2009年11月16日
ラオックス社長に就任した羅怡文氏：「中期経営計画」発表一問一答
■ラオックスは中国ビジネスの飛躍へ
ラオックス＜８２０２＞（東２）の羅怡分社長は１６日午後、都内で約３００人のアナリスト等に「中期経営計画」を発表し説明した。中国、最大手家電量販店「蘇寧電器」（ソネイ・デンキ）と、ラオックスの経営資源を活用して、日本国内のほか中国でのビジネスを展開、２０１３年には同社売上７００億円、営業利益率５％を目標としている。８月３日付けで同社社長に就任した羅怡文（ら・いぶん）社長の説明を一問一答で取り上げた。
■秋葉原のラオックスからグローバルな会社になる
――中期経営計画を、個人投資家に対し、ひとことで言えばどのような表現となりますか。
【羅社長】 『秋葉原のラオックスからグローバルな会社になる』、ということです。
――骨子は。
【羅社長】 ラオックスと蘇寧電器の持つネットワーク、人材資源、有力取引先、そして信用をバックボーンとして、共同で次なる成長に向けて邁進することです。特に、蘇寧電器という最大のインフラを活用して、低コストで広範囲にわたって、日本と中国をつなぐビジネスを繋ぐ「扉」となることです。定量的に申し上げれば、２０１３年３月期に売上約７００億円（０９年３月期予想１００億円）、営業利益率で５％を目標としています。
――蘇寧電器について少しお願いします。
【羅社長】 今年８月に蘇寧電器はラオックスの筆頭株主となりました。蘇寧電器は中国最大の家電量販店です。３６個の地域営業エリアにおいて、全国１９３の都市で８８５店を展開しています。従業員数は約１２万人、１人民元＝１３．５円で計算した売上は０８年で約６７３７億円です。年率で大体２０％の成長を続けています。特に、強調される点は中国全土をカバーする物流網を持ち、中国小売ではナンバーワンです。このネットワークを活用することで、ラオックスの中国ビジネスの飛躍が望めるのです。
――中国出店はどのような計画ですか。
【羅社長】 ２つあります。ラオックスの『ＭＵＳＩＣＶＯＸ』ブランドを中国で展開すること。もうひとつは、『Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｌｉｆｕ Ｓｔｙｌｅ』の店舗を展開することです。ミュージックは楽器です。日本の楽器は非常に人気の高いことがあります。北京または上海に出店し、その後、広州、深セン、南京などに２０１３年３月に１０店舗を展開します。もう一方の、日本の流行生活雑貨店は大都市を中心に展開します。蘇寧電器の売り場は平均５０００平方メートルですが、まだ、十分に売り場が活用されていません。日本の雑貨を加えることで品揃えを豊富にします。２０１３年に生活雑貨店を１００店舗を目標としています。この結果、楽器と生活雑貨の合計で２０１３年３月期に１１０店舗、売上２７５億円が目標です。このほかに、貿易仲介事業にも力をいれます。
――貿易事業の展開は。
【羅社長】 ３つあります。（１）日本の優良商品を中国に提供すること、（２）蘇寧電器との共同開発商品を日本市場で展開する、（３）中国市場へ展開を望む日本企業・商品への仲介サービスの提供、です。３年後で貿易事業の売上は１５０億円程度を見込んでいます。
――根拠は。
【羅社長】 蘇寧電器の２０１１年度予想売上１兆１６９１億円（光大証券アナリストの予測）に対し１～２％の商品販売・供給を担う、ということです。控えめにみています。
――ラオックスの国内はいかがですか。
【羅社長】 秋葉原に５店舗あります。去る１０月３０日に本店をリニューアルオープンしました。免税品など充実した品揃えで改装前に比べ約３０％アップしています。秋葉原の地域優位性を活かして観光客の獲得、蘇寧電器との提携強化により、３年後の国内売上は１２０億円（１０年３月期８０億円）の見通しです。
――３年間の必要資金は。
【羅社長】 ３年間で約８３億円です。２０１１年３月期の資金については今年１１月１６日契約締結の交通銀行からのクレジットライン１５億円で対応します。前期まで８期連続の赤字が続きましたが、来期には黒字転換の見通しです
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提供 日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ at 16:24 | 決算説明会探訪
・・・・こっちも、すごいねーー
日本企業が中国の中間層獲得で攻勢、国内空洞化の懸念も
[東京 １８日 ロイター] ２００８年の金融危機発生以降、欧米市場の縮小に伴い、国内企業は落ち込んだ販売量を回復させるために一段と中国市場への依存度を高めている。危機前の中国の富裕層を対象とした高付加価値商品の販売から、４億人にのぼる中間層を取り込むために幅広いレベルの商品投入を行う戦略にシフトしつつある。
ただ、大衆品の投入では模倣品も出回りやすく、日本企業のブランド浸透という課題も出てきている。さらに現地生産の拡大は、日本国内の空洞化を深刻化させるという劇薬的な側面もある。
＜中国市場の高い潜在性、１０年後に５億人の富裕層出現へ＞
今年度上期の日本から中国への輸出金額は５兆３４００億円と、比較可能な１９７９年以来初めて対米輸出額を上回った。対米輸出は金融危機の影響で直近ピークの０６年下期から半減した一方で、中国向け輸出はボトム時でも３割減にとどまり、この上期はすでに０６年上期水準に回復。日本だけでなく世界経済全体が中国への依存度を一段と高めている。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しでは、今後２年間の世界経済が平均４％成長を遂げる中で、その３分の１は中国がけん引する形を予想している。
所得の伸びへの期待も大きい。中国を中心にアジア地域では、今後１０年間に中間所得層が富裕層（世帯当たり年間可処分所得３５０万円以上）に移行し、富裕層が５億人増加する見通しだ（総合研究開発機構・ＮＩＲＡ試算）。これは１９８０年代初頭の日本の世帯当たり年間可処分所得にほぼ匹敵し、日本の総人口の５倍の規模で増加することを意味している。現在の中間層取り込みが、将来の高付加価値商品の巨大市場へと結びついていく可能性が高いとみられているのは、こうした事情があるからだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行・企画部経済調査室の萩原陽子氏は「世界の企業では中国市場に対する戦略として、富裕層を対象とした高級品投入から、最近ではボリュームゾーンを取っていく姿勢に変化しつつある」と指摘。金融危機の影響で、中国でも資産残高１００万ドル以上の富裕層の人数は１割以上減少しているため、富裕層を狙うよりは中間所得層をターゲットにし、短期的に売り上げを拡大すると同時に、将来性に期待を寄せる戦略だ。
＜企業は中間層向け事業を強化＞
中間層は所得の増加傾向を背景に消費の伸び率も桁はずれだ。例えば２０１０年の白物家電の需要予測（日本電機工業会）では、エアコン、冷蔵庫が３０％以上、電機炊飯器は５０％以上の高い増加率となっている。
日本企業でも、こうした巨大市場の開拓の意義を強く認識し始めている。シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)では「世界で唯一伸びているのが中国市場。投入商品もハイエンドからミドルエンドまで幅広い商品を投入できる」（広報）とみている。
国際協力銀行の今年１１月の調査によると、新興国の中間層向け事業の取り組みを実施済み、あるいは実施検討中の企業の比率は、海外事業展開企業の３割を超え、中でも食料品は安心・安全を武器に６割を超える企業が、中間層をターゲットにしている。
中でも今後３年程度の有望地域として中国を挙げる企業が最も多く、しかも過去数年はその比率が減少していたものの、今年は増加に転じた。２位以下のインド、ベトナム、タイなどの比率は軒並み減少している中、新興国の間でも中国の重要性が一段と高まっている様子がうかがえる。
ただ、中間層向けに投入する商品はどうしても付加価値がそれほど高くなく、現地企業も参入しやすい。この点に関して国際協力銀行・国際経営企画部主任研究員の牛田晋氏は「日本企業は品質差別化を図っている。セグメントを絞り、価格帯は少し高めで品質はよいものを投入している」と分析している。薄型テレビでも、中国市場の売れ筋が３２インチ程度であるのに対し、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)の売れ筋は４０─６０インチ型だ。
＜事業黒字化に難しさ、日本国内空洞化の危険も＞
中国市場の発展性の一方で、中間層取り込みには難しさがある。「利幅の小さい大衆品を浸透させるには販売網の拡充が不可欠だが、拠点開設は許認可制で進みにくいことや、拠点を開設しても黒字化に結びつきにくい」（経済産業筋）という点が指摘されている。
また、大衆品レベルの製品は模倣品が出回りやすく、結果として値崩れが起こるリスクもある。これまで日本企業が投入してきた高級品は、その品質やブランド力により価格を維持できている商品が多いが、今後ミドルクラスの商品を投入していくことになれば、利益に結びつける工夫が必要となる。
何よりも日本経済全体にとってのリスクは、現地生産が進み、せっかくの市場拡大が日本からの輸出や国内の雇用や設備投資には結びつきにくくなる点だ。実際、国際協力銀行の調査によれば、金融危機への対応策として企業は、アジアでの設備投資・生産拡大に注力している。三菱東京ＵＦＪ銀行の萩原氏は「グローバル企業は世界の中で生産、市場の最適配分を考えて展開していく。日本国内の経済をどう発展させていくのかが問題だ」と指摘している。
（ロイター日本語ニュース 中川 泉記者：編集 田巻 一彦）