［東京 ２４日 ロイター］ 日本の株式や円、国債などへの評価が極めて低くなっている。株式は買い手不在の中で流動性相場に出遅れ。円は上昇しているが仕掛け的な買いであり、決して日本への評価ではない。
円債市場では直近の金利低下が一服した後でこう着感が強まっている。日本資産敬遠の理由として増資ラッシュ、デフレーション、政策実行力への疑問、財政悪化など様々な要因があるが、当事者が責任をなすり付けあう姿に市場はげんなりしている。
＜海外勢は日本の実行力に疑問＞
日経平均は５日続落。米金融緩和の継続観測などを背景に米ダウが１３カ月ぶり高値を更新、欧州株も大幅高となったが、日本株は引き続き「蚊帳の外」となり、買い手不在の中でさえない動きが続いた。市場では「先物の上値に売り注文が多く、買い意欲を減退させている。海外勢の売りが目立っているわけではないが、買い手不在の状況が続いている。英国の高速鉄道の一部区間について受注の見通しが報じられた日立(6501.T: 株価, ニュース, レポート)も下げに転じるなど好材料にも反応は鈍い」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。
日に日に世界から取り残されつつある日本株について、国内では責任のなすりつけあいのような様相も見え始めてきた。
藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、株安の背景について「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい」と述べたが、マーケットは「欧米でも増資が続いているが株高だ」（外資系証券）と反論。「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」（国内証券ストラテジスト）と政治に責任を求めている。
また、政府がデフレーションを認める一方、通貨の番人たる日銀はなかなか認めず「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」（白川方明日銀総裁の２０日会見）と、ここから先の金融緩和の一段強化には慎重。これに対し亀井静香郵政・金融担当相は「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と批判している。
日本の人口減少や高齢化に伴う低成長は、今に始まったことではない。最近の株価低迷の主因とするのは無理があろう。半年ほど前には「世界の景気敏感株」として注目される時期もあったのだ。マーケットでは「（株安の）責任のなすりつけあいにはうんざりする。ＪＡＬ(9205.T: 株価, ニュース, レポート)問題など海外投資家からは政治だけでなく企業も含めての日本の実行力に疑問符が付いているようだ」（大手証券トレーダー）との厳しい意見が出ていた。
本格的な株価反転のきっかけについて、三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「日本株は時価総額で約７％を占めており、世界の株価が流動性に押し上げれば、パッシブ的に買われるであろう。それ以外では社会民主的政策から資本主義重視の政策に転換することだが、来年の参院選挙後に単独安定政権ができるとしても、今度は増税という問題に直面することになりそうだ」と述べている。
＜乏しい日本への資金流入観測＞
１ドル＝８８円台と円高地合いが続いている外為市場でも、日本投資に前向きな声はほとんど聞かれない。最近の円高も、主導しているのは短期筋の値幅を狙った仕掛け的な円買いだ。大手投資家のまとまった資金流入はほとんど見られない。逆に「散発的だが、日本株や日本国債を売却、円も売って日本から出ていくフロー（の注文）はたまに入ってくる」（外銀関係者）という。
先進国の中でも群を抜く政府債務の大きさに、低い成長率や低水準が長期化する見通しの金利が加わり、円資産に関心を示す投資家は減少している。
最近、意見交換のため複数の海外投資家を訪問した在京外銀の外為責任者は、海外投資家の円に対する関心の低下ぶりを強く感じたと話す。「久々の政権交代にばく然とした期待感を抱く声が多少あった程度で、こちらから円の話をしても『どうせ円（相場などの円建て資産）は動かない』とか、『期待が持てない』との声ばかりだった」という。
＜円際市場、海外勢からの買いは入らず＞
円債市場では、財政悪化懸念による金利上昇が一服している。潤沢な資金は、すでに始まった年度内の増発を消化し始め、悲観論は大きく後退。１０月公社債投資家別売買では、都銀勢が６カ月ぶりの大幅売り越しとなる一方で、海外投資家は２９８億円と９月の７４８６億円に比べて売り越しが減少した。イールドカーブ上の取引でも、海外勢によるこれまでのスティープニングのポジションを巻き戻しの動きも指摘されている。
しかし、海外勢からの売りが止まったとはいえ、一転して買いを進めるまでには至っていない。市場では「この１年、海外勢は日本の市場でリスクを取って傾けようという勢いはなく、過去数年間で考えても特にポジション量は少なかったようだ。政府の財政政策のガイドラインが見えず、財政リスクは常にくすぶり、政府が進めている政策が企業業績にどれくらいの負の影響を及ぼすかが推し量れない。円債に限らず日本株も含め、国内の商品は外国人投資家がテーマを見つけにくくなっている」（外資系証券）との声が出ていた
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者；田巻 一彦）
ロイター個人投資家調査：投資意欲は大幅悪化
［東京 ２４日 ロイター］景気の落ち込みやデフレ懸念の広がりを背景に、個人投資家の家計防衛意識が強まっている。ロイターが２４日にまとめた１１月個人投資家調査によると、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス５８となり、前月のマイナス３２から大幅に悪化した。
冬のボーナスは「貯蓄」に回すとの回答が５割近くを占める一方で、「消費」は１割にとどまっており、所得や雇用の一段の悪化に備えようという動きが鮮明になっている。
調査は、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に１１月９日から１２日に実施、５９８人（男性９３％、女性７％）が回答した。年齢層は２０代が５％、３０代が１９％、４０代が３３％、５０代が２２％、６０代が１７％、７０代以上が５％。
調査によると、今冬のボーナスについて、昨冬より減少するとの回答は５６．７％にのぼり、増加するとの予想は７．２％だった。減少幅は１割減ないし２割減との見方が多い。それ以外は、ボーナスがある仕事には就いていない、との答えだった。
ボーナスの使い道は「貯蓄」が４５．３％、「運用」が２３．８％、賃金カットなどに伴う「家計の赤字補填」が２０．９％、「消費」が９．９％。「今後収入が増えることはないので、まずは貯蓄して将来不安を解消する。低収入での生活スタイルを確立する」（５０代男性）、「株価下落で資産が大幅に減少しており将来に備えたい」（４０代男性）との声が多く、先行き不透明感を懸念する答えが目立った。他方で「自分の力でお金を増やすしかない」（２０代女性）として、利率が低い貯蓄よりも、運用を通じて少しでもボーナス減を埋めたい、とのコメントもあった。
最も消費したい分野については、無駄遣いにならない「実用的な消費」が６５．２％にのぼり、家計の節約傾向が浮き彫りになった。「家電や自動車などの耐久財消費」は１８．６％、「教養・娯楽などのサービス消費」は１６．２％にとどまり、エコポイント制度などが下支えとなっているものの、消費マインドはなお冷え込んだ状況にあることをうかがわせた。
＜個人投資家ＤＩは大幅悪化、２番底懸念やデフレ傾向で＞
日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは、３カ月連続の悪化となった。投資意欲は建設・不動産を除く全てのセクターに対して減退しており、特にＩＴ（情報技術）・ハイテク、素材やサービスの落ち込みが目立った。
「弱気」と答えた投資家からは、景気の二番底懸念や円高傾向のほか、「ＦＸや外貨預金にお金が流れていると聞いている。上値も重いし高値圏に入ると売りが出る。日本株自体に魅力がない」（４０代女性）との指摘があった。また、「デフレ傾向が一段と鮮明になっている」（４０代男性）、「職場の雰囲気や息子の就職状況」（５０代男性）など、生活実感から株価の先行きに期待できないとの見方も出ていた。
一方、「強気」との回答者には、政策効果で景気の二番底は回避されるとの見方が多い。「日本経済は徐々に回復している。株価は底値圏」（３０代男性）として、来年以降は回復傾向が鮮明になると予想する声もあった。
「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）については、成長株や割安株、小型株の人気が低下している。「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、預貯金の人気が大幅に上昇する一方で、国内外の株式は低下するなど、安全性を選好する動きが見て取れる。「現在、外為証拠金取引をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には、３９％が「はい」と回答。「いいえ」の回答は６１％だった。「はい」の割合は前月から９ポイント上昇し、過去最高となった今年４月（４０％）に次ぐ高水準となった。
＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が
多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。
今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が２９％、
５００─９９９万円が２１％、１０００─１９９９万円が２１％、２０００─２９９９
万円が１１％、３０００─４９９９万円が８％、５０００─９９９９万円が８％、１億円
以上が３％だった。
やだねーーーー!!
