「住み方とお金」全見取り図
「住み方とお金」全見取り図：持ち家派の生活保護申請が急増
プレジデントフィフティプラス 2009年1.15号別冊
定年後は持ち家にお金を稼いでもらうことが大切だが、賃貸に住み替える場合、高齢者向けの賃貸住宅に住む方法がある。
東京FPコンサルティング代表、多摩大学大学院客員教授 紀平正幸 構成＝山下知志 撮影＝熊瀬川 紀
定年後は持ち家にお金を稼いでもらう
貯蓄が不十分では、定年後も再雇用制度のフル活用や再就職で働かざるをえない。60歳からのアクティブな老後は、額に汗するためのアクティブという意味になりかねない。貯蓄をして、定年後は持ち家にお金を稼いでもらうことが大切なのだ。
老後の住まいのための主な公的支援制度は？
それでも思うようにいかないケースもある、こんな場合は、高齢者向けの公的な制度を利用する方法がある。国や自治体は高齢化社会の進行を見据えて、高齢者向けのさまざまな賃貸住宅や融資制度を設けている。
例えば、高齢者向け返済特例制度がある。老後も自宅に住み続ける場合、住宅金融支援機構のバリアフリーまたは耐震改修工事を含むリフォーム資金の融資を利用することができる。その際、高齢者居住支援センター（高齢者住宅財団）の保証を受けることができる。毎月の返済は利息のみなので、負担は軽くなるが、その代わり元金の返済は利用者が死亡したときに、相続人が一括して返済する。
マンション建て替えなどの際に、建て替え後の新居を購入する資金の融資も受けられる。この場合も同センターの保証を受けることで返済は利息のみとなる。条件はリフォーム資金融資と同じで、いずれも融資限度額は最高1000万円となっている。
賃貸に住み替える場合では、高齢者向けの賃貸住宅に住む方法がある。民間の賃貸住宅では高齢者を敬遠しがちだが、高齢者向けの賃貸住宅であればその心配はない。大家に対しては、同センターの家賃債務保証（最高月額家賃の6カ月分）もあり、貸す側の不安を軽減している。
住まいは一般的な間取りの住宅（高齢者円滑入居賃貸住宅）から、バリアフリー化され、緊急時に対応したサービスが受けられる住宅（高齢者専用賃貸住宅）、介護付きの住宅まで、いろいろなタイプが用意されている。その時々の身体状況に合わせて住まいを選択することができるのだ。
こうした住まいは、全国の自治体の窓口やインターネットで探すことができる。
65歳以上の持ち家率は9割近いが、いま、持ち家に住みながら、老後資金が足りずに生活保護の申請をする高齢者が増えている。家があるのに生活保護を申請するという事態は、どう考えても異様なことだ。一方、国にとっては社会保障費の負担が増えることを意味して由々しきことである。
高齢者向けの住まいや制度はさらに増える
高齢者が自宅や土地などを担保に、自治体や金融機関から一括または年金の形で融資を受け取り、利用者の死亡時に相続人が担保を処分して元利一括で返済するリバース・モーゲージ制度もある。だが、相続人の承諾など手続きが面倒なこともあって、利用する例は少ない。
それならばいっそのこと自分の意志で家を売り、そのお金を生活資金に部屋を借りてもらう。高齢者向けの賃貸住宅が増えている背景にはこんな事情がある。
これだけは押さえたい！ 老後を暮らすための基本原則
現役世代には、優遇金利の住宅ローンや住宅減税など、あの手この手で持ち家を奨励し、日本人の持ち家志向を刺激する。個人消費を刺激し、景気を拡大させるという意図もあるが、国にとっては、固定資産税などの税収増も期待できる。
そのおかげで定年ごろまで借金生活を強いられる。従来の住宅スゴロクが機能していれば問題なかったが、それは崩れた。いまや年金だけでは食べていけないと生活保護の申請に駆け込めば、自宅を担保にするなら助けてやるという。それが嫌なら賃貸住宅があるので、自宅を売ってしまったらどうか、これが国の意志なのだ。
今後、高齢者向けの住まいや特例制度はさらに増えるだろう。老後の住み方の選択が広がるかもしれない。しかし、国は“ゆりかご”の面倒は手厚く見ても、もはや“墓場”までの面倒は見られなくなっている。
先立つものは、結局のところお金だ。貯蓄と住まいのフロー化は、老後のための必須条件となった。
50歳夫婦で2980万円、40歳で3250万円赤字！？
「住み方とお金」全見取り図：いざ「終の棲家」へ！
プレジデントフィフティプラス 2009年1.15号別冊
老後の生活資金は年金だけでは足りず、それも50代、40代、30代と若い世代になるほど不足するお金は増える。
東京FPコンサルティング代表、多摩大学大学院客員教授 紀平正幸 構成＝山下知志 撮影＝熊瀬川 紀
終の棲家を考えるのは60代後半から
課題が2つある。
一つは、定年後のライフスタイルを2つの時期に分けることだ。
現役世代が老後のライフスタイルを考えたとき、イメージするのは海外のリゾート地にある瀟洒な住まいや、緑に囲まれた地方ののどかな場所であることも多い。だからといって、定年後すぐに自宅を売って住み替えようなどと考えるのは絶対にやめてほしい。
海外や地方に住んだとしても、子育てをしたわが家を懐かしみ、戻りたい気持ちが募ることが多い。その地での生活に馴染んでいたとしても、老いが進むほどに望郷の念が強くもなる、しかし、自宅を売っていたら戻れない。
そこで、60、70歳は定年後のアクティブな10年間と位置づけ、例えば、この10年間は自宅を賃貸にする。これならフローも生み出せる。そのうえで、海外や地方での生活を楽しむスタイルにしておきたい。
終の棲家をどこにするかは、60代後半から70歳ごろになって次第に明確になってくる。
したがって、40代、50代からそれを考える必要はないし、定年後ただちに選択することもない。終の棲家を考える時期は自然と訪れるので、最後は誰と、どこで、どのように暮らすかはそのときに考えればいい。
また、健康であるならば、バリアフリーなどのリフォームもことさらに急ぐ必要はない。老後のリフォームとは、段階的に老化していくものを補うものなので、早めに改修しても追加のリフォームが必要になることも多い。これでは経済的に無駄だ、老後を暮らすためのリフォームは、本当に必要になったときに行えばいい。なお、マンションは構造的にバリアフリー化しにくいので、住み替えの際には、建物の構造をきちんと調べておくことだ。
若い世代ほど老後の資金は不足する
公的年金で老後を暮らせるにはいま70歳の夫婦まで！
もう一つは、どんな住まい方を選択しても、住まいへの出費は避けられないということだ。老後のライフスタイルは、いまから急いで考える必要はないが、老後のための貯蓄はすでに始めていなければならない。
近頃は、国も企業も、規模を縮小するダウンサイジングに舵を切っている。家計も同じで、節約するだけではいけない。例えば、月々の支出を2割カットするなど、大胆なダウンサイジングに取り組むようにすべきだろう。
現実的な話をすると、老後の生活資金は年金だけでは足りず、それも50代、40代、30代と若い世代になるほど不足するお金は増える。
60代、50代、40代の夫婦では老後生活資金はこんなに足りない！
老後の生活資金についてシミュレーションをすると、年金だけで暮らしていけるのは、昭和16年4月1日以前に生まれた人たちだけだ。この世代は、60歳から年金を満額もらっている、年額でいえば、夫婦2人で350万円以上となっている（厚生労働省調べ）。
問題は、昭和16年4月2日以降に生まれた世代（男性の場合）だ。60歳からは部分年金しかもらえない。現在の年金制度では、2001年以降、段階的に満額支給年齢を遅らせる仕組みとなっている。団塊世代の満額支給は64歳からで、それ以降の世代は65歳からだ。
仮に65歳から満額年金がもらえるようになっても、夫婦2人の年金だけでは生活費は不足しがちだ。
夫婦ともに85歳まで生きると仮定した場合、老後に必要な生活資金は8800万円、現在60歳の夫婦で、もらえる年金額は6500万円だ。不足額は2300万円もある。年に換算すると92万円の赤字、50歳の夫婦では2980万円で、年間119万円の赤字だ。40歳の夫婦では3250万円も不足し、毎月10万円強の赤字となる。
なんか、たいへんそう・・・・