米国に北朝鮮を侵攻し体制崩壊の意向はない＝特別代表

［ニューヨーク　９日　ロイター］　米国の北朝鮮問題担当のボズワース特別代表は９日、米国は米国と同盟国の安全を守るために必要な手段を講じる用意があるが、北朝鮮を侵攻し金正日（キム・ジョンイル）体制を崩壊させる意向は持っていないと述べた。

　ボズワース特別代表はニューヨークで開かれたコリア・ソサエティーの年次夕食会に出席し、北朝鮮が最近立て続けに実施したミサイル発射実験と核実験は挑発行為であり、北朝鮮自身の安全を脅かすものだと非難。北朝鮮のこうした行動に対し「米国は、軍隊の配備、抑止力の拡大を含む対応策の選択肢を広げる必要がある」と述べた。　

　北朝鮮が一連の行動は米国の敵対的な態度に対応するものとしていることについては、米国には敵対心はないと否定。「米国には北朝鮮を侵攻したり、武力をもって北朝鮮体制を変革させようとする意向はない」とし、北朝鮮に対して６カ国協議の場に戻るよう呼びかけた。日米中露韓の５カ国は６カ国協議の場で北朝鮮の核問題を協議してきたが、北朝鮮は同協議からの脱退を表明している。

　ボズワース特別代表はまた、米国は朝鮮半島の非核化と北朝鮮との国交正常化の目的を達成するために、北朝鮮との２国間交渉を開始する用意があると述べた。

　「近隣諸国に脅威を与え続け周囲から孤立することは、北朝鮮が要求しているとされる安全の保証をより遠ざける結果となる」と述べた。

　同特別代表は「米国は、米国および同盟国の安全のために必要な手段を講じる」としながらも「北朝鮮の最近の行動にもかかわらず、米国、および６カ国協議の他の参加国には、有意義で真剣な交渉を再開する用意がある」と述べ「北朝鮮が国際社会に受け入れられるよう、明確な道筋が示されなければならない」と語った。

　まったく、心配ですね・・

物件調査 不況なんて関係ない町 原宿!!!

フォーエバー21は、相変わらずの行列です。

一時の、クリスピードーナッツなみですねーー!!!

不況なんて関係ない町　原宿!!

子供の頃から観ているけど、今が、一番人が多いね・・・

すばらしい!!

茶色のマグサムに乗って、多摩のブックオフへ

いい天気!!

茶色のマグサムに乗って、多摩のブックオフへ行ってきました。

もう、何冊になるでしょうか・・

5000冊は、あるでしょうか??

紀伊国屋、アマゾンも、よく利用するけど。

すきな歴史、思想、政治、経済、戦国、建設、不動産、株、契約もの、

多摩のブックオフで、たまに探したりしています。

多摩のブックオフは、500坪の地下一階、地上4階建て、駐車場260台

大型スーパーのようで、

とても、大きいのです。


店舗名 BOOKOFF 多摩永山店
営業時間 10:00～22:00
電話番号 042-357-2701
所在地 東京都多摩市永山6-29
アクセス案内 電車：京王相模原線・小田急相模原線永山駅から無料シャトルバスが出ております。駅前ロータリータクシー乗り場脇から毎日運行。最終便は20：00永山駅発です。永山駅からバス約10分。※詳しいダイヤについては店舗へお問い合わせください。
車：鎌倉街道を町田方面から府中方面に向かって進み、尾根幹線との交差点を直進しますと右手に店舗がございます。一つ目の信号を右折していただくと地下に駐車場がございます。（大正堂ホームセンター跡地）尾根幹線交差点から約1分。
車（聖跡桜ヶ丘方面より）ニュータウン通りより鎌倉街道に入り、直進していただきます。約10分ほどで左手に店舗がございます。
店舗規模 大型店舗
駐車場 あり（260台）

麻薬密輸用潜水艦、コロンビア当局が12隻押収!!

コロンビアのナリーニョ（Narino）県Playa del Vigiaで4日、押収された小型潜水艦の上に立つ同国海軍兵。当局によると、この潜水艦はほとんど海面に浮上せずに航行することが可能であることから、麻薬密輸に使用するのに適している。09年だけで、この種の潜水艦を12隻押収したという（2009年6月4日撮影）。(c)AFP/Luis RAMIREZ 2009年06月06日 　発信地:ナリーニョ/コロンビア

　なんか、かつおぶしのような潜水艦ですねーー!!

　北朝鮮の潜水艦でなくてーー・・、コロンビアだってーー・・

　世界は広い!!???

　潜水艦を12隻、押収なんてー、映画みたい、すごいね !!

「住み方とお金」 50歳夫婦で2980万円、40歳で3250万円赤字！？

「住み方とお金」全見取り図
「住み方とお金」全見取り図：持ち家派の生活保護申請が急増

プレジデントフィフティプラス 2009年1.15号別冊
定年後は持ち家にお金を稼いでもらうことが大切だが、賃貸に住み替える場合、高齢者向けの賃貸住宅に住む方法がある。

東京FPコンサルティング代表、多摩大学大学院客員教授 紀平正幸　構成＝山下知志　撮影＝熊瀬川 紀
定年後は持ち家にお金を稼いでもらう
貯蓄が不十分では、定年後も再雇用制度のフル活用や再就職で働かざるをえない。60歳からのアクティブな老後は、額に汗するためのアクティブという意味になりかねない。貯蓄をして、定年後は持ち家にお金を稼いでもらうことが大切なのだ。


老後の住まいのための主な公的支援制度は？
それでも思うようにいかないケースもある、こんな場合は、高齢者向けの公的な制度を利用する方法がある。国や自治体は高齢化社会の進行を見据えて、高齢者向けのさまざまな賃貸住宅や融資制度を設けている。

例えば、高齢者向け返済特例制度がある。老後も自宅に住み続ける場合、住宅金融支援機構のバリアフリーまたは耐震改修工事を含むリフォーム資金の融資を利用することができる。その際、高齢者居住支援センター（高齢者住宅財団）の保証を受けることができる。毎月の返済は利息のみなので、負担は軽くなるが、その代わり元金の返済は利用者が死亡したときに、相続人が一括して返済する。

マンション建て替えなどの際に、建て替え後の新居を購入する資金の融資も受けられる。この場合も同センターの保証を受けることで返済は利息のみとなる。条件はリフォーム資金融資と同じで、いずれも融資限度額は最高1000万円となっている。

賃貸に住み替える場合では、高齢者向けの賃貸住宅に住む方法がある。民間の賃貸住宅では高齢者を敬遠しがちだが、高齢者向けの賃貸住宅であればその心配はない。大家に対しては、同センターの家賃債務保証（最高月額家賃の6カ月分）もあり、貸す側の不安を軽減している。

住まいは一般的な間取りの住宅（高齢者円滑入居賃貸住宅）から、バリアフリー化され、緊急時に対応したサービスが受けられる住宅（高齢者専用賃貸住宅）、介護付きの住宅まで、いろいろなタイプが用意されている。その時々の身体状況に合わせて住まいを選択することができるのだ。

こうした住まいは、全国の自治体の窓口やインターネットで探すことができる。

65歳以上の持ち家率は9割近いが、いま、持ち家に住みながら、老後資金が足りずに生活保護の申請をする高齢者が増えている。家があるのに生活保護を申請するという事態は、どう考えても異様なことだ。一方、国にとっては社会保障費の負担が増えることを意味して由々しきことである。

高齢者向けの住まいや制度はさらに増える
高齢者が自宅や土地などを担保に、自治体や金融機関から一括または年金の形で融資を受け取り、利用者の死亡時に相続人が担保を処分して元利一括で返済するリバース・モーゲージ制度もある。だが、相続人の承諾など手続きが面倒なこともあって、利用する例は少ない。

それならばいっそのこと自分の意志で家を売り、そのお金を生活資金に部屋を借りてもらう。高齢者向けの賃貸住宅が増えている背景にはこんな事情がある。

これだけは押さえたい！ 老後を暮らすための基本原則
現役世代には、優遇金利の住宅ローンや住宅減税など、あの手この手で持ち家を奨励し、日本人の持ち家志向を刺激する。個人消費を刺激し、景気を拡大させるという意図もあるが、国にとっては、固定資産税などの税収増も期待できる。

そのおかげで定年ごろまで借金生活を強いられる。従来の住宅スゴロクが機能していれば問題なかったが、それは崩れた。いまや年金だけでは食べていけないと生活保護の申請に駆け込めば、自宅を担保にするなら助けてやるという。それが嫌なら賃貸住宅があるので、自宅を売ってしまったらどうか、これが国の意志なのだ。

今後、高齢者向けの住まいや特例制度はさらに増えるだろう。老後の住み方の選択が広がるかもしれない。しかし、国は“ゆりかご”の面倒は手厚く見ても、もはや“墓場”までの面倒は見られなくなっている。

先立つものは、結局のところお金だ。貯蓄と住まいのフロー化は、老後のための必須条件となった。


50歳夫婦で2980万円、40歳で3250万円赤字！？
「住み方とお金」全見取り図：いざ「終の棲家」へ！

プレジデントフィフティプラス 2009年1.15号別冊

老後の生活資金は年金だけでは足りず、それも50代、40代、30代と若い世代になるほど不足するお金は増える。

東京FPコンサルティング代表、多摩大学大学院客員教授 紀平正幸　構成＝山下知志　撮影＝熊瀬川 紀


終の棲家を考えるのは60代後半から
課題が2つある。

一つは、定年後のライフスタイルを2つの時期に分けることだ。

現役世代が老後のライフスタイルを考えたとき、イメージするのは海外のリゾート地にある瀟洒な住まいや、緑に囲まれた地方ののどかな場所であることも多い。だからといって、定年後すぐに自宅を売って住み替えようなどと考えるのは絶対にやめてほしい。

海外や地方に住んだとしても、子育てをしたわが家を懐かしみ、戻りたい気持ちが募ることが多い。その地での生活に馴染んでいたとしても、老いが進むほどに望郷の念が強くもなる、しかし、自宅を売っていたら戻れない。

そこで、60、70歳は定年後のアクティブな10年間と位置づけ、例えば、この10年間は自宅を賃貸にする。これならフローも生み出せる。そのうえで、海外や地方での生活を楽しむスタイルにしておきたい。

終の棲家をどこにするかは、60代後半から70歳ごろになって次第に明確になってくる。

したがって、40代、50代からそれを考える必要はないし、定年後ただちに選択することもない。終の棲家を考える時期は自然と訪れるので、最後は誰と、どこで、どのように暮らすかはそのときに考えればいい。

また、健康であるならば、バリアフリーなどのリフォームもことさらに急ぐ必要はない。老後のリフォームとは、段階的に老化していくものを補うものなので、早めに改修しても追加のリフォームが必要になることも多い。これでは経済的に無駄だ、老後を暮らすためのリフォームは、本当に必要になったときに行えばいい。なお、マンションは構造的にバリアフリー化しにくいので、住み替えの際には、建物の構造をきちんと調べておくことだ。

若い世代ほど老後の資金は不足する

公的年金で老後を暮らせるにはいま70歳の夫婦まで！
もう一つは、どんな住まい方を選択しても、住まいへの出費は避けられないということだ。老後のライフスタイルは、いまから急いで考える必要はないが、老後のための貯蓄はすでに始めていなければならない。

近頃は、国も企業も、規模を縮小するダウンサイジングに舵を切っている。家計も同じで、節約するだけではいけない。例えば、月々の支出を2割カットするなど、大胆なダウンサイジングに取り組むようにすべきだろう。

現実的な話をすると、老後の生活資金は年金だけでは足りず、それも50代、40代、30代と若い世代になるほど不足するお金は増える。

60代、50代、40代の夫婦では老後生活資金はこんなに足りない！
老後の生活資金についてシミュレーションをすると、年金だけで暮らしていけるのは、昭和16年4月1日以前に生まれた人たちだけだ。この世代は、60歳から年金を満額もらっている、年額でいえば、夫婦2人で350万円以上となっている（厚生労働省調べ）。

問題は、昭和16年4月2日以降に生まれた世代（男性の場合）だ。60歳からは部分年金しかもらえない。現在の年金制度では、2001年以降、段階的に満額支給年齢を遅らせる仕組みとなっている。団塊世代の満額支給は64歳からで、それ以降の世代は65歳からだ。

仮に65歳から満額年金がもらえるようになっても、夫婦2人の年金だけでは生活費は不足しがちだ。

夫婦ともに85歳まで生きると仮定した場合、老後に必要な生活資金は8800万円、現在60歳の夫婦で、もらえる年金額は6500万円だ。不足額は2300万円もある。年に換算すると92万円の赤字、50歳の夫婦では2980万円で、年間119万円の赤字だ。40歳の夫婦では3250万円も不足し、毎月10万円強の赤字となる。


　なんか、たいへんそう・・・・

かんぽの宿問題 西川社長続投誘導は麻生首相おろしの罠である!!??

2009年6月 6日 (土)
植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

西川社長続投誘導は麻生首相おろしの罠である

三つの素朴な疑問。

その一。日本郵政西川善文社長更迭（こうてつ）問題。これまでの経緯、法律、意志決定の正当な手順を踏まえれば、西川社長更迭以外に選択肢はない。はっきりしている話が複雑に見えているのは、西川社長が更迭されると困る市場原理主義勢力＝売国勢力と連携する御用メディアの偏向報道の影響による。
その二。世論調査が行われないこと。５月２７日に半年ぶりに党首討論が実現した。小沢代表秘書逮捕以降、頼まれもしないのに執拗に世論調査を実施してきたマスメディアが、なぜか、突然世論調査をやめてしまった。
日本郵政西川社長更迭問題こそ、世論調査の格好のテーマである。日本郵政は国民の貴重な財産である。日本郵政が保有する資産は国民の貴重な財産だ。その財産を不正に横流ししようとした「悪事」が白日（はくじつ）の下（もと）に晒（さら）されたのである。日本郵政の株式を１００％政府が保有するのだから、その人事について、国民の意向を問うのは当然だろう。
民主党の党首が辞任すべきかどうかよりも、はるかに国民の利益に直結し、国民が権利を有することがらだ。
その三。足利事件の冤罪被害者である菅谷利和さんが明らかにした、自白を強要する警察の不当な取り調べを是正するために、取り調べの全面可視化が不可欠であることが明白であるのに、自民党が反対姿勢を変えないこと。
まず、日本郵政西川社長更迭問題だが、問題処理は法律に基づいて行なうべきだ。日本郵政株式会社法第九条は以下の通り。
「会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」
日本郵政の取締役人事について、最終的な権限は総務大臣に付与されている。財務大臣に権限はない。この点は６月４日付記事
「日テレＮＥＷＳＺＥＲＯ西川社長関連偏向報道」
に詳しく記述した。
この法律は２００５年１０月２１日に成立した。２００５年９月１１日の郵政民営化選挙で自民党が大勝し、この選挙結果を受けて成立した法律である。
その法律が、日本郵政の取締役選任について総務大臣の認可権を明記しているのだ。
麻生首相は５月２１日の衆議院予算委員会審議で、
「この問題については、所管大臣である総務大臣がしかるべく判断される」
と繰り返し明言した。
その鳩山総務相は、日本郵政が「かんぽの宿」問題で、国民の信用を大きく損ねたことを重視して、西川社長の続投を認めない方針を示した。国民の大半が同意できる理由で、法律の規定に基づいて、総務相の権限を行使しようとしている。

最終判断を下す立場の首相は、国会答弁で「総務相がしかるべく判断する」と明言してきたのだから、もはや、異論をさしはさむ余地はない。麻生首相は「ぶれる」ことなく、西川氏更迭の鳩山総務相の判断を尊重して、最終判断を示すべきだ。
歪みきった発言を示したのが中川秀直元幹事長である。
「鳩山さんが信念を持って主張されるのなら仕方がない。堂々と内閣から去るべきだ」
どのような思考回路から、この判断が出てくるのか。首をかしげざるをえない。

鳩山総務相の発言は法と正義に基づいている。日本郵政株式会社法は、法案がいったん参議院で否決された後、衆議院を解散して多数の議席を確保するという強引な手法を用いて、小泉氏、竹中氏、中川氏などが成立させたものである。その法律の規定に基づいて、鳩山総務相が西川氏の退任を求めているのである。法律を制定した一員として、法律の条文を尊重すべきである。
中川氏らが成立させた法律に沿って行動する鳩山総務相の行動が気に入らないなら、去るべきは中川秀直氏である。自民党から離党して新党でも何でも作ればよいのではないか。
中川秀直氏と石原伸晃氏は、日本郵政を「民間会社」だとして、「民間会社」の人事に総務相が介入するのはおかしいと異を唱えている。中川氏と石原氏の発言の誤りについては、６月４日付記事
「日本郵政は誰のものか中川(秀)氏石原氏の誤り」
に記述した。
日本郵政は経営形態が株式会社になったが、「民間会社」ではない。１００％日本政府が出資する「完全国有会社」である。
日本郵政の指名委員会が取締役全員の再任を決めたと言うが、指名委員会のメンバーが誰であるのかを見れば、そこに正統性がないことは明白である。
日本郵政株式会社には西川社長を含めて９名の取締役がいる。９名の取締役は以下の通り。
代表取締役　西川　善文（にしかわ　よしふみ）
代表取締役　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）
社外取締役　牛尾　治朗（うしお　じろう）
ウシオ電機株式会社代表取締役会長
社外取締役　奥田　碩（おくだ　ひろし）
トヨタ自動車株式会社取締役相談役
社外取締役　西岡　喬（にしおか　たかし）
三菱重工業株式会社相談役
社外取締役　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）
伊藤忠商事株式会社取締役会長
社外取締役　奥谷　禮子（おくたに　れいこ）
株式会社ザ・アール代表取締役社長
社外取締役　高橋　瞳（たかはし　ひとみ）
青南監査法人代表社員
社外取締役　下河邉　和彦（しもこうべ　かずひこ）
弁護士
一方、取締役を選任する「指名委員会」は西川氏を含む５名によって構成されている。その顔ぶれは以下の通り。
委員長 牛尾　治朗（うしお　じろう）
委員 　西川　善文（にしかわ　よしふみ）
委員 　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）
委員 　奥田　碩（おくだ ひろし）
委員 　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）
指名委員会委員の全員が日本郵政の取締役である。この５名からなる指名委員会が、自分たち５名を含む日本郵政取締役９名全員の再任を決めたのだ。「お手盛り人事」そのものである。
そもそも、どのように日本郵政取締役が決められたのかが問題である。日本郵政取締役決定に国会の意向は反映されていない。竹中平蔵氏が西川善文氏を起用し、西川氏と特定の政治家によって役員が決定された。
このなかには、経済同友会人脈で宮内義彦氏と関わりの深い奥谷禮子氏が名前を連ねているが、奥谷氏が代表を務める企業は、日本郵政公社から７億円もの業務発注を受けたことが明らかにされている。
取締役のなかに、日本郵政プロパー職員が一人も入っていないことも異常であるし、郵政利用者や特定郵便局の意向を反映する人も一人も入っていない。
株式会社形態に移行した日本郵政は、西川社長のやりたい放題にして構わない。政府が口を差し挟むのは根本的に間違っている。と主張するのは竹中平蔵氏である。中川秀直氏や石原伸晃氏の発言は、竹中氏のこの考え方と重なる。
この竹中氏の考え方が諸悪の根源である。とんでもない大間違いだ。
竹中氏の考え方を端的に示しているのが、竹中氏の著書「構造改革の真実」２３９ページにある次の表現だ。
「辞書によると、民営化とは、「民間の経営に任せること」とある。文字通り郵政民営化とは、郵政の経営を民間に任せることであり、政府はそれが可能なように、また効率的に行われるように枠組みを作ることである。これで、西川氏に、経営のすべて、民営化のすべてが委ねられることになった。」
　
　「これで」とあるのは、日本郵政の社長に西川氏が内定したことを示している。この言葉は、２００５年１１月に西川氏起用を決めた時点での竹中氏の判断を示している。
　竹中氏、西川氏をはじめとする郵政民営化推進者たちは、この時点から、大きな勘違いをして、日本郵政を根元から歪めてしまったのだ。これらの勢力を「郵政私物化勢力」と言わざるを得ない。
　彼らは、日本郵政を自分たちのために、好き放題にできると勘違いしたのだ。その結果生まれた行動の氷山の一角が「かんぽの宿疑惑」だった。特定の者に、国民の貴重な財産を不当な安値で払い下げようとしていたことが発覚してしまった。
　竹中氏の感覚が正常と考えられないのは、問題が発覚したのちでさえ、「総務相が口を差し挟むのは根本的に誤っている」と公言してはばからないことだ。
　日本郵政は西川氏や竹中氏、宮内義彦氏などの個人の所有物ではないのだ。１００％国有の資産なのだ。したがって、国会や監督官庁、あるいは所管大臣が、厳しく目を光らせて監視し、おかしなことがあれば全面的に介入するのは当然のことなのである。竹中氏が作った法律にその定めが明記されていることを竹中氏は理解できないのだろうか。
　参議院総務委員会は６月９日午後に、日本郵政に関する問題について、集中審議を行なうことを決めた。西川社長も参考人として招致される。竹中平蔵氏は国会による参考人出頭要請から逃げ回っているが、竹中氏が出頭を拒否し続けるなら、国会は竹中平蔵氏の証人喚問を検討するべきだ。
　竹中平蔵氏や菅義偉（すがよしひで）元総務相などが総務相を務めている時代であれば、「郵政私物化」を着々と進展させることも可能だっただろう。日本郵政を監督する立場にある人間が、同じ仲間であれば、誰も気付かぬうちに私物化を進展させ、株式売却を完了させ、「完全犯罪」を成立させることができたかもしれない。
　しかし、「天網恢恢疎（てんもうかいかいそ）にして漏らさず」である。悪事がそのまま通用して良いはずがない。
　麻生首相が西川氏更迭の決断を下せば、麻生内閣の支持率は多少なりとも上昇するだろう。次期総選挙での野党勝利と本格的政権交代実現を強く希望する私としては、この事態を進んでは望まない。しかし、不正義がまかり通ることは許さることでない。麻生首相は正しく決断するべきだ。
　麻生首相が西川氏を更迭しても、市場原理主義者＝郵政私物化勢力は、補正関連法案の衆院再可決に反対できない。反対して関連法案が成立しなければ、自民党が全体として壊滅的な打撃を受けるだけだからだ。
　世論調査の大好きなマスメディアは直ちに世論調査を行なうべきだ。回答者への説明、質問の仕方によって回答を誘導できるから、一概に正しい調査結果が得られるとは限らないか、適切な説明をしたうえで調査すれば、圧倒的多数が鳩山総務相の判断を支持するはずである。
　鳩山総務相は「続投を認めないし、辞任もしない」と明言している。
ボールは完全に麻生首相の手の中にある。その麻生首相は、５月２１日の国会答弁で、「所管大臣の総務大臣がしかるべく判断される」と明言しているのだ。鳩山総務相が「しかるべく判断した」のだから、その判断を尊重すればよい。
この期（ご）に及んで麻生首相が、手の平を返して西川氏続投を決めるなら、国民からの麻生首相批判が噴出するだろう。麻生首相は月末までに鳩山総務相を罷免（ひめん）しなければならない。世論は反発するだろう。
「市場原理主義勢力」＝「郵政私物化勢力」＝「売国勢力」は、西川社長続投で麻生内閣の支持率が急落することを狙っているのかも知れない。麻生首相の支持率低下を理由に、自民党総裁選前倒しを要求し、自民党総裁の顔を変えて総選挙に臨もうとしているのではないか。
他方、鳩山総務相は麻生首相が最終的に西川社長更迭を決定することによる麻生内閣支持率の引き上げを狙っているのかも知れない。ひょっとすると麻生首相と「出来レース」を演じていることも考え得る。
いずれにせよ、西川社長続投を支える正統性のある論理は存在しない。鳩山総務相の発言が正論である。日本郵政幹部を刷新し、日本郵政の大掃除をしなければならない。日本郵政の株式が１株たりとも売却されていなかったことは幸いである。
また、後任社長に旧郵政官僚が就任することがおかしいとの主張が目につくが、これもおかしな話である。郵政省、総務省からの「天下り」ならば問題だが、旧郵政省が独立して日本郵政公社、日本郵政になったのであり、旧郵政省職員は日本郵政のプロパー職員なのである。
すべての公的機関の幹部への人材登用は、プロパー職員からの登用を基本とするべきなのだ。民間人起用と言っても、小泉政権以降の人事の大半は、民間人が希望する公職の高い地位を、一種の利権として民間人に付与してきたものである。民間人を支配するための利益誘導の手段として公職ポストが用いられてきた。
実際に政府系機関に民間人が登用されても、その大半は「お飾り」にしか過ぎないのが現状である。「お飾り民間人」を登用するより、プロパー職員を引き上げることを基本とするべきだ。この意味で、旧郵政省職員が日本郵政社長に就任することは、おかしなことではない。日本郵政取締役に旧郵政職員が一人も含まれていないことの方がはるかに異常である。


　鳩山総務相、がんばれーーー!!

西川社長、くびにしろーー!!


かんぽの宿施設の売却問題

かんぽの宿事業は黒字施設が11施設のみで、財務会計上は事業全体で毎年年間40億の赤字を計上している[1]（これについては、旧日本郵政公社常務理事の稲村公望が週刊誌上[2]で語ったところによると、赤字の増大は日本郵政公社時代から会計基準を見直した時期に減価償却期間を60年から25年に短縮したことによる帳簿上の数字だけのものであると主張している）ことから、2012年9月までの期間は業務として廃止・売却を行うことが日本郵政株式会社法において義務付けられており（期間内の全施設の廃止・売却は義務付けられていない）[3]。そのため、日本郵政は2008年12月26日、2009年4月に全て一括でかんぽの宿（首都圏の社宅9件を含む。日本郵政算出の純資産総額：約93億円）[4]をオリックス不動産に約109億円で売却することを発表した。
しかし、一括売却先が郵政民営化を検討した当時の総合規制改革会議議長だった宮内義彦が最高経営責任者をつとめるオリックスグループの企業であったことから、鳩山邦夫総務大臣が「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」と、売却の前提となる「日本郵政の会社分割」についての総務大臣認可に極めて慎重な姿勢を示した[5]。その後、鳩山総務大臣が日本郵政に提出を求めた入札に関する資料を総務省が調査した結果、日本郵政が一括入札とした手続きについて、以下の問題点を指摘した。
そもそも売却についていわゆる「バルクセール」（一括売却）の手法を使ったことの妥当性。前述のとおり個別施設については黒字の施設もあった点も指摘されている。破産管財人として多くの資産売却を経験した弁護士の永沢徹は、バルクセールを「（資産処分の方法としては）最後に行なうべき手段」と語り、今回のケースについて「（日本郵政に）『1円でも高く売る』という信念が感じられない」と批判している[6]。また、稲村公望は週刊誌記事[2]で今回の事案について、赤字で世論を煽ってから減損会計を導入して資産価値を低く見積もって一括譲渡したものとして、開拓使官有物払下げ事件との類似性を指摘している。
事業継続性に対する評価が適切になされていたかに対する疑問。鳩山総務大臣は、最終入札の競争相手だったホテル運営会社・ホテルマネージメントインターナショナルの方が「事業継続や雇用の面で良い条件を出していた」と主張する[7]一方で、日本郵政とオリックス不動産との譲渡契約の中に「2年間は日本郵政の承諾なく、かんぽの宿を第三者に譲渡できない」とする譲渡条件に「合理的な根拠に基づく場合はこの限りではない」との但し書き条項が含まれていた点を指摘している。旧日本郵政公社時代の2007年に「かんぽの宿 鳥取岩井」（鳥取県岩美町）を、東京の不動産会社が旧郵政公社から1万円で一括で買い上げ、直後に6千万円で鳥取市内の医療法人が同町内に設立した社会福祉法人に転売されていた事例もあったことも問題視された。
売却手続きにあたって、財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券との間で、成功報酬として売却額の1.4%（最低6億円）を支払う契約を結んでいたこと。売却額の如何によらず多額の成功報酬が支払われる契約となっていた（すなわちメリルリンチ側にとっては無理に高い金額で売却する必要がない）ことや、メリルリンチ日本証券がオリックス（オリックス不動産の親会社）・みずほフィナンシャルグループと共同で投資ファンド子会社「ベーシック・キャピタル・マネジメント」を設立している（すなわちメリルリンチとオリックスが既にビジネスパートナーの関係にある）事を問題視する意見もある。
入札の最終応札を締め切った後に、日本郵政側が応札者に対し、一括入札の対象から「ゆうぽうと世田谷レクセンター」（東京都世田谷区）を外した条件での金額の再提示を求めており、この条件に応じたのがオリックス不動産のみであったこと[8]、加えて、その際のオリックス不動産の提示額が当初条件より不利になったにもかかわらず金額が上昇していること[9]で、事実上の随意契約状態になっていたこと。
日本郵政が簿価を約123億円、純資産額を約93億円としている一方で、固定資産税評価額は約857億円に上り、簿価の約7倍に上ること。ただし、不動産鑑定士らで組織する日本不動産鑑定協会によると、「簿価と評価額の差はケース・バイ・ケース」だという。
以上の経緯もあり、元々オリックス不動産に有利な取り計らいがなされていたのではないかとの疑念が生じており、日本郵政の西川善文社長はかんぽの宿のオリックス不動産への一括売却断念を表明している[10]。今後については鳩山総務大臣が資産の譲渡期限の見直しや地元への施設ごとの売却を視野に入れて再検討を行う事を表明する[11]など、今後の売却手続きには紆余曲折が見られる。
廃止対象施設 [編集]
郵政民営化に先立ち、一部において統廃合が行われた。
網走保養センター（2004年2月29日で閉鎖。現在は「あばしり湖　鶴雅リゾート」の施設になっている）
洞爺保養センター（2004年3月末で閉鎖）
碇ヶ関保養センター（2004年3月末で閉鎖）
越中庄川峡保養センター（2004年3月末で閉鎖）
伊予肱川保養センター（2004年3月末で閉鎖）
土佐中村保養センター（2004年3月末で閉鎖）
男鹿保養センター（2004年3月末で閉鎖・2006年4月に「鵜ノ崎温泉 お宿楽一」としてオープンしたが、2008年6月に閉館）
日向保養センター（2004年3月末で閉鎖）
大沼保養センター（2005年3月末で閉鎖）
十和田保養センター（2005年3月末で閉鎖）
層雲峡保養センター（2006年3月末で閉鎖。大江戸温泉物語株式会社が買収）
白石加入者ホーム（2006年3月末で閉鎖・2007年4月から「薬師の湯ひまわりセンター」としてオープン）
盛岡保養センター（2006年3月末で閉鎖・2007年10月から医療法人友愛会の運営する有料老人ホーム・通所リハビリステーション・デイサービス拠点等に転用）
米沢保養センター（2006年3月末で閉鎖）
佐渡保養センター（2006年3月末で閉鎖。大江戸温泉物語株式会社が買収）
妙高高原保養センター（2006年3月末で閉鎖。大江戸温泉物語株式会社が買収）
安芸能美保養センター（2006年3月末で閉鎖）
阿波池田保養センター（2006年3月末で閉鎖・12月から「大歩危祖谷阿波温泉 あわの抄」としてオープン）
山中湖保養センター（2007年2月末で休止・3月末で閉鎖）
鹿教湯保養センター（2007年2月末で休止・3月末で閉鎖。大江戸温泉物語株式会社が買収）
能勢保養センター（2007年2月末で休止・3月末で閉鎖 5月より民営の「能勢温泉」としてオープン）
但馬海岸豊岡保養センター（2007年2月末で休止・3月末で閉鎖）
鳥取岩井保養センター（2007年2月末で休止・3月末で閉鎖）
三瓶保養センター（2007年2月末で休止・3月末で閉鎖。2007年4月から「四季の宿・さひめ野」としてオープン）
遙照山保養センター（2007年2月末で休止・3月末で閉鎖 6月より遙照山ホテルとしてオープン）
武雄保養センター（2007年2月末で休止・3月末で閉鎖 9月より「奥武雄温泉・四季のそら」としてオープン）
指宿保養センター（2007年2月末で休止・3月末で閉鎖　「こらんの湯 錦江楼」としてオープン）

ウェキペディア

何才まで生きる??

□■ハート財産パートナーズ　毎月のお便り■□2009年6月5日



先日、友人が、62才で亡くなりました。入院してから、たった1ヶ月でした・・

きっと、彼も、80才ぐらいまでは、生きると思っていたんじゃーないでしょーか??

退院したら、飲もうねといっていたのに・・・

他の友人たちと、びっくりしてしまいました・・・

ユーモアがあり、とっても楽しい人でした。

嫁さんも、かわいそうでした・・・

人生を、ひしひしと感じさせられた出来事でした。

ご冥福をいのります。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html

　このほど簡易生命表に基づく2007年の日本の平均寿命が発表された。男女とも過去最長を更新した。男性はアイスランドに次ぎ世界第２位（報道では香港もいれて第３位）、女は23年連続世界第１位であった。

　毎日新聞08年8月1日によると「厚生労働省は３１日、昨年の人口統計を基に算出した日本人の平均寿命を発表した。男性が７９・１９歳、女性が８５・９９歳で、いずれも過去最長。女 性が２位の香港に０・５９年差をつけ２３年連続１位。男性はアイスランド、香港に次いで３位。男性が昨年より一つ順位を下げたが、長寿国を改めて示した。．．．０歳児の将来の死亡原因としては、がんが最も高い。男性は３０％、女性は２１％が、がんで死亡する計算だ。心疾患と脳血管疾患を含む「３大 死因」は男女とも５０％を超え、医療の進歩でこれらの疾患が完全に治療できるようになると、平均寿命は男性が８・２５年、女性が７・１２年延びると推計し ている。厚労省人口動態・保健統計課は「３大疾患の治療が進歩していることが、寿命の順調な延びにつながった」と分析している。」

　図録1600では寿命の伸びの長期推移の対米比較を掲げたが、ここでは戦後の平均寿命の推移を主要先進国と比較した。ここで先進国とは、日本の他、カナダ、米国、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国、アイスランドの合計10カ国である。

　1950年代には主要先進国中、最低だった日本の平均寿命が、1970年代～80年代には総て抜き去り、世界一に躍り出ている。誠に戦後日本の誇るべき実績であると実感できるデータである。医学の進歩の影響はいずれの国でも享受していると思われるので、この輝かしい実績の主たる要因としては、国民皆保険制度の普及、日本的食生活の２つをあげることが可能であろう。財政問題に端を発している医療制度改革の取り組みがこうした実績を崩さないまま成果をあげられるかどうかが問われている。

　毎年の平均寿命は毎年の年齢別死亡率から算出されるため、毎年の災害の発生等に影響される。長期上昇傾向にもかかわらず平均寿命が落ち込んだ最近年の事例を掲げると以下の通りである。

1995年　阪神・淡路大震災、インフルエンザの流行
1998年　自殺率の急上昇（男）
1999年　肺炎の影響
2005年　インフルエンザ、自殺増の影響

北朝鮮が長距離ミサイルの組み立て準備―政府筋＝韓国紙

［ソウル　３日　ロイター］　３日付の韓国紙、中央日報が政府筋の話として報じたところによると、北朝鮮は、米国に到達する射程距離をもつ大陸間弾道ミサイルを６月中旬にも発射する計画でミサイルの組み立て準備を進めている。

　北朝鮮はまた、少なくとも３―４発の中距離ミサイルの発射実験に向け準備しているとみられている。

　政府筋は「大陸間弾道ミサイルは隠されているのではっきりは分からないが、４月に発射されたテポドン２号に似ており、それより長い」と語った。

　同筋によると、ミサイルは、組み立てのため、黄海側の東倉里に新たに建設されたミサイル発射施設の格納庫に移動され、北朝鮮は発射に向けた作業を急いでいるもよう。

北朝鮮、大陸間弾道ミサイル発射実験を今月中にも実施する可能性＝朝鮮日報

　［ソウル　１日　ロイター］　北朝鮮は米国の領土が射程圏に入る長距離弾道ミサイルの発射実験を、今月中にも実施する可能性がある。韓国の朝鮮日報が１日、報じた。

　朝鮮日報は韓国の情報機関筋の情報として、北朝鮮が射程距離４０００─６５００キロメートルの大陸間弾道ミサイルを、同国西岸部のミサイル基地から発射する準備を進めていると伝えた。

　同紙は情報筋の１人の発言として「発射準備作業は６月半ばには完了する見通しだ」と伝えた。２週間ほど前にミサイルを載せた鉄道車両が、平壌付近から中国国境に近い北朝鮮西岸部のミサイル基地に向けて出発したという。

　北朝鮮は前週、２度目となる核実験を実施。その後短距離ミサイルも数発発射した。これに先立つ４月には、北東部の舞水端里（ムスダンリ）から長距離弾道ミサイル「テポドン２」発射実験を行っている。



４月に発射されたテポドン２号に似ており、それより長いって・・・・・!!??

ＧＭ、中国での5月販売台数が前年比 75％急増!!??

　［上海　２日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、５月の中国での販売台数が前年比７５％増の１５万６０００台となったと発表。同社は１日に米連邦破産法の適用を申請したが、中国では年間販売目標２００万台を達成するため、５年以内に新工場が必要になるという。

　ＧＭチャイナのケビン・ウェイル社長は、今月の「驚異的な」成長が続けば、今年の販売目標を最大１０％引き上げる必要が出てくるとも述べた。

　ＧＭは、中国の上海汽車(600104.SS: 株価, 企業情報, レポート)、柳州五菱汽車との３社合弁で小型商用車を生産しているほか、上海汽車とは乗用車生産の合弁事業も設立している。

　ＧＭは１日、アジア太平洋部門の財務状態は健全で、米国本社の支援は必要ないと表明した。　


同じ会社じゃ、ないみたいですねーー!!!

日本のGMも、強いみたいですよねーー!!??




グローバル情報＝米５月新車販売台数、米国勢が予想上回る一方、日本勢は苦戦

2009年 6月 3日（水）

　２日に発表された米５月新車販売台数は年率換算で９９０万台と市場予想の９２０万台を上回った。ただ、前年同月比３４％減と水準としては依然厳しい状況が続いている。

　個別では米国勢が事前予想よりも落ち込みが小さかった一方、日本勢は予想を下回るメーカーが目立った。１日に米連邦破産法の適用を申請したＧＭ（ゼネラルモーターズ）の販売台数は前年同月比３０％減と事前予想の同３７％減よりも減少幅が小さかった。破産手続きを完了させたクライスラーは同４７％減とこちらも市場予想の同５１％減と比べ減少は緩やかだった。米自動車大手の中で唯一破たんしていないフォードは同２４％減だった（市場予想は同２９％減）。

　一方、日本の自動車メーカーは苦戦。トヨタ自動車 <7203> は同４１％減（市場予想は同４０％減）、ホンダ <7267> は同４２％減（市場予想同３８％減）と予想よりも悪化した。唯一予想を上回ったのが日産自動車 <7201> で、同３３％減と市場予想の３７％減を上回った。

　ＧＭの破産法の適用申請を受け、市場の関心は今後の同社事業の立ち上がりに移っている。市場では今のところ「小型で環境に特化した自動車にシフトする流れの中で、ノウハウを持つ日本勢は依然として優位なポジションにいる。事業環境は新生ＧＭにとって依然厳しいものになるだろう」（準大手証券）との見方が優勢だ。

［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社

ジム・ロジャーズ 株価の底はまだ先になる コモディティの方が先

　現在起こっている世界的な景気後退は、第二次世界大戦後最大級のものだ。米国や欧州のバブル経済がはじけ、消費が低迷に向かったことで、世界は供給過剰になっている。いまは、市場がそれを調整している段階だ。

　そこへ公共投資をいくら増額しても、根本的な解決策にはならない。景気後退を長引かせるだけだ。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で公共投資増額を発表した麻生首相の政策は間違いであり、財政均衡を目指すドイツの政策が正しいと私は考える。

　一方、米国の金融政策だが、私が言い続けているように米国政府は保険大手アメリカン・ インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を破綻させるべきだろう。もしAIGを破綻させないなら、代わりに米国が破綻することになる。すでに死んでいる企業に資本注入することは、ゾンビ企業を増やすだけだ。日本の「失われた10年」を繰り返すことになる。

　米国のシンボルといわれている自動車業界ビッグ3についても同様だ。一度破綻することによって市場原理が働き、米国・自動車業界は効率的なものに生まれ変われるだろう。

　さて、ここで私は米ドルの大きな欠陥を指摘したい。推定12兆～13兆米ドルという膨大な対外純債務を抱えている米国は、対外純債務が複利でどんどんふくらんできているのだ。

　米国政府はこれに対して明快な解決策を持っていない。彼らの政策は「ドル安政策」であり、連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)のバーナンキ議長は公式の場で「必要ならばヘリコプターに乗って世界中にドル紙幣をばら撒くのも厭わない」と発言している。これは、恐るべき政策だ。政府自ら価値を棄損している米ドルを、私は持つことはできない。

　また通貨についてもう少し話すと、私は「円」「スイスフラン」を継続的に買い続けてきたが、この方針を見直し、このところ購入をやめている。現在は、安値で購入した円の利益確定のタイミングを計っているところだ。円は十分高くなったと考えている。スイスフランについてはスイス政府が金融システム救済のため資本注入を決定したことから、理屈に合わない政策を行う国の通貨の継続買いはやめることにした。

　現在米国株式が大底から反騰しているが、この上昇相場は機関投資家などの恐怖心による極端な下落の反動、つまり一時的なリバウンドにすぎない。米国は、米国債券とドルの大量発行により、将来に大きな問題を抱えている。株価の底はまだ先になるとみる。

　私はつい最近、米国株を少量、空売りした。今後、米国株がさらに上昇するようなら、タイミングを計って本格的に空売りを仕掛けるつもりだ。

　一方、景気が回復した時、株式よりもやはりコモディティの方が先に上昇していくと考える。世界的な景気後退が続いているため、すぐには上昇しないだろう。しかし、長期的に見れば、農産物、石油、貴金属などのコモディティ（商品）は、在庫水準が低下しているため、高騰していくと私は見ている。大規模新規油田は過去数十年見つかっておらず、鉱山は閉鎖され、大規模農家は肥料購入のための借入もできない状況で、世界的に供給が減退している。これは、注目に値する事象だ。

　以前から注目している中国株については、昨年10～11月に購入して以来、購入も売却もしていない。ただし、どうしても株を買わなければならないというのならば、私は米国株よりも日本株、そして日本株よりも中国株を買うだろう。

　日本は財政赤字にも関わらず、人口が減少し、今後は税収が増えない。一方で老人が増え、財政負担が増大する。日本は、移民を受け入れるか、人口を増やすか、生活のレベルを下げるか。この３つの選択肢しかない。

　日本の投資家へ申し上げるとすれば、自分が知っているものだけに投資をするということだ。

　投資については勉強を続けていくしかないし、私も日々勉強している。ロイター夏

ジム・ロジャーズ 氏
米国アラバマ州出身。エール大学卒業、英オッ
クスフォード大学大学院終了。ジョージ･ソロス氏とクォンタム・ファンドを設立し、10年で4200％のリターンを上げた実績を持つ。2007年よりシンガポールに移住し、現在に至る


ジム・ロジャーズ 氏は、あいかわらず辛口で、おもしろい!!??