フランスでおこなわれているスポーツイベント（私自身、スポーツにはまったく興味がないので、なんのイベントなのかわからないです）に行っている記者のレポートがありました。
「フランスは何もかも高い」
そうじゃないんですよ。フランスに限らず、ヨーロッパの物価は順調に値上がりしています。
日本の物価だけが昔とかわらないのです。
それは海外に住んでいたらよくわかります。給与も物価も毎年、5-10%あがっていきます。気づいたら倍になっていたというだけです。
日本の報道を耳にするたびに、日本の物価上昇が指摘されています。物価があがることが悪としてとらえられています。そんなことだから給料があがらないんです。物価も給料もおなじようにあげていくことを社会のコンセンサスにする必要があります。
日本の給料があがらない諸悪の根源は中小企業にあります。
優遇制度に守られて、何もかえてこようとしなかったがために時代に取り残されています。そんな企業の商品や製品は付加価値に欠けるため値上げすることができません。となると給料もあがりません。そしてブラック企業まっしぐらです。
もうひとつの根源が飲食です。
飲食店そのものというよりも、メディアです。安いものが正義と言わんばかりに金額ばかりに重点をおいて報道しています。飲食産業こそ、円安と人材不足の影響をうけている産業です。むしろ大幅な値上げと非正規雇用の時給アップができるようメディアはバックアップすべきです。今のメディアは真逆のことをしています。貧困社会だと正義ぶっているメディアこそ、実は日本の発展を阻害する一番の悪です。
インボイス制度に対する反対論が根強いです。
とある方の「いままで消費税をネコババしていたんだから、ちゃんと払え」というツイートは正しくなく、言い過ぎなところもありますが、おおむね私もこの考えに近いです。税負担は公平が原則です。今まで免除されていたこと自体が間違っているというのが私の解釈です。
日本は中小企業や個人事業主に対する優遇制度が多すぎます。ばら撒きと言われてもしかたなく、優遇措置をなくして財源を確保すれば、増税などしなくても各種問題に対処可能です。
そんなことをしたら会社がつぶれる、個人事業主はやっていけないという反論があります。一人社員や個人事 業主、コンビニのオーナー、あるいは中小企業の社長、数万人の社員をかかえる社長。規模は違えど、自分の会社や事業であり、社長（事業のトップであり決断する立場）であることにかわりはありません。規模の大小にかかわらず税金をおさめる義務があります。
今まで免除されていたことが特権であり、それをはく奪されることを拒むのは単に既得権益にしがみついているだけです。既得権益にしがみつかなければ立ち行かない事業はゾンビ企業であり、つぶしてしまい社会の新陳代謝をはかったほうが次の事業が生まれる基盤になります。
インボイス制度に対応できないようであれば、そもそも事業をやる能力がないわけです。あきらめて会社勤めしましょう。
そろそろジャニーズに関して書いてみたいと思います。
そもそも日本では性被害を軽く考えすぎです。それゆえにいまだに痴漢されるほうが悪いとか、誘っているとか、という的外れな議論ばかりです。
メディアは勝手です。
長い間、見て見ぬふりをしてきて、今になっていっせいにジャニーズ叩きですか。恥ずかしくないんですかね。まずは自分たちがしてきたことが同罪であることをみとめ一面で謝罪広告をのせるべきだと思います。
次にジャニーズという社名。
犯罪者の名前をそのまま社名として残す感覚が私には理解できません、そしてそのような冠のついた会社と取引を続ける会社も何を考えているんですかね。何はともあれ社名変更はまっさきに取り組むべき問題です。
取引を止める広告主、これからもジャニーズと取引をおこなうテレビ局。
ポイントは悪いのは会社であり、タレントは被害者だという考えかたです。取引を止める広告主は、そんなことは百も承知です。しかしながら犯罪者の名前のついた社名そして、問題が解決されていない会社と取引を続けることはコンプライアンス上の問題があります。いわば反社と取引をおこなうのと五十歩百歩くらい深刻な問題なわけです。
あるべきすがたはタレントに移籍や独立をすすめることでしょう。しかしながらジャニーズの契約は奴隷契約にもひとしく一方的な内容です。法的な問題もはらんでいるので、裁判をおこせば契約そのものを無効にできると思います。ただ、そんな泥沼化することを当事者はのぞんでいないでしょう。版権やファンクラブの権利ふくめてタレントに譲渡し、自由に移籍できるようにするのがタレントにとってもっとも良い解決策になります。今の状況では移籍したくても、契約にしばられて移籍できません。
ジャニーズの契約書を読むと、まさにブラック企業です。
だからといって、つぶしてしまえというつもりはありません。企業として正しいことを正しいようにしていけばよいと思っています。社名変更や契約変更です。
ライドシェアを解禁するのが嫌なものだから、80歳のタクシードライバーを大量生産しようとしています。
運転免許証返納の話はどこへいったのでしょうか？
そもそも運輸関連企業と深い関係の議員が多いです。それゆえに既得権益を守るのが第一になっています。ライドシェアを解禁する必要もなく、まずはタクシー業界の規制を撤廃し、自由化をすすめるだけで、タクシー業界に参入する企業、人が増えます。それすらやろうとしません。既得権益にしがみつく老人のせいで、日本がますます衰退していってしまいます。
ちなみにライドシェアに関するさまざまな問題。二種免許や事故時の保険に関しては東南アジアではすでに解決策や方法が試行されています。もはや日本は後進国ですので、東南アジアの先進国に教えを乞う立場にあります。
ライドシェアに反 対する方は安全面の心配をされている方が多いようです。不安ならば使わなければよいだけです。使うのも使わないのも個人の自由です。なによりライドシェアの多くは運転手、乗客、双方を評価する仕組みがそなわっています。運転の洗いドライバーやマナーの悪い乗客は自然に淘汰されるようになっています。タクシーよりも、快適な環境がつくれるような仕組みになっています。
年上の彼氏にご飯をおごったうえにガソリン代を請求された女性のつぶやきが話題になっています。
何度も書いていますが、デート費用を男女どちらが負担する、あるいは割り勘にするのかに正解はありません。自分の常識を他人に押し付けるのはよくありません。それはあなたの常識であり、世間の常識ではありません 。付き合っている二人が満足ならば、それでよいのです。他人がとやかく言うことではありません。
デート代負担の議論を読むたびに、おごってもらえない女性の僻みとおごってもらえる女性のマウントが見え隠れします。そしてお金がないからおごれない男性の僻みとお金に余裕がある男性のマウント。
そんな言い争いしていて楽しいんですかね。