアメリカの業者は、中国の業者に代金を送りますよね。ドルで送金するか、人民元で送金するか、送る代金の通貨は2通りありますが、どちらにせよ、お金を送らなければなりません。
　アメリカの業者が人民元で代金を送る場合、米国内で人民元を購入しなければなりません。そこで、ドル売り人民元買いが起こります。
　一方、ドルのまま代金を送る場合、今度は、中国国内でドル売り人民元買いが起こります。働いている人たちにドルでお給料を払うわけにはいきませんからね。

　つまり、中国の貿易黒字分は、どこかで必ず相手通貨を売って、人民元買いが起こるわけです。

　中国の膨大な貿易黒字の大半は対米黒字です。だから、かなりのドル売り人民元買いが起こっていると思っていいでしょう。中国は2000億ドルの対米貿易黒字があると言われていますが、その分、地球上のどこかでドル売り人民元買いが起こっているのです。

　そのままドル売り人民元買いが続くとどうなるでしょうか？ 物の価値は、需要と供給の関係で決まるわけですから、どんどん人民元が高くなります。

　円のように、フロート制（変動相場制）をとっている通貨であれば、問題にならないんです。例えば貿易黒字が増えた分円高が進むと、同じ値段で今まで輸出していたものが、相手国通貨にとっては高くなってしまうわけだから、そこで貿易黒字が自然に縮小するようになっています
　これを、「ビルト・イン・スタビライザー」と呼んでいます。為替レートがフロートであると、このような“組み込まれた安定化装置”が働くのです。
　しかし、人民元はフロートではありません。中国は、自国の経済を「まだ発展途上だ」と思っているので、為替レートを自由化せず管理しているのです。

　では、どのように人民元をコントロールしているのでしょうか。先程、中国の対米2000億ドル分の貿易黒字は、市場で人民元買いドル売りが行われているということをご説明しました。
　放っておくと、人民元高になってしまいます。そのため、市場に放出される米ドルを中国の中央銀行が買っているのです。つまり、中国政府が、市場介入をしているのです。
　そして、中国政府がドルを市場から買って、決められた人民元のレートに収まるように調整しているのです。このように、中国政府は毎日市場に介入しています。

　実は、中国が2兆ドルの外貨準備高を持っているというのは、それなんです。このようにして、貿易黒字分のドルをどんどん買いこんでいます。貿易黒字分、外貨準備が膨らんでいるという構図になっているのです。

微妙なバランスの上に成り立つ世界経済

　中国の中央銀行はこのようにして、対米の貿易黒字の分、ドルを買い込みます。すると、ドルを運用しなければならなくなります。ドルを現金通貨で持っていても運用益は得られないですからね。

　そこで中国は、ドルの大半を米国債で運用しているのです。だから、中国は膨大な米国債を持っているんです。もちろん、ユーロや日本円などの国債も持っているので、すべてではありません。とは言っても、中国のおよそ2兆ドルという外貨準備高のかなりの部分は米国債だと考えていいでしょう。
　アメリカ政府としては、人民元に高くなって ほしいと考えています。人民元が高くなれば、アメリカの貿易赤字が減りますからね。

　ただし、あんまり中国に圧力をかけると、中国政府が「分かりました。もう米国債を持ちません」と言ってしまう可能性があります。また、あまりに対米貿易黒字が減ると、米国債の購入額も減るわけです。もし、そんなことになったら、途端に米国債が暴落してしまいます。
　逆に、もし米国債が暴落したら、米国債を大量に持つ中国政府も深い痛手を負ってしまいます。このように、痛しかゆしな部分があって、中国も米国債を売るに売れなくなってしまっているんです。
　世界経済は、微妙なバランスの上に成り立っているのです。

世界経済に組み込まれつつある中国経済

　アメリカも今、2兆ドルという規模の経済政策を行うと言っていますが、それをすべて財政赤字で賄おうとしています。つまり、米国債を発行するということです。

　その引き受け手がいないと、ファイナンス（資金の調達）ができません。そこで、大量の米国債を持っている中国は、ある意味、アメリカを救っている部分があるのです。

　しかし、ここに来て、先に見ていただいたように中国の貿易黒字が大幅に減り始めました。と言うことは、中国の外貨準備高も増えないということだから、米国債をこの先買ってくれる人が減る可能性があるのです。
　それでは、誰が米国債を引き受けるのか、ということになります。

　先程もお話ししましたが、中国が米国債を買っている原資は、中国の貿易黒字です。だから、中国の対米貿易黒字が減ると、米国債を買ってくれる人も減るということです。そうなると米国のファイナンスが難しくなる可能性があるのです。長期金利高の引き金にもなりかねません。
　その複雑な絡まり合いが、理屈では理解できるものの、どこまでインパクトがあるか、実は、誰にも分からないのです。

　だから今、中国の貿易黒字やGDPの値に注目する必要があるのです。



　すでに中国経済は、世界経済の中に複雑に組み込まれてしまっています。このことを見逃してはいけません。

　今までご説明してきたように、世界経済の中で、中国経済の存在が大きくなっています。中国がG20で真ん中に座っているのは、そういう意味があるからなんです。
　中国は世界同時不況の中世界経済の機関車になりつつあります。今までは、アメリカ一国が世界経済を牽引してきましたが、今はそうではありません。

　中国はアメリカとの関係で、貿易という面では非常に緊密です。だから、アメリカ経済が安定しない限り、中国経済も安定しません。その延長線上で、日本経済も安定しないということです。

　日本こそ、貿易立国ですから、その影響はなおさらです。

　現在（2009年4月14日）、日経平均株価が9000円近くまで戻っていますが、私は一時的なものだと思っています。
　なぜならば、日本の企業の業績は外需依存だからです。外需が稼げなければ、内需産業も稼げません。


　上の図を見てください。これは、現金給与総額をまとめたものですが、下げ幅が大きくなってきているのが分かります。
　そして、所定外労働時間も2009年2月はマイナス21.7％となっています。有効求人倍率も0.59まで下がっています。同時に、失業率も上がり始めています。

　まだこれから悪化すると考えられます。まだ入り口です。

　今、定額給付金が少しずつ出始めました。少し懐が緩んでいるかもしれませんが、企業業績はそんなに楽観視できません。
　世界中で経済が縮小しています。例えば日本の貿易収支を見ると、輸入が前年比マイナス43.0％、輸出が前年比マイナス49.4％となっています。つまり、物が動かなくなってきているんです。

　買わないし、出さない。世界中で同じ現象が起きています。


小宮一慶（こみや・かずよし）
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』（以上、ディスカバー21）、『「1秒！」で財務諸表を読む方法』（東洋経済新報社）、『お金を知る技術　殖やす技術』（朝日新聞出版）他多数。

Nikkei BP


　とっても、勉強に、なりました・・・



サーチナ
温首相「内需主導、外需積極利用の成長モデル確立へ」
2009年 4月20日（月）


　中国の温家宝首相は18日、海南省で開かれた博鰲（ボアオ）アジアフォーラム年次総会での講演で、「内需主導で、かつ外需を積極的に利用するという経済成長のモデルを早期に確立し、国内経済をよりバランスのとれた形へと転換していく」と表明した。同日付新華社が伝えた。

　温首相は「100年に一度」と言われる金融危機への対策として、2008年末から一連の景気刺激策を打ち出してきたことを説明。「政策の重点は内需を全面的に拡大し、内需と外需のバランスを調整することだ」として、外需への依存が高い現在の中国経済のスタイルを改め、長期的な発展に向けて基礎を固めていく方針を示した。

中国国務院「国内経済は予想より良好」2009/04/17(金)

　　中国国務院（政府）は15日に開いた常務会議で2009年第1四半期（1－3月）の国内の経済情勢を「予想より良好だ」と分析し、今後の対策を検討した。国務院はその内容を公式ウェブサイトを通じて公表したが、「民生と消費に重点を置く見込み」とメディアが報じている追加景気対策については、まだ具体策は示していない。

　　現状については「内需拡大と経済発展の促進を目指す一連の景気対策の効果が見え始めており、予想より良好だ」と評価した。だが一方では、「経済回復のための基盤は安定しておらず、内外の環境は非常に厳しいことを強く認識しなければならない」として、今後も一連の経済対策を推し進め、積極財政政策と適度に緩和した通貨政策を堅持することを確認した。

　　今後、特に力を入れる点としては、建設投資の拡大、民間の建設投資支援、サービス業や住宅、自動車販売の拡大、貿易業の支援、農業の支援、基幹産業振興策の推進、民生改善、中小企業の資金調達支援、財政収入増と支出の管理強化など、大まかに8項目を挙げた。



三菱自、4年後中国で15万台目指す＝益子社長
4月20日 時事通信

＊【上海20日時事】三菱自動車 <7211> の益子修社長は20日、上海モーターショー会場で記者団の質問に答え、中国での販売目標について「できるだけ早く年間15万台売りたい。2013年ぐらいには」と述べ、4年後をめどに昨年度実績（約8万7000台）から7割以上の上乗せを目指す考えを明らかにした。

オバマ米大統領、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画発表!!

2009.4.17（ロイター）

　【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は１６日、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画を公表した。

環境・エネルギー対策を視野に入れた２１世紀型の大量輸送網の整備と、雇用創出を狙ったもので、景気対策法の予算枠から当初８０億ドル（約８０００億円）を支出するほか、向こう５年間で計５０億ドル（約５０００億円）を政府が追加投資する。

　大統領は日本の新幹線など海外の高速鉄道を挙げて、「より速く、安価で、便利なものをめざす」と述べ、鉄道大国の復権を図る考えを表明した。

　オバマ政権の高速鉄道計画をめぐっては、２月の日米首脳会談で麻生太郎首相が新幹線技術の有用性を米側に提言。ＪＲ東海など日本の鉄道各社も計画に強い関心を示しており、今後受注競争が激化しそうだ。

　公表された計画によると、主な路線には▽ロサンゼルス－サンフランシスコ間などカリフォルニア州内▽ニューヨーク－ワシントン間など東部から南部にかけて▽シカゴを軸とした中西部などの計６つがある。

　オバマ大統領は米国の交通基盤整備として、１９５０年代の高速道路網整備に匹敵する事業規模をめざす考えを示した。計画全体では「長期的なプロジェクトになる」としているが、主要路線の早期運用開始に向け、ただちに計画に着手する構えだ。

　環境技術の向上を掲げるオバマ大統領は、鉄道の温室効果ガス排出量（乗客１人当たり）が自動車、航空機より格段に少ない利点を強調し、整備に本腰を入れるとしてきた。


　［ワシントン　１６日　ロイター］　オバマ米大統領は１６日、全米を結ぶ高速鉄道の開発計画を発表し、前政権が無視してきたインフラ投資と代替輸送手段の整備に一段と注力する姿勢を示した。

　大統領は、２０１２年までに８０億ドルの景気対策資金を活用するとし「高速鉄道計画は米国内の移動手段を変える革新につながる」と語った。

　資金は州の既存の旅客鉄道線路の改修と高速プロジェクトの基礎固めに充てられる見通し。現在１０のプロジェクトがカリフォルニア州やメキシコ湾岸とその他の地域で計画されている。第１弾の資金は今夏にも州に支給される可能性がある。

　高速鉄道計画は雇用の創出と米輸送システムの原油依存の抑制につながる見通し。

　米国では、政府による高速道路網の拡充と空路の活用促進を受け、民間セクターが数十年前に採算の取れなくなった鉄道事業を断念した。

　オバマ大統領は、鉄道の再生案は実現性のないものではないと指摘。「それは現在起こっている。何十年もの間起こっている。問題は、米国以外のあらゆる場所で起こっていることだ」と述べ、フランスやスペイン、日本などの高速鉄道に言及した。

　また「わずか２年前にサービスを始めた中国が、今から５年後にどの国よりも長い高速鉄道サービスを有しているかもしれない。われわれにこれができない理由はない」と強調。こうしたシステムは、新たな高速道路を建設したり航空システムを利用するより安価で環境に優しいだろうと指摘した。


カリフォルニア新幹線計画本格化　日本から売り込みへ

2009/01/27　イザ

　【ロサンゼルス＝松尾理也】ロス－サンフランシスコ間を２時間半で結ぶ「カリフォルニア新幹線」計画が動きだしそうだ。州住民投票で９０億ドル（約８１００億円）規模の起債が承認されたのに加え、環境問題への公共投資で景気浮揚をねらうオバマ政権からの支援も追い風になっている。こうした動きを受け、ＪＲ東海の葛西敬之会長が２６日、ロスでの会議に出席し、日本の技術の優位を強力にアピールした。ライバルとの国際的売り込み合戦が本格化する気配だ。

【グローバルインタビュー】カリフォル…
英国で“新幹線株”急上昇　環境対策で
記事本文の続き　州高速鉄道局の計画は、州都サクラメントからメキシコ国境に近い南部サンディエゴまでの全長約１２００キロを最高時速３５０キロの超高速列車で結ぶというもの。１期工事でロス－サンフランシスコ間約７４０キロを完成させる。

　計画自体は１９９６年に立案されたものの、長くたなざらしの状態が続いていた。しかし、人口増が続くカリフォルニアの交通事情が悪化の一途をたどっているのに加え、環境問題が社会的課題に浮上したことも追い風になり、昨年１１月に事業着工のための州政府による起債を認めるかどうかの住民投票を実施。これが認められ、計画はがぜん現実味を帯び始めた。

　折りからの景気悪化は計画に暗雲を漂わせているものの、一方でオバマ政権が環境に配慮した社会基盤（インフラ）建設への大規模な公共投資を主眼とする「グリーン・ニューディール政策」を打ち出したという好材料もある。

　州高速鉄道局は、１期工事の総工費３３６億ドルのうち、１２０－１６０億ドル規模の連邦政府による支援を見込む。これに州の起債による９０億ドルや民間からの資金を加える。

　着工時期は未定だが、２０１２年に着工すれば、２年後にもロス周辺の一部区間で先行開通し、２０年に１期工事完成を見込む。すでに仏高速鉄道ＴＧＶ、日本の新幹線、スペインのＡＶＥが実質的なつばぜり合いを始めている。

　こうした状況の中、ＪＲ東海の葛西会長が２６日、ロスでの環境問題関連の国際会議に出席。新幹線の持つ高い安全性や地震対策などの技術的優位をアピールした。中国への新幹線売り込みの際には、ＪＲ東海は最後まで慎重な姿勢を崩さなかった。しかし、この日の葛西氏は、カリフォルニアでゴーサインが出るまでにはまだ曲折があるだろうと予測しつつも、「米国での受注はリスクも低く、国益にもかなう」と、意欲を隠さなかった。

　関係者によると、現時点では「フランスが一歩リードしている」とされるが、カリフォルニアの地を突っ走る新幹線の雄姿への期待が今後、高まりそうだ。


英国で“新幹線株”急上昇　環境対策で

2009/01/25 【産經新聞】

　英国で日本の新幹線に熱い視線が注がれている。地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを多く出す航空機より高速鉄道が見直され始めたためで、英運輸担当閣外相は日本型新幹線の建設に意欲的だ。最大野党・保守党も新幹線にご執心で、次期総選挙をにらみ、環境に優しい“新幹線株”が英政界で急上昇している。

新幹線が「鉄道発祥の地」を走る
　昨年１１月に英鉄道関係者と一緒に訪日したアドニス運輸担当閣外相はＪＲ東京駅の新幹線総合指令室を見学。新幹線にも試乗して静かな走行、安全性を体験した。英国では地下鉄や列車がダイヤ通りに到着することはめったにないだけに、時間に正確な新幹線の運行に驚いた。

　英国と欧州大陸を結ぶ国際特急列車ユーロスター運行のために排出される温室効果ガスは航空機に比べ１０分の１。英国は昨年、２０５０年までに同ガスを１９９０年比で８０％削減するとした世界初の気候変動法を施行。国内交通網として新幹線を建設すれば、航空便の減少につながり同ガスの排出量を大幅に削減できる。

　アドニス氏は英紙サンデー・タイムズに「１５～２０年以内にロンドンと中部マンチェスター間に新幹線を建設、時速２００キロで走らせたい」と語った。成功すれば北部のスコットランド地方まで延伸したいという。

　今月１５日、ブラウン政権はロンドン・ヒースロー空港の第３滑走路建設を承認するとともに、ロンドンとスコットランド地方を結ぶ高速鉄道案を検討する調査機関を新設し、年内に高速鉄道に関する報告書をまとめる方針を発表した。

　ミリバンド気候変動相は１７日、与党・労働党支援団体の会合でヒースロー空港拡張について「航空機の離着陸が増え、地球温暖化につながる。環境を軽視すると選挙に勝てない」と批判を浴びた。環境対策としての新幹線導入についてミリバンド氏は本紙に「学習する必要がある」と話した。

　新幹線にはもともと保守党の方が熱心だった。総選挙の実施時期への関心が高まる中、環境に優しく内需喚起にもつながる高速鉄道計画は与野党にとって格好の宣伝材料になる。日英２１世紀グループ元英国側議長のハウエル保守党上院議員（元運輸相）は「英国は新幹線の技術協力を日本に依頼している。新幹線は東京－大阪間の航空機利用者を減らした実績がある。保守党はヒースロー第３滑走路より高速鉄道の建設を推進するだろう」と語る。



オバマさんは、ブレーンもいいんだろうね・・・・

それにひきかえ、日本は、チェって、感じ・・・

Ｎ７００系では、従来に比べて東京～新大阪間の到達時分を最短で5分短縮しています。他の新幹線と比べて、カーブの多い東海道新幹線においては、そのカーブの通過速度の向上が、全体の到達時分の短縮に大きく貢献しています。 快適な乗り心地を確保しながら、最高速度でカーブを通過することができるためには、車両毎に滑らかに車体を傾けることが必要です。この実現のために車体傾斜システムが活躍しています。今回は、この車体傾斜システムをご紹介しましょう。この車体傾斜システムの採用により、「７００系」では時速250km程度まで減速していた東海道区間の上下線各60箇所に点在している基準半径2500mのカーブを、車体傾斜システムにより1度車体を傾斜させることで、最高速度の時速270kmで通過することが可能となりました。

総務省 2008年10月現在の都道府県別の人口推計 人口増は東京など７都県

人口増は東京など７都県

2009年 04月 16日（共同通信）

　総務省が１６日発表した０８年１０月１日現在の都道府県別の人口推計によると、前年より人口が増加したのは東京など７都県で、０７年調査より３県少なく、初めて１けたにとどまった。秋田など４０道府県は前年より減少した。一方、１９４５年８月１５日以降の戦後生まれは９６４５万６０００人となり、総人口（１億２７６９万２０００人）に占める割合は７５・５％と、初めて４分の３を上回った。


平成20年10月1日現在推計人口(総務省)

～ 全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口 ～

平成21年4月16日公表
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
I　結果の要約
II　結果の概要
III　統計表

人口ピラミッド

平成20年10月1日現在推計人口結果の要約

全国人口
総人口は1億2769万2千人となり，前年に比べ7万9千人（0.06％）減少し，3年ぶりに減少に転じています。

男女別にみると，男性は5万9千人（0.09％）減少となり，4年連続して減少しています。一方，女性は2万人（0.03％）減少となり，比較可能な昭和25年以来，初めて減少しています。
増減要因別にみると，2年連続の自然減少，3年ぶりの社会減少となっています。（結果の概要1～3ページ）

戦後生まれの人口が4分の3を上回る

元号別にみると，明治生まれの人口は総人口の0.2％，大正生まれの人口は4.4％，昭和生まれの人口は77.4％，平成生まれの人口は18.0％となっています。
戦後生まれの人口は総人口の75.5％となり，初めて総人口の4分の3を上回りました。（結果の概要4ページ）

都道府県の人口

人口増加は7都県，初めて一けた台に

人口増減率は，東京都（0.63％）が最も高く，次いで愛知県（0.59％），滋賀県（0.43％）などとなっており，7都県で増加しています。人口増加は，前年の10都県から3県減少し，初めて一けた台になっています。
人口増減率が最も低いのは秋田県（-1.14％），次いで青森県（-1.07％），高知県（-1.04％）などとなっており，40道府県で減少しています。（結果の概要7～8ページ）

75歳以上人口が年少人口を上回る県が倍増

年少人口（0～14歳）の割合が前年に比べ上昇しているのは，東京都のみとなっています。
生産年齢人口（15～64歳）の割合は，山形県が横ばい，それ以外の都道府県で低下しています。
老年人口（65歳以上）の割合は，引き続きすべての都道府県で上昇しています。
老年人口の割合は，沖縄県以外の都道府県で年少人口を上回っており，また，75歳以上人口が年少人口を上回っているのは12県と，前年の6県から倍増しています。




団塊の世代リタイア期 [ウェキペディア]

2007年から2010年にかけて、団塊世代サラリーマンが一斉に定年退職をするため、社会に大きな影響をもたらすとされている。一斉大量退職によるマンパワー不足を回避し、技能継承のため、定年延長、再雇用等で乗り切ろうとする企業があり、また彼らの蓄えた技術や能力、人脈を自社で生かすべく、団塊の世代の人材を獲得しようとする企業も現れている。一方、団塊世代の年金は63-64歳からでないと全額支払われなくなったために、完全退職できずに再雇用等を望む団塊世代退職者も多い。このように、団塊の世代が長年にわたり蓄積してきた知識や技能をいかに後進に伝承するかが、企業だけにとどまらず社会全体の課題となり、2007年問題と呼ばれた。
消費活動の主体として
企業からは、退職給付等による消費や健康で旺盛な消費意欲に対して、「団塊ビジネス」期待を寄せられている。
2006年のアオキによるフタタのTOBは、団塊の世代の退職により紳士服、特にスーツ市場が縮小することを予想した戦略ではないかといわれた。
地域の担い手として
2005年頃から近年各地の地方自治体で団塊の世代を呼び込もうとする動きが盛んになってきた。島根県で県知事名で約2万人の出身者等を対象に帰郷を呼びかける手紙を送ったのがニュースになった。このほか北海道においても移住促進活動が盛んに行われている。
しかし実際にはこのような「団塊ビジネス」の多くは旨く進展しておらず、これについて後述するような偏った世代論に基づいてマーケティングを行っている為ではないかとする意見がある[4]。



団塊の世代向けの老人ホームも計画中です。

参考になるね・・・・・・!!!

イチローがグラントドスラム・満塁弾!!! 張本氏の記録に並ぶ

［１５日　ロイター］　胃潰瘍（かいよう）で戦列を離れていた米大リーグ（ＭＬＢ）マリナーズのイチロー外野手が１５日、エンゼルス戦に１番・右翼で今季初出場し、５打数２安打４打点を記録。

　張本勲氏が保持する日本のプロ野球最多安打記録（３０８５本）に日米での通算で並んだ。

　イチローは３回にセンター前ヒットを放つと、７回にはライトスタンドに入る満塁本塁打を放った。

　また、チームメートの城島健司捕手は７番・捕手で先発し、２打数２安打１打点を記録。チームは１１―３で大勝した。

天才イチローに聞く「意図なんてない。必死でした


試合後、テレビカメラに向かい日本のファンに肉声を届けたイチロー

　◆マリナーズ１１―３エンゼルス（１５日・シアトル・報知新聞）

　―本塁打の打球を見ながら考えていたことは。
「悪くないなあと思いながら（ダイヤモンドを）回っていました。（グリフィー）ジュニアの（マ軍での）４００本塁打と、張本さんの数字と、エンディ・チャベスと（７７キロで同じ体重の僕と）の最もメジャーで軽いアベック本塁打が重なった。これで悪い感じ、なんて言ったら張本さんに怒られますよ。それこそ“喝”だよ」

　―あの場面の意図は。
「意図なんてない。必死ですよ。必死でした、バットに当てるのに」

　―狙っていた。
「とんでもないです」

　―いい形で決めたいと思っていた。
「そんなこと消えていました。必死ですもん。（ＷＢＣの決勝打のように、自分の頭の中で自らを）実況するほどの余裕はなかったです」


背番号「４２」のイチロー
　―復帰初戦で１打席目の初球にバットが出た。体の自然の反応か。
「そうですね。打ってから、止めたらよかったと思いましたけど。打てると判断しているので」

　―２打席目に中前へ今季初安打。
「気持ちよかったですよ」

　―節目を打つたび『次の１本が目標』と話すが、今回も同じか。
「言う必要もないけど、それはそうでしょ。それはどんなときも（意識から）外れない」

　―通算最多安打記録を、若い選手に追いついて来いと思うか。
「今の僕にぶつける質問じゃないかな。もうちょっと、おっさんぽくなったら聞いて」


　イチロー!!!、やったーーーーー!!!


　やっほーーー!!!