【事業仕分け】国交相「結論出すの無理だ」 関空の補給金凍結方針に
2009.11.17 sankei
前原誠司国土交通相は１７日の閣議後の記者会見で、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、１兆円超の有利子負債を抱える関西空港への補給金（１６０億円）について、近隣空港との役割分担を明確にするまで予算計上を「凍結」するよう求められたことを受けて、「国土交通省成長戦略会議で、関西３空港の見直しについてお願いしている。予算編成まで１カ月余りで、結論を出すのは物理的に無理だ」と述べた。
一方、前原氏は、関空や公的管理下で経営再建中の日本航空など、これまでの航空行政がもたらした問題について、「自民党政治の負の遺産だ」と批判。ただ、「政権を取った以上は、われわれの責任だ。過去の批判をしていては解決はしない。今の問題点をどう解決するかということに力を入れていくべきだ」と述べた。
行政刷新会議「事業仕分け」4日目 関西国際空港株式会社を経営支援をする補給金は凍結
政府の行政刷新会議のもとで、2010年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の作業チームは、4日目を迎えた16日、関西国際空港株式会社を経営支援をするための160億円の補給金について、「凍結」との結論を出した。
三日月国交政務官は「凍結という1つの判断が、この事業仕分けにおいて出たということをしっかりとふまえて、これからも検討を進めていきたい」と述べた。
関西国際空港株式会社をめぐっては、1兆1,000億円にのぼる有利子負債の利払いを軽減し、経営基盤の安定化を図るため、国土交通省が例年より70億円多い、160億円の補給金を概算要求に盛り込んでいた。
これについて、16日の議論では、「これ以上の補給金は、かえって解決策を遅らせる」などといった厳しい指摘が相次ぎ、関西圏にある伊丹空港と神戸空港との関係を含めた抜本的な解決策を得るまで、補給金を凍結すべきだとする結論が出された。
(11/16 20:11)
行政刷新会議 運営マニュアル判明 事業仕分け、まるで“法廷”
11月3日 産経新聞
事業仕分けの進め方（写真：産経新聞）
■官僚は「被告人」、財務省は「検察官」？
平成２２年度予算の概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）の「事業仕分け」の運営マニュアルが２日、明らかになった。事業官庁の官僚はさながら“被告人”となり、財務省主計局が“検察官”として事業を査定、国会議員と民間の「仕分け人」が“判事・陪審員”として「要」「不要」の裁きを下す。省庁にとって恐怖の「査定法廷」は１１日にもスタートする。（比護義則）
刷新会議の内部資料によると、「事業仕分け」の会場は公開され、１事業あたり１時間かけて議論し、結論を出す。
対象となった事業を管轄する省庁の担当職員は７分間の「事業説明」で該当事業の有用性をアピール。続いて財務省主計局幹部が「査定説明」（５分間）を行う。そもそも「仕分け」の対象事業の選定は財務省主導で行われており、財務省側は事業の不急性などを挙げ、大幅削減を求める公算が大きい。
ここで仕分け人が事業官庁の担当職員らに４０分間の質疑を行い、事業評価シートに要不要を記載する「評決」（３分間）を実施。取りまとめ役が評決結果をその場で公表する。
このような形式の事業仕分けは刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」がかねて提唱し、京都府など約４０自治体がすでに実施している。
仙谷由人行政刷新相はこの手法を使い、９５兆円に上る２２年度予算の概算要求から３兆円を削る構えだ。
これまでに外務省関係では政府開発援助（ＯＤＡ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金、横浜市で来年開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催経費などが候補に浮上。
経済産業省関係では、電源立地地域対策交付金、省・新エネルギー導入促進補助事業、石油備蓄、石油・天然ガス流通合理化など。厚生労働省関係は健康増進対策費やシルバー人材センター援助事業などが有力候補に上がる。
各ＷＧは２日、各省庁の事業の聞き取り調査を開始。５日から現地調査を経て１０日には２００程度を対象として確定させる予定。
とはいえ、裁判員裁判制度に似た形式のため、各省庁は「まるで法廷だ」と困惑顔。いかに仕分け人を納得させる事業説明をするか、知恵を絞っている。
バシバシ、やってるようですーーー
自民党政治の負の遺産===無駄遣いのオンパレードですからねーーー