平成２１年地価公示に基づく地価動向について（圏域別）

平成２１年地価公示に基づく地価動向について（圏域別）

平成２1年３月２４日
国土交通省土地・水資源局

I 全国

・平成２０年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地△３．２％、商業地△４．７％となり、ともに平成１８年以来３年ぶりに上昇から下落に転じ、全ての用途で下落となった。
II 三大都市圏

・ 三大都市圏平均で見ると、住宅地は△３．５％と平成１８年以来３年ぶりの下落、商業地は△５．４％と平成１７年以来４年ぶりの下落となった。
・前回は一部のブランド力の高い地域や高級住宅地、高度に商業機能が集積した地区において高い上昇が見られ、これらに押上げられて平均で上昇となったが、今回は、顕著な下落となった。
・半期ごとの地価動向を見ると、ほぼ全ての地点で昨年の後半、上昇から下落に転じ又は下落幅が拡大した。

１東京圏
(1)住宅地
・東京圏では、平均で△４．４％と前回５．５％の上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点で下落となった。
・東京都では、平成１７年以来４年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県は、平成１８年以来３年ぶりに平均で下落となった。
・ 東京都区部では、平均で△８．３％と前回１０．４％の上昇から下落となり、中でも区部南西部では、平均で△１０．１％と前回１０．６％の上昇から一転して二桁の下落となった。
・東京都港区では、平成１２年以来９年ぶりに平均で下落となり、渋谷区では、平成１３年以来８年ぶりに平均で下落となった。渋谷区及び港区では、優良住宅地としてマンション需要、収益性期待の不動産投資等を背景にこれまで高い上昇を示した地点が多かったが、景気の悪化、マンション販売の不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等により需要が減退したことにより、全ての地点で下落となった。特に、面積が大きく総額が高額となる地点では、比較的大きな下落が見られる傾向にあった。
・都下郊外部では、駅周辺地域を中心に、武蔵野市及び三鷹市で比較的大きな下落となった。
・千葉県浦安市及び川崎市中原区では、周辺市区と比較して大きな下落となったが、いずれも前回、前々回と旺盛なマンション需要や住宅開発需要等を背景に高い上昇を示した地域であった。
・圏域縁辺部では、交通利便性の劣る地域や相対的に宅地需要が低迷している地域で下落幅が拡大した。

(2)商業地
・ 東京圏では、平均で△６．１％と前回１２．２％の高い上昇から下落に転じ、ほぼ全ての地点において下落となった。
・東京都では、平成１７年以来４年ぶりに、埼玉県、千葉県及び神奈川県では、平成１８年以来３年ぶりに平均で下落となった。
・ 東京都区部では、平均で△８．１％と前回１７．３％の高い上昇から下落に転じた。また、平均で大きな下落となった港区では、前回は収益性期待の不動産投資、オフィス・店舗併用マンションの需要等に支えられ、２０％超の高い上昇を示した地点が多かったが、今回は景気の悪化、投資・融資等の資金調達環境の悪化、オフィス需要の減退等によりほぼ全ての地点で二桁の下落となった。
・一方で、東京都区部でも都心部の地価水準の高い高度商業地は、比較的下落幅が小さく堅調さを示した。
・ 都下の郊外部では、三鷹市、武蔵野市等で駅周辺地域を中心に、比較的大きな下落となった。
・さいたま市大宮区、千葉県市川市、浦安市、横浜市青葉区、川崎市川崎区、幸区、中原区、高津区等では、駅周辺の再開発事業済地域周辺等繁華性、収益性が高まった地域や、沿線駅の背後人口の比較的多い地域でも景気の悪化等から下落に転じた。
・圏域縁辺部では、交通利便性の劣る地域や既存商業地の集客力の相対的減退等が進んでいる地域で下落幅が拡大した。

二桁の!!　ほぼ全ての地点で下落なんてねーーー!!!